【国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子氏（読売新聞）】
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
解説 米によるICCへの攻撃自体不当だが、その論理も不当だ。米国はICCに加盟しておらず、「同意していない米国人を捜査・訴追することは主権侵害」と主張する。2025年2月の大統領令は、ICCによる米国とイスラエルへの対応を「違法で根拠のない行為」と非難し、米軍人や政府関係者が逮捕される危険を「国家安全保障上の脅威」と位置づけている。
しかしこの論理には数々の問題がある。現時点で、ICCから逮捕状を出された米国人も裁判を受けている米国人もいない。むしろ大統領令が強調するのは、パレスチナ自治区ガザにおける戦争犯罪等をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に出された逮捕状だ。赤根氏らへの制裁について、ネタニヤフ首相はルビオ国務長官に直ちに謝意も示している。結局「米国の主権防衛」は表向きの理由で、実際にはイスラエル指導部を国際司法の追及から守ることが、ICC攻撃の中心的な動機ともみられる。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部 教授
解説 「主権国家として考えてほしい」という部分が痛烈だ。米国に何も言えないのでは、主権国家ではないということか。赤根氏は同時に、「日本政府の立場があるのは承知」とも述べている。トランプ政権との関係を維持する観点で米国の行動を正面から批判できないとしても、ICCへの連帯表明や存続のための支援継続でできることはさまざまに存在する。日本の対応としては、米国批判を避けているより、ICCへの連帯や支援継続の明言を避けている方が問題である。今後は、ICC離脱圧力にさらされる諸国への残留の働きかけを含め、ICCへの実質的な支援継続が焦点になる。
=>1位コメント
トランプはもはや正しい判断ができなくなっていると思います。イランに対する攻撃も自国でガソリン代が跳ね上がっているのにどこ吹く風。ウクライナとロシアの紛争についても止めると意気込んでいたけれど、未だにできずじまい。政権内で楯突く人はいないようなので、あと2年半はこの横暴さは続くことになります。この秋に中間選挙があるようなので、そこで正しい審判が下ることを願ってやみません。
=>2位コメント
この赤根所長のSOSに呼応するように、欧州各国からは次々と米トランプ政権によるICC制裁を非難するコメントが発せられている。
スペイン外務省は19日に赤根氏らへの「全面的な連帯」を表明し、ICCの「解体」をもくろむトランプ政権を強く糾弾した。また、ベルギーのプレボ外相も20日、制裁は「（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判。ICC本部があるオランダのベーレンドセン外相も「国際裁判所は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ICC支持を前面に出している。
翻って日本はどうか。
赤根所長のお膝元であり、同じ女性リーダーとして期待された高市からは
「大変残念に思う」
のひと言のみ、米トランプへの非難は皆無だった。日本はICC支援金の最大拠出国でもあるのだから、もう少し言い方があっただろうに。
「大変残念に思う」
はむしろ、国民から高市へのセリフだ。
=>3位コメント
赤根所長を応援します。彼女が日本人だからというのではなく、誰であろうとこの役職にある人の行動としてはこうあるべきだからです。
トランプは間違っています。彼は司法の権威(言い換えれば法の支配)を正しく理解していない。これまでの言動からわかるように自分に不都合な結論(裁判所の判断)には司法そのもの否定で臨んでいる。反対に自分に有利な判断は自分の権威つけに使っている。
こんなことでは国は収まらない。武力を背景にした強権で批判者、反対者を抑えるしかない。このような考えの人に国や世界のあり方を任せてはいけない。
=>4位コメント
赤根氏が「自分個人が不自由になることは問題ではない」とまで言って、125の加盟国に法の支配を守るよう訴えている。その覚悟は重く受け止めるべきです。
今年1月には日本政府も赤根氏を支持する姿勢を示していたはず。それが米国の制裁を受けた今は「大変残念です」で済ませる。これではあまりにも弱腰ではないでしょうか。
日本もICCの加盟国です。米国に遠慮するのではなく、日本として国際司法をどう守るのか、もっと明確な姿勢を示してほしいと思います。
=>5位コメント
現在の対立は、主にイスラエル・ネタニヤフ首相への逮捕状と、米国人に対するICCの捜査をめぐるものです。
アメリカの主張は、
「アメリカはICCに加盟していない。だからアメリカ人をICCで裁く権限はICCにはない」
ということだが、
ICC側からすると、
「問題はイスラエルが加盟しているかではなく、犯罪がICCの管轄するパレスチナ領域で行われたかどうかだ」
となります。
ICCの存在意義・今回の管轄権についてはICC側に分があります。ただし、ICCがどんな場合でも米国人・イスラエル人を裁ける、というわけではありません。アメリカ側にも主権・管轄権について正当な法的論点があります。
そして、今回のアメリカによるICC幹部への制裁については、別問題だと思います。
「ICCの判断に法的に反論する」ことと、「ICCの裁判官・検察官個人を制裁して圧力をかける」ことは全く違うからです。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数1134、1位コメの「共感した」数は5829。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「ＩＣＣの赤根智子所長、「法の支配」堅持を加盟１２５の国と地域に訴え…米の制裁「組織潰しに本腰」」8/22(土) 2:00配信の読売新聞オンラインの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
