＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家
見解 トランプ大統領は関税収入を大型減税の財源とするために相互関税の実施を急いでいるようだが、関税収入は減税の財源にはならない。
関税政策を強行して各国に高い関税率を設定すれば、短期的に関税収入は増える。
しかし、関税を引き上げた分だけ米国の輸入物価が急騰し、深刻なインフレに見舞われる。
実質所得の減少に直面した家計は消費を抑制するようになるため、米国の経済成長率が落ち込み、税収が関税収入の増加分よりはるかに大きく減少してしまうからだ。
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三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
解説 そのように感じても致し方ない書簡ではあった。14カ国に送られた書簡は関税率や宛先を除いて同じ内容で、相手国が米国に対し、報復関税を課せばさらに高い税率を課すと警告するなど脅しに近い内容も含まれた。
もっとも書簡にはトランプ大統領の焦りも反映されていた。当初は「90日間で90カ国とディールする」と掲げていたトランプだが、結局交渉が成立したのは2カ国。交渉期限が迫る中、「相互関税」の水準をいきなり戻せば、4月に生じた「トリプル安」の悪夢の再来もありえた。やみくもな高関税で製造業がアメリカに回帰するわけではなく、交渉が成立しなければアメリカにも大きな打撃がある。
ベッセント米財務長官は今年の米国の関税収入が通年で3千億ドル（約43兆円）を超えるとの見通しを明らかにしたが、この多くを負担するのは米国の消費者や企業だ。交渉が成立せず、高関税が維持されるならば、早晩米国民が根を上げるだろう。
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田中良紹：ジャーナリスト
見解 トランプの関税政策の目的は戦後８０年間の国際協調体制を壊すことにある。米国のドルを基軸通貨として軍事でも経済でも世界の面倒を見る体制は米国が世界に金融資産を供給しなければならないため、経常収支の赤字を出し続けなければならない。その限界がきてニクソンが７１年に金とドルの交換を停止してブレトン・ウッズ体制を終わらせたことがあるが、その後の変動相場制とドルの基軸通貨体制をトランプは根本から転換させるつもりのようだ。米国経済にマイナスが出るのも覚悟した動きだろう。それならば日米同盟に甘えることをやめて、対米自立を真剣に考えるべきだ。「なめられてたまるか」と言うなら脅しに屈することなく、戦後８０年間の日米関係において歪んだ部分を清算すべきだ。
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白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析
解説 「なめる」とか「なめられる」という問題ではない。そうした表明を行う事で、ナショナリズムを喚起して、政権支持率を上げる、そして選挙向けのアピールといったところもあるかもしれないが、ここは冷静に対応することが望まれる。
そもそも、「自動車関税は認められない」と石破首相は大見えを切ったが、その発言には確固とした見通しがあったのだろうか、という疑念も沸く。そうした見通しもなく、「自動車関税の交渉が何とかなる」という期待を国民に抱かせたとするならば、それは政府にも非があるとはいえないか。
ここは仕切り直し、冷静にアメリカと交渉を行う中で、日本との関係がこじれる場合のデメリットを相手に理解させる必要がある。
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西山隆行：成蹊大学法学部政治学科教授
見解 「なめられてたまるか」というのは通常の外交儀礼上は穏当でない表現だとされますが、先方が日本の選挙日程を踏まえてディールを迫るような文章を送ってきた以上、毅然とした態度を示す必要があるのでしょう。選挙対策上の発言だと言われればその通りかもしれませんが、このような発言が出てきても仕方がないような文章がトランプ政権から出てきたという事です。
=>1位コメント
部下を遣って寄越すばかり、自国内で勇ましく「会ったらガツンと言ってやる」って言ってるばかり、直接会いに来て話そうともしなければ、会える機会だったNATO首脳会談からも外相と揃って逃げる。もうこの時点でとっくに舐められてると思いますけどね。
=>2位コメント
国民をなめた人に言われても説得力ないね。
面と向かってそんな言えやしないだろうに。
だいたいトランプの一方的なやり方に納得できないのは分かるけど、そんなこと言ってるだけで何も変わらないでしょうよ。
かと言って向こうの要求は飲めない程厳しい内容なのかもしれないけど、だったら決裂するだけだよね。
結局米国内の情勢がその後どうなるか次第でしょ。
小野寺政調会長も酷い仕打ちだとかなんとか言ってるけど、似たような仕打ちを国民にずっとしてきたのに今更でしょ。
いざ自分達や仲間内の輸出企業が増税されるかもってなると必死に抗おうとしてるけど、日本の庶民の気持ちわかったかい？
=>3位コメント
お気持ちは伝わりますが、客観的に見れば、
石破退陣の可能性高し
と、すでに米国側には情報が伝わっていると思われます。
そうなると、次の政権を見据えていこう
って先方もそういう判断になると思いますよ。
そのように見極められてしまった以上は、石破政権としての対米交渉は詰んでいますね。
今から石破政権に頑張ってもらうとしたら、
速やかに禅譲プランを練っていただくしか無いと思います。
=>4位コメント
なんか これまでの 石破の態度とはだいぶ違うような気がする。
25%が通告された時点ではこれは事実上の期限の延長であり 交渉の余地はまだあるという発信を 石破 自身はしていたはずで個人的には 何と 悠長なことを言ってるんだと思っていた。
今日は打って変わって ただただ強気の発言だが こういう変説自体が この人の信頼性を薄める結果になってるのかもしれない。
=>5位コメント
EU､カナダ､メキシコ､ついにはインドまで報復措置を表明した。
相互関税２５%を発動するならばトランプ流に遠慮することなく､
対米デジタル赤字は約７兆円なので､全世界の売上に対し２５〜３５%の
・GoogleとAppleの寡占決済に制裁金
・meta有名人投資詐欺に賠償金
・Amazon独占禁止法違反に罰金
さらに医薬品は約３.５兆円の赤字。
トランプ医薬品政策を見習ってアメリカから輸入される医薬品に最恵国待遇を適用して価格を大幅に安く輸入する。
アメリカが追加でやらかす以上､いい加減日本はアメリカの顔を見て提案することを控え､EU等のように牽制球の一つでも投げ､日本が行う対抗措置を表明するべき時だろう。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数10368、1位コメの「共感した」数は74000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「首相「なめられてたまるか」 対米関税交渉で強調」7/9(水) 20:45配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
