【オンラインでのG7財務相会合に臨む片山財務相＝9日夜、財務省（同省提供）（KYODONEWS）】
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
江田健二：RAUL株式会社代表取締役
見解 中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇する中、G7が備蓄石油の協調放出を含めた対応を検討していることは、市場の過度な不安を抑えるという意味でも重要なメッセージだと思います。実際、これまでも原油価格が急騰した局面では、IEA加盟国による協調放出が行われ、価格の急激な上昇を和らげる効果が一定程度見られました。もっとも、備蓄放出はあくまで「時間を稼ぐ措置」であり、価格そのものを長期的に下げる力は限定的です。特に日本のようにエネルギーの多くを輸入に頼る国では、原油価格の変動がガソリン代だけでなく、電気・ガス料金、物流費、食品価格など幅広い物価に波及しやすい構造があります。短期的には市場の混乱を抑える政策対応が必要ですが、同時に省エネや再エネ、蓄電池などエネルギー構造の転換を進め、外部要因に振り回されにくい体制をどう作るかも、改めて問われていると感じます。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
大場紀章：エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所 代表
補足 G7はそのために作られたようなものなのだから、もし用意がなかったら我々に存在価値はないと言っているようなものです。つまりこの回答は何もほとんど意味していませんが、このような事態のために協調融通の仕組みがあるのですから、もし今回発動しなければ何のための50年だったのか問われることになるでしょう。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析
解説 投機的な原油価格の高騰を止めるためには、G７が協調して市場に備蓄石油を放出するという事は必要なことである。そうでなければ、石油価格の急激な上昇を招き、これは「２１世紀の石油ショック」として世界経済に大打撃を及ぼすことが懸念されるからだ。
政府の協調でマーケットに大量に石油が放出される可能性がある、というこのニュースだけでも、原油価格の上昇を鈍化することができるという効果はあると考えられる。この原油価格の高騰は、日本に代表される資源のない国にとっては死活的な影響を与えることとなる。
このイランの問題がひと段落するまでの、つなぎ的な措置としては、一定の意味があると考えられるという意見が大きいというのは説得力がある。
しかし、本質的にはイランの安定が必要だ。平和国家、そしてイランとの友好関係を持っている日本の独自の立ち位置を利用して、何か日本に中東の平和への貢献についてできることはあるはずだ。
=>1位コメント
今ある在庫のガソリンは安く仕入れたガソリンなのに、いきなり値上げ、安くなった場合は今ある在庫は高値で仕入れたガソリンで安く出来ない？
最近の客は全て分かってるのだと考えても少し真面目に商売して欲しいですね、補助金だなんだと組織票や献金目当てに甘やかすから調子に乗るのです、補助金だなんだもらっておいて、決算で過去最高益なんてありえ無いでしょ、赤字が少なく済みました、でないとおかしいはず、企業はまず値上げしなくていいように企業努力してください。
=>2位コメント
アメリカは世界最大の産油国
2014年以降ずっとそうです ただシェールオイル込みの量
知れ渡っているようにシェールはコストが高いから今の原油価格では採算が取れない。
ただこうなれば当然採掘はさらに進捗する。
結局アメリカが強くなる方に動くと思う。
怖い国です。原油持ってるだけで日本とは比べようが無い。
日本も早く海洋採掘を進めないといけない。
=>3位コメント
ガソリン補助金だけはやめてもらいたい。そのまま反映されてるとは到底思えない。報道ではいくら下がったと言ってても近所のガソリンスタンドは全て値上がりしてたかほぼ横ばいだったから。消費者に直接届く方法でお願いします。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数479、1位コメの「共感した」数は1194。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。
「G7石油放出「用意ある」 原油価格高騰で財務相会合」3/10(火) 6:29配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
