＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
久保田博幸：金融アナリスト
見解 日銀としてもコメを中心とした食料品の値上がりは想定を超えたものとなっていたと思う。しかもそれが一時的なものではないことも明らかになってきた。当然ながら消費者のマインドにも変化を与えることもあろう。物価は上がらないとしていたノルムに変化も生じた可能性はある。ただしこれは物価が上がってからの変化であり、日銀が異次元緩和をしたところで生み出されたものではなかったことも認識する必要があろう。いずれにしても日銀はこの物価の上昇を受けて淡々と利上げを継続することが予想される。
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三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授
解説 物価高は多くの先進国で問題となり、劇的な政変を引き起こしてきた。政治的な安定のためにもその対策は非常に重要だ。2024年は世界各国で数多くの選挙が行われた「選挙イヤー」だったが、多くの場合、与党が議席を減らした。「物価高問題を解決できていない」として、人々は与党に厳しい審判を下したのだ。2024年米大統領選でドナルド・トランプが勝利した最大の理由も、物価高問題にあった。前バイデン政権はマクロ経済の堅調さを訴え、実際に統計上はそうだったが、多くの人々は日用品の物価を問題とし、「物価高を解決できていない」と前バイデン政権を批判し、暮らしをよくすることを約束したトランプに投票した。生活に苦しむ人々の心を掴むポピュリズム政党が先進国に台頭する世界にあって、日本は相対的に安定した国といわれてきたが、このまま物価高問題が放置されれば、日本でも同様の動きが高まるだろう。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
渡辺浩志：ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト
補足 購入頻度の高い食料品は値上げが強く意識されやすく、インフレ予想を上振れさせます。また、食料品は値上がりしても消費量を減らしにくいため、家計に打撃を与え、消費者マインドを悪化を招きます。2024年のエンゲル係数（家計消費支出に占める食費の割合）は28.3％と、43年ぶりの高水準となりました。これは食費の負担増により、教育費や医療費、娯楽費などを切り詰めざるを得ない状況を意味しており、生活の質の低下を示唆しています。食料品の値上げが円安によるものであれば利上げは歓迎されますが、現時点ではコメの高騰など、円安とは直接関係しない要因もあります。利上げは現預金を多く持つ引退世代にはプラスの一方、住宅ローンなどを抱える現役世代にはマイナスの面も。次回の利上げは参院選後の7月会合との見方が有力ですが、円安が進めばその時期は前倒しとなり、国民の不満が高まり政治が不安定化すれば後ろ倒しとなりそうです。
=>1位コメント
食料品の価格高騰により、国民の生活が大変な状況になっているという現実を政治家は理解するべきである。それにも関わらず、まともな物価高対策を講じないのは日本ぐらいであり、他国なら暴動が起こるだろう。
政府が行うべき政策は国民の可処分所得を増やすための、減税であることは間違いない。そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。
しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、政府の負担にもならないし、将来世代のツケになることはない。
それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリンの軽減税率を廃止して、消費税を５％にする程度では、何の問題も起こらないことが分かるだろう。そして景気が良くなり経済成長路線に戻れば、税収もどんどん上がることになる。
=>2位コメント
何かにつけての円高での材料費増が食料品の値上げに拍車をかけている。
正直、スーパーやドラックストアなどの安売り店では
１００円程度のパンであったり、即席めんであったり、お菓子でも
既に内容量の減少と値上げで、実質２０％はあがっている。
食費やお菓子代が我が家だと５・６万円が１万円位出費が増えた感じ。
正直、何とかなる金額ではあるけれど
短期で２０％の上昇って給料がそんなに騰がることはないし、
とんでもないペースの上昇。
ガソリンも高いし、住宅ローンも既に上がった。電気代も・・・
家計簿は付けていないがつけたら心が病んでしまうかも知れない。
=>3位コメント
食料品の値上げは、景気がよいからではない。何がトレンドだ。
コメは、どさくさ紛れで一儲けしたい一部の業者が、農家に直接買い込み。一時的に隠し、作為的で脱法に近い価格釣り上げ。昨夏の農水省による不作為も主因です。
円安による輸入小麦、大豆、トウモロコシ、飼料、肥料の大幅値上げで、農家は仕方なく値上げして出荷せざるを得ない。
今冬季も各作物の収穫には適さない天候。
特にコメ農家は深刻で、時給なんと10〜200円程度の現状です。(数字間違ってません)
コメ農家は「不足したら輸入すればいい、大規模農法で」とのたまう知らない国民に「バカにするな」と言いたくなる事態なのです。
日本の原風景とめでた山里も、まもなく守る人々がいなくなり、動物に荒らされます。
目先の利益に踊らされる日本。投資投機などの不労所得に目がくらみ絶賛の政治や経済界。
文化も風習も、学問や基礎研究に対する敬意も失いました。
=>4位コメント
物価を上げていくのだから給料を上げるしかない。するとそのための転嫁がさまざまな商品に反映された結果、消費者の懐は実は殆どのところで追いついておらず財布の紐は閉ざされることになる。レジャーや嗜好品業界にまずはしわ寄せ、ついで固定費教育費と繋がっていく。車のような高額商品は徐々に下火となろう。在庫を多く抱える量販店や大手スーパーも客が減りその損失は甚大だ。あちこちで倒産廃業は避けられず相当数の失業者で溢れかえる悲惨な光景が目に映る。問題はその先で目下加速する日本のより現実味を帯びた国力衰退が待ち受ける。
=>5位コメント
野党の言う通り減税策を支持します。
アベノミクスでマイナス金利政策を行っても日本経済は活性化をしなかった。
保険料や年金負担の増大、低賃金派遣労働者の増加で、消費の6割を占める国内需要が全く伸びなかったためです。
人口減少と経済停滞下にあるのに国家予算だけが毎年増額を行った。
また低金利にもかかわらず企業の投資は海外にしか向かなかった。
これでは消費マインドが下がってしまうのが当たり前です。
今すべきは年金や賃金上昇、減税により国民の老後に対する不安を一掃して消費需要回復に向かわせることです。
そのためには肥大化した国家予算の大幅な削減が是非とも必要です。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数1653、1位コメの「共感した」数は6866。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「植田日銀総裁、食料品値上がりは「マインドなどに影響のリスク」」2/12(水) 11:55配信のBloombergの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
