=>1位コメント米国内法の「台湾関係法」は、台湾への武器供与などを定めているが、防衛義務条項はないのはわかりますが、中国が台湾を押さえれば次は尖閣や沖縄が危機にさらされます。
この場合、日米安保条約から明らかに防衛義務が発生しますから、台湾はかまわないとは言い切れない所がありますね。
もっとも日本国内には、日米安保条約は破棄とか言っている政党もありますが。
少なくとも日本は、憲法を改正してでも自国を守る準備はしなければなりません。
=>2位コメント日本もアメリカが守ってくれると思ってたら痛い目にあうでしょう、日本は日本が守る攻撃力を含めた、防衛強化をしないといけないと思います。
=>3位コメント結局バイデン政権の真髄はこれなんだよ。いざって時は頼りにはならないことを肝に銘じておかなければ。
三木内閣以来40年以上にわたって自ら防衛費に1%の足枷をして米国に頼りきってきたツケがこの有様だ。中国に大きく水を開けられ、いまや日本の領土を脅かされているにもかかわらずまだ憲法9条の呪縛を解けずにいる。
防衛費が2%にできるからといってすぐに解決できるわけでもなく、運用では改憲が必要な事は変わらない。
いい加減に日本人は目を覚ましてほしい。
自分の子らの世代が中国に支配されながら生きることになっても平気なのか？
=>4位コメント
バイデンさんの言動がまさしく意味不明で周辺国や同盟国及び国際社会に波紋を広げますよやっぱり台湾に関しては報道官が修正発言した「大統領は政策の変更を発表したわけではない。我々の政策に変化はない」のが現状の米国政府の公式見解となりますか
従来にない踏み込んだ発言は結局なかった事になるわけですね
以前としたバイデン氏の対中政策の格子が固まっていないと再認識しました。
現実問題サプライチェーンから国と国の分断は難しい、しかし一方で人権弾圧や武力侵攻に対して毅然とした態度を取らなくてはいけない、米国は中国にたいして果たしてどの位に絞り上げるか（米国や国際社会の経済状況）きつくすると経済が萎み世界的不況も考えなくてはいけない、一方で緩めすぎると中国が世界覇権を達成してしまい。国際社会には害悪となる。個人的には中国が根本的に変わる筈無いので国際社会が頭から押さえつけるか徐々に貿易量を減らすしかないか？
=>5位コメント
米中のネゴは当然してるんだろう。台湾は絶対なのか、尖閣まで握ってるのか。何にしても日本は自国の領土は絶対死守する為に準備が必要だと思う。
=>6位コメント
だったら国家として認めてやればいいんじゃね？
国家としての資格要件 モンテビデオ条約第1条の4つの要件
（a）永続的住民、（b）明確な領域、（c）政府、及び、（d）他国と関係を取り結ぶ能力を備えなければならない
↑
これ全部台湾はクリアしてるよね？
タリバンより国家運営能力はあるし実績もある
=>7位コメント
政策に変化はないという建前、もし台湾が中国から攻撃されたら米国は台湾を防衛するという本音、これを明確にしたのでしょうね。
=>8位コメント
台湾を中国に押さえられたら、エネルギー輸入大国の日本はタンカールートを中国に完全に握られることになる。まあ、生命線を握られると言うことだ。
そうなれば、日本もほぼ中国と言っても差し支えない状況になる。
戦争とは兵站の確保合戦。中国は日本と戦争をしなくても、日本を落とせる事を十分に理解している。
=>9位コメント
もしかしたら、この言葉が台湾を「守った」可能性もある。
この発言が「世界線」の分岐点で、我々は「中国が武力侵攻を躊躇う」世界にいるのかも。
湾岸戦争の発端はイラクのクウェート侵攻だったけど、直前の米国の「あやふやな態度」が引き金になったと聞いた事があるんだよなぁ。
=>10位コメント
バイデン氏の発言は、突然、その場で出た発言などではなく、前もって用意された受け答えであって、アメリカの発言。
台湾は、きっかけに過ぎない
【ヤフコメへのコメント】コメ数57なの過疎コメだが、中文のまじめなヤフコメが多いので記録しておこう。
「バイデン氏が台湾防衛「責務ある」、軍事圧力強める中国けん制か…直後に報道官が火消し」10/23(土) 19:33配信の読売新聞オンラインの記事。
（尚、このニュースは
こちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
