=>1位コメント
さっさとやれやと思います。削減しないなら、議員報酬は大幅に減らすべきです。世界的に見てもおかしな金額です。不景気な日本なのだから、日本人の平均収入にしたら、本気で経済も立て直すのでは？
30年間給与がそのままの国なんておかしいでしょう。自分たちだけ良ければいい人たち、ちゃんと仕事して欲しいです。
=>2位コメント
また先送りか、というのが正直な感想。
消費税減税を優先したいという理屈は分かる。
でも定数削減も選挙で言ってきた話なら、都合が悪くなったら後回し、では何のための公約なのかと思ってしまう。
しかもこれで3度目となれば、そりゃ維新が怒るのも分からなくはない。
減税も定数削減もやると言ったなら、どちらかを理由にどちらかを先送りするんじゃなくて、国会でちゃんと議論すればいい。
こういう「今は時期が悪い」が一番信用をなくすんだと思う。
=>3位コメント
議員削減は必須。反対する野党、自民党議員になんの根拠があるのか。国会議員、地方議員、すべてを半減しても、国、地方行政になんの影響もない。農水大臣、女性タレント議員の役職任命、福岡県議会の事例のように、もはや日本の議会政治は税金の無駄使いでしかない。消費税減税の財源に議員削減の成果を回すことが望ましい。
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定数削減しないのならば、高いお給料を1000万くらいまでに下げたらいいのでは？もちろんサラリーマンと全ての税金は同じように払って。
定数削減しません、じゃなくて、じゃあ代わりに給料下げますまでセットだと思いますが。
国民の手取り感の少なさをしっかり身を持って感じて、政治してほしいと思います。もちろん文通費も無しで。経費もPDFにして、国民が
監視できるように。税金ですから
子供手当も党内であるそうですが、それも無しでいいんじゃないですかね。
国民も欲しいくらいです。
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消費税減税を優先すること自体は理解できるが、定数削減と「あれかこれか」で対立させる必要はない。どちらも公約なら、並行して進めるのが筋だ。自民党の先送り論は、これまでの経緯を見ても単なる日程調整とは受け取りにくく、実現を後退させるサボタージュとの疑念を招く。公約は都合よく選別せず、実行すべきだ。
【ヤフコメへのコメント】
コメ数、1位コメの「共感した」数は12000。
「共感1988した」数が多い順に５つピックアップ。
「衆院定数削減、自民に先送り論 消費減税への影響懸念」10/3(土) 7:10配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
