＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
前嶋和弘：上智大学総合グローバル学部教授
補足 中国に対する米国内の経済安保の動きはすでに制度化されています。今後もさらに厳しくなります。一方でトランプ第二次政権の場合には、これまで進んできた同盟国を含んだ経済安保は曲り角。「同盟国も友人ではない」というのが政権の姿勢。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐藤仁：学術研究者・著述家
見解 半導体は軍事・産業の基盤であり、買収が完了した案件であっても、中国系資本による支配を安全保障上の懸念として捉え、売却を命じた点に、リスク最小化を最優先する米国の姿勢が表れています。
この動向は日本企業にとっても他人事ではありません。今後、米国で事業を展開する企業は、資本・支配構造やサプライチェーンの透明性、機微技術の管理体制について、より厳格な説明責任を求められる可能性があります。
地政学リスクを前提に、取引設計・デューデリジェンス・技術管理を一体で組み立て、不確実性を低減する戦略が不可欠です。
=>1位コメント
まず法整備もしてください。
国家安全保障に該当する産業や企業を選出して、その分野の企業は米国もしくは安保同盟国以外は参加できない。
この制度を米国のみならず、安保を共にする国々全体で実施する。
そこまで徹底しないと、一箇所だけ補修しても水が漏れます。
米中北と向こうも一丸で動いてる昨今、隙を見せてはならないでしょうね。
=>2位コメント
中共の法律では、外国に居ても中共の国民と企業は中共の命令に従う義務があり､全ての情報を国家に報告する義務がある。このような法律を持つ国は他になく､中共資本に買収された企業の行為により､国家安全保障上大問題が起こる可能性がある。
日本においては、ダライ・ラマが来日された時､各地で中国からの留学生が中共政府の命令でデモした。米国では港湾の中共製ガントリークレーンに織り込まれたICが港湾運用状況を本国に送信していた。国家情報を得る行為はインド等等各国で摘発されている。
スパイ行為を法律で義務化している国に､安全保障上重要な企業を支配されるのは絶対避けるべきだ。今回の米国の対応は遅過ぎたと言える。
=>3位コメント
中共は台湾有事で西側の介入を阻害するために、
あらゆる工作を実施しているのだろう。
アメリカの今後の動向次第では全く手が出せなくなる可能性もある。
日本でも中国系企業を先進技術に触れさせない手段が必要だ。
=>4位コメント
これは日本も見習うべきだ！
全ての中国資本を禁止すべし。
日本企業は中国から現金を持ち出すことが出来ない。一方、違法な手段で関税を払わず中国人は現金を中国から持ち出していて日本企業を買収している可能性が高い。
自民や立憲民主、共産、社民、公明などの日中友好議連の国会議員が暗躍していると見ている。
次の選挙が待ち通しい！
=>5位コメント
これは凄い！
中国の反応も気になるが、日本は食い込まれるばかり。日本政府も十分気をつけてほしい。日本の場合、法律が整備されてないとかの理由で、命令も起訴もできない事案が多いはずだ。明らかに、問題と思われる場合は、総理大臣令で即時対応がよいかと。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数418、1位コメの「共感した」数は2253。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「トランプ米大統領、中国系に半導体事業売却命令 「国家安全保障に懸念」」1/3(土) 9:11配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
