【記者会見する中国外務省の毛寧報道局長＝8日、北京（共同）（KYODONEWS）】
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
解説 トランプ大統領自身、このたびのイランとの２週間の停戦合意には中国も関与したと述べており、その貢献を認めている。イラン戦争は世界経済にも大きな、そして長期的な打撃を与えており、世界中で終結が待望されているが、ヨーロッパ諸国や日本は仲介などのイニシアティブをほとんど発揮できていない。対照的に、中国の他、イランと米国、双方と対話できる関係を維持してきた強みを発揮し、10日の米・イラン間の「イスラマバード対話」へとつなげたパキスタン、トルコやサウジアラビアといったアジアや中東の諸国家のイニシアティブが目立つ。イラン戦争の終結にこれらの国々が重要な役割を果たすことがあれば、世界の重心は、経済のみならず、政治・外交的な重心についても、ますますヨーロッパからアジアに移行することになるだろう。アジアの一国であるにもかかわらず、日本がこうした流れの中にいないのは残念でもある。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐藤仁：学術研究者・著述家
見解 中国外務省の発言は、停戦そのものの説明ではなく、停戦をどう受け止めるかという国際的な見方の主導権を取るための情報戦です。
毛寧報道局長は、停戦歓迎に加え、王毅外相の電話会談、特使派遣、共同提案を並べ、中国が中東の安定に関与してきた国であることを強調しました。
他方で、イランに停戦を受け入れさせたかどうかは明言していません。つまり中国は、停戦の成果には近づきつつ、成否の責任は限定し、自国を平和を支える大国として位置づけようとしています。
つまり中国は、停戦をめぐって、誰が平和に動いた責任ある大国として国際社会に受け止められるかをめぐる認識戦を進めているのです。
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門倉貴史：エコノミスト/経済評論家
見解 トランプ政権によるイラン攻撃は、国際社会の米国への不信・反発を招き、世界経済に対する米国の影響力低下につながる可能性が高い。
今後は貿易・投資関係において米国とのデカップリングを模索する国が増えてくるとみられるが、かといって世界経済における中国の影響力が強まることにはならないだろう。
中国がグローバルサウスに参加を呼びかけている巨大経済圏構想「一帯一路」は大きな問題を内包しているからだ。「一帯一路」は途上国の開発支援をうたいながら、実際には援助相手に対する自国の影響力を強めるツールになってる。返済能力を上回る過剰な融資を行って援助相手国を借金漬けにしてしまい、借金の返済に行き詰ると港湾施設など重要なインフラの権益を手に入れていく。実際、中国から財政支援を受けた開発途上国が「債務のワナ」に陥り、中国に巨額の債務を負わされたうえ、デフォルト危機に直面するケースも相次いでいる。
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佐藤丙午：拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長
補足 イランの原油輸出（crude oil）は、約80％がカーグ島から輸出されているとされる。そして、2024年のイランの原油の輸出先の約90％が中国向けと言われる。制裁前の2000年のデータでは、イランの原油輸出先は日本、韓国、インドなどに加え、中国も輸出先としてあげられている（全体の約20％）であった。
その意味で、米国がイランの石油施設に攻撃を加え、輸出が減少すると、中国の経済に及ぶ影響は非常に大きかった。イランにしても、主な外貨入手手段である中国との石油貿易が減ると、経済面での損害は大きかった。
米国がこの関係を利用したことは予想できることであり、中国にしても、米国に働きかける（攻撃を避けるよう）ことに加え、イランに対して米国の要求を受け入れるよう働きかけたことも想定可能である。
仲介国は、双方に利害を持つことが必要だが、特に中国が米国に何を要求し、妥協したのか、興味深い点である。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鈴木一人：東京大学教授／地経学研究所長
解説 実際のところ、中国はパキスタンを側面支援はしたが、仲介したわけではないので、それに言及することはない。仲介は大国よりも小国のほうが上手く行く。米中の間で貸し借りを作ることになったら、ややこしくなる。米イランの交渉はこれまでオマーンが担ってきた。この記事の、そもそもの前提が間違っている。
=>1位コメント
「戦争に勝者はいない、あるのは敗者だけだ」という言葉がある。
戦争がもたらすのは、ただ凄惨な破壊のみだ。そこから真の平和が訪れることなどあるだろうか。
後に残るのは、底知れぬ虚しさと悔しさ。そして、子や孫の代まで語り継がれる憎しみの連鎖だ。
その憎しみがまた、新たな戦火を呼ぶ。
戦争から得るものなど、何一つとしてないのである。
=>2位コメント
イランへの攻撃は友好国である中国への不利になるという意見もありました。
しかし、トランプ大統領がもくろんでいたであろう体制変換もできず、一連の言動で国際的信用も大きく毀損しました。
またイランの件に限らず、トランプ大統領の一連の行動は遠心力を働かせており、結果中国に近づく国はふえるでしょう。
これはトランプ大統領が変われば、ある程度回復するでしょうが、一連の言動がなされたこと、何よりそれがアメリカの選挙の結果であることを他国は忘れはしないでしょう。
これからの国際社会はまだ安定には遠いかなと思われます。
=>3位コメント
いまだに日本とイランの友好関係と言い続けている方々がいることが日本人の認知度が時代遅れであることを示しているのでしょう。
イランから日本向けの原油の輸出はもうかなり前から０。
一方で中国向け輸出がイランの輸出の約9割。
その他ドローン兵器など部品と製品の輸出入など、現在ではイランは中国との関係の方がはるかに蜜月の関係にあり、日本との友好関係ははるか昔の話し。
今ではあくまでも交渉する際のお世辞を兼ねた接頭語程度の意味しかないことを日本人は意識をアップデートする必要がある。
=>4位コメント
中国が米イランの停戦を歓迎したものの、仲介には言及せず。
中東情勢は中国にとっても対岸の火事ではなく、アジア全体の巨大マーケットに影響が及ぶ可能性は大きい。
市場は一時的に楽観しているが、世界情勢を含めた経済鈍化の懸念は続いており、乱高下は避けられない。
中東問題は今に始まったことではなく、今回の停戦がトランプ政権の下で安定化につながるかは依然として不透明。
着地点が見えない以上、長期化リスクは残ったままだと思う。
=>5位コメント
少なくとも中国の発言の方が国際状況や自国利益を冷静に踏まえた発言に思える。トランプのその場の思いつきと感情に流された発言よりは、オトナとして外交をしていると思う。日本以外の第三国から見て、どちらがマトモに見えるのが明らかすぎて、アメリカが武力を持っているだけの稚拙な国に見えてるだろうと思うと、日本の外交方針もいろいろと考えざるを得ないと思われる。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数828、1位コメの「共感した」数は1341。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「中国、米イラン停戦を歓迎 仲介言及せず」4/8(水) 20:38配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
