＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析
解説 副首都の要件としては、副首都法の成立後に政令で詳細を示すという事となっていた。その政令が示される中で、4道府県の副首都への可能性が示されたという事となる。
はじめから「大阪ありき」である、という意見があったが、このように４道府県に対してその可能性が示唆されたという事であれば、必ずしも大阪だけが副首都という事ではない、ということであり、他の自治体に対しても副首都としての指定を行ってはいかがか？という意見もある。
国民の税金を使って、東京の代替としての「副首都」を決定するという事であり、単に、政権与党である政党の本拠地だけが副首都になる、というのでは他の地域の国民の税金を使う必然性が説明できない、ということとなる。
また、副首都の要件として、一か所だけを指定するのではなく、分散する可能性も示唆されており、そうした意味でも、複数の地域を指定することを視野に入れる事も考えてよいだろう。
=>1位コメント
福岡が副首都の候補になること自体は、県民として歓迎すべき話だと思います。
ただ、「候補になれる要件を満たした」というだけで、県民が納得するとは限りません。
副首都は、災害などの際に東京の機能を代替する重要な役割を担うものです。それだけの役割を福岡が担うのであれば、県政には高い透明性と説明責任が求められるはずです。
現在の県政や県議会の姿勢を見て、県民が「福岡に副首都を任せたい」と胸を張って言えるのか。そこは政治家の皆さんにも、ぜひ考えていただきたい。
「副首都になりたい」という話を進める前に、「県民から副首都を任せてもらえる県政なのか」を問うことも必要ではないでしょうか。
福岡には十分な可能性があるからこそ、政治の信頼を損なうようなことがあれば、それが足かせにならないよう、県民への説明と県政の透明性をもっと大切にしてほしいと思います。
=>2位コメント
実質的に大阪が対象なのを婉曲表現にしているだけの茶番・・と言いたいところだが、問題は南海トラフ地震が発生したら名古屋・大阪は東京と大差無いレベルの災害に襲われる可能性が高いので首都機能の代替先として本当に相応しいのか、という点。
一方でリニア開通の暁には東京から極めて短時間で行き来できるというメリットも有るが・・。でも大規模災害だとリニアにしろ新幹線にしろ一定期間は使用できないからあまり意味が無いような。
=>3位コメント
まるで要件を決めたら４道府県が該当したという流れだが、逆で４道府県が該当するように総人口の1.2パーセントや役所の数など要件を調整したのでは？
かつての首都機能移転の際に那須阿武隈地域を選定した災害危険度や、東京と同時被災の可能性など本当に役割を果たすことを前提にまじめに検討しましたか？と問いたい。
確かに今も大都会の都市を指定すれば投資は少ないのかもしれないが、甚大な災害に対してBCPを考慮すると結論は異なる気がする。政治的に難しいのだろうが都市間の綱引きではなく、国の存続のため目的を忘れず決めてほしい。
=>4位コメント
東京は首都といいながら、東京のことしかしないからなぁ。
西日本、東日本それぞれに副首都を作って、地方行政の希望はそこで統括した方がいいのではないだろうか。素早い災害対応や、地方インフラの整備など災害・インフラメインの用途を持たせるようにして予算も当てたほうがいいと思う。
=>5位コメント
少なくとも県の顔とも云える県議会が税金をふんだんに私物化し、社会的問題となり、まともな解決法さえ提示されていない福岡県は対象外かと思います。他の３道県については税金の使途など充分に副首都として相応しいインテグリティーを有しているかどうか、或いは都市機能が本当に適切かなどを精査し、更なる検討を加える必要があるかと思います。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数3009、1位コメの「共感した」数は6087。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「副首都となる要件 4道府県が満たす 北海道、愛知、大阪、福岡が指定される可能性」10/3(土) 0:00配信のテレビ朝日系(ANN)の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
