＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐藤仁：学術研究者・著述家
見解 日本企業による迎撃無人機開発企業への出資は、直接的な武器供与ではなくても、対ドローン能力の向上に関与するため、ロシア側が安全保障上の問題として受け止めたと考えられます。
迎撃無人機は、接近する自爆型無人機を速度差で追尾し体当たりなどで無力化する用途が想定され、最高時速300キロという性能はシャヘド型より速く、迎撃の成功率を高めます。
ウクライナ戦争では安価な自爆型無人機が都市や電力施設を狙う攻撃が増えており、迎撃側も同じ無人機で対処する構図が広がっています。
今回の出資は、日本企業の技術や資金が防空網の一部に組み込まれる可能性を示し、戦場の無人機対無人機の競争が国際的な産業連携を通じて拡大している状況を映しています。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
木村和尊：軍事ライター
見解 日「テラドローン」社が出資したウ「アメイジング・ドローン」社は、シャヘド系統自爆ドローン類に対抗可能、かつ低コストの迎撃ドローン開発で知られる。イラン戦争にてこの種のウクライナ製迎撃ドローンは大いに注目された。
そして、日本大使を呼び出し、ザハロワが直々に発表しているということは、露側はずいぶんとご立腹のようである。
であれば、日本としてはこの種の動きを更に加速させれば良い。ウクライナの防衛産業各社には、迎撃ドローンを含め、最新の戦訓を生かした優れた技術・製品が多数存在する。これらは日本の防衛にとり大いに有用だ。それこそ、改訂が見込まれる安保三文書に関わってくる話である。
=>1位コメント
日本は急進的なドローン戦略が必要であり、高性能のドローンと技術も必要だ
ウクライナはロシアとの戦争でドローン戦略、技術共に世界最高である事を実証している
日本がウクライナのドローン企業に投資するのは実に効率的であり有効
操縦技術の提供も受けた方が良い
=>2位コメント
いくら世界中から非難されようが制裁をかけられようが、核兵器を持たないウクライナのような小国・隣国に対し難癖をつけ侵略するというあからさまな「国際法違反」を止めようとしないロシアの暴虐は、逆に日本にとっての「安全保障上の脅威」です。日米同盟の信頼性が危ぶまれる中、核の脅しもチラつかせる多勢のロシア軍に攻め込まれたら自衛隊だけで日本列島を守り切るのは至難の業のように思われます。ゆえに「明日は我が身」と思えばこそ日本は、ここでウクライナに負けてもらうわけにはいかず、ならば法律の許す範囲でウクライナにはできるだけの、それも叶うならば今回の無人機開発のようなより「直接的な支援」をしたいとなるのでしょうし、それは国防を考えれば至極自然な成り行きに見えます。というかそれもこれも、そもそもロシアが不毛な侵略戦争を即時止めれば良いだけの話。大使を呼び出して抗議したいのはこっちです！盗人猛々しい、腹立たしい！
=>3位コメント
中露北に取って日本の技術力は脅威でしかない。 アメリカ頼りが当てにならなくなって来たのと周辺諸国の軍国化が目に見えて大きくなって来たから、不本意でも日本は軍事力を強化しているのです。 誰（国）のせいか判るでしょう。 これからも同盟国や友好国と力を合わせて最新の高度な兵器を開発し軍事力を強化する事が抑止力となり紛争に巻き込まれない方法である。
射程数百キロの既存ミサイルを短時間で1000kmを超えて正確に的を得る技術などは朝飯前なのです。（既に実戦配備済） なのでロシアが脅威を覚え難癖付けて来るのも想定内でしょう。 五月蠅い輩は無視してれば良いのです。
=>4位コメント
いちおう民主主義＆法治主義だから、民間企業の行動を縛るには何かしら法律が必要なんだよね。日本政府機関の出資であったなら抗議もわかるのだけど。中国にせよ、ロシアにせよ、そこのところは自分たちと違う仕組みであることを理解して欲しい
=>5位コメント
ソビエト時代からロシア時代になっても、ウクライナは常に搾取され多くの犠牲者を出してきた。貧しくも核兵器をロシアに譲り渡し、平和な国づくりに歩み始めたばかりのところに、あろうことか大軍を持って侵略を始めた。これは隣国に対する重大な裏切り行為である。そんな事ばかりを繰り返すロシアから抗議されるのはお門違いだ。ましてや一民間企業が教えを請うための企業活動に我が国が関わるはずも無く、抗議される覚えはない。ロシアは直ちに停戦する責任がある。
【ヤフコメへのコメント】
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「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「ロシア、「日本大使呼び抗議」 ウクライナ無人機開発に出資」4/8(水) 21:13配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
