＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家
見解 国内10カ所の備蓄基地に石油備蓄放出の準備の指示をしただけで、政府が石油の備蓄放出を決定したわけではない。
備蓄放出を決定せすとも「備蓄放出の準備をする」という発信自体が、『緊急時には備蓄を放出して石油が不足する事態を防ぐ」というメッセージとなり、投機的な動きをけん制し、市場に安心感を与える効果が期待できる。
日本の場合、石油の備蓄は国家備蓄と民間備蓄を合わせて247日分あり、国際エネルギー機関（IEA）の勧告（90日分以上）を大きく上回って世界最高水準となっている。備蓄が110日分しかない中国などに比べると供給不足に対する耐性は高い方だと言えるだろう。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析
解説 「台湾海峡」の「存立危機事態」よりも、同盟国であると考えているアメリカによるこちらのほうが先に日本の生命線になる可能性がある、ということは皮肉ともとれる。
なるほど、「アメリカは同盟国だからアメリカがやることはどれも存立危機事態ではない」というような日本の現在の政府方針に従っていけば、日本国民はこのまま座してみていればよい、ということなのだろうが、それはどうなのか？という意見には傾聴の値がある。
対外的に強化している防衛力だけで、日本の存立危機は守れると考えているのか？という意見には一理ある。むしろ外交力を発揮するべきが、平和国家日本の在り方ではないか？というように考えるという意見にも説得力がある。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
大場紀章：エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所 代表
補足 石油備蓄の放出には実は段階があります。運用上最も容易なのは石油備蓄法7条に基づく民間備蓄義務日数の引き下げで、次に同31条の国が民間基地に借り上げている在庫の解放、さらに産油国共同備蓄の活用があり、国家備蓄基地からの直接放出は最も重い政策判断です。今回の指示はその最後の手段について準備を命じたものであり、他のコメントにあるような「まだ放出ではない」という解釈は正しいものの、むしろ注目すべきは段階を飛ばして最終手段の準備態勢を示したという政策シグナルの強さです。経産省が「訓練の延長線上」と説明するのは市場への配慮でしょうが、国家備蓄に言及すること自体が、政府の危機認識の深刻さを表しているのではないでしょうか。
=>1位コメント
放出準備はやむ無しだと思いますが、昨年は備蓄米を放出し、今年は石油…
放出後のタイミングで自然災害や、日本が当事者国となる有事が発生した場合、かなり厳しい状況になりそうです。
実際には放出しなくて済むよう、政府には中東情勢の安静化に向けた動きをとってほしいです。
=>2位コメント
個人的には、どちらかというと市場に対するメッセージの意味合いの方が強い気がします。いざとなったら市場の安定化を優先するから慌てるなと。G7も放出協議を始めるというニュースもありましたし、市場心理の鎮静化に向けて各国メッセージを出し始めた感じですかね。
=>3位コメント
仮に放出したとして、その価格が高騰前と同じかどうかで日本市場での価格を左右する。
需要量（流通量）と同じ量、価格になるなら値上げしたままのスタンドは「便乗値上げ」として叩かれないといけない。
政府がそれだけの量を供給するなら、そういったところにも注意を払わないといけない。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数539、1位コメの「共感した」数は774。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。
「国家備蓄石油の放出準備指示 経産省、調達途絶の不測事態想定」3/9(月) 17:56配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
