ヤフコメ・ドットコム

=>1位コメント
若返りですか…
なんとも都合の良い理由ですね。
これ以上いてもお金はもらえるが、色々言われるから気分悪いし十分お金ももらったのでって言ったところですかね。
日ハムがいた時代に、もっと柔軟に色々な方の意見聞いておけば違ったかもしれませんが、今となっては後の祭りですな。

=>2位コメント
赤字になったまま辞めたら札幌ドームの赤字の張本人だけど、一瞬でも黒字になったから今が逃げ時と判断したんでしょう。今後赤字になろうが俺には関係ない。俺が辞めた時は黒字になったって言い張れますからね。

次の社長は民間から公募にしたらいいんじゃないですか？また、天下りが来ても悪化するだけですし。

=>3位コメント
来年度の黒字、札幌市からの補助金交付を組み入れてのものと聞きましたが...
それって本当に黒字ですかね？

またドームのメンテナンスについても、一部（サッカー用の天然芝？金額は一部じゃない？）札幌市が供出している部分があるようで...

それが事実なら、札幌ドーム単体としては黒字でない可能性もあり、それは決して黒字として報告すべき内容だとは思えないのですが...
どうなんでしょ？

=>4位コメント
ハマスタと札幌ドームは本当に明暗の分かれたスタジアムだよね。
DeNAとともに歩むことで黒字化したハマスタと日ハムなんかいなくても大丈夫。コンサートとかサッカーで黒字化できる。それに移転なんて夢物語だと笑い話にした結果負の遺産と呼べるものにまで価値を落としまくった札幌ドーム。
ネーミングライツだけで黒字化なんて無理だろう

=>5位コメント
ハマスタと札幌ドームは本当に明暗の分かれたスタジアムだよね。
DeNAとともに歩むことで黒字化したハマスタと日ハムなんかいなくても大丈夫。コンサートとかサッカーで黒字化できる。それに移転なんて夢物語だと笑い話にした結果負の遺産と呼べるものにまで価値を落としまくった札幌ドーム。
ネーミングライツだけで黒字化なんて無理だろう

【ヤフコメへのコメント】
コメ数650、1位コメの「共感した」数4817。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「“大赤字だった”札幌ドームの社長が退任へ…6月下旬の株主総会で‐「昨年度は赤字だったが今年度はネーミングライツで黒字化の見通し」「組織の若返りが必要と判断」」3/25(火) 15:52配信の北海道ニュースUHBの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析

解説　石破首相のこの発言は、公明党にとっても、「一丁目一番地」といってもよい、東京都議選の前に、何らかのこうした物価高対策を行うことは、支持率低迷にあえぐ石破政権の与党として必要なことであった。
そして、それは都議選に続く、参院選における与党のパフォーマンスにも大きく影響していく。こうした大型の「強力な物価高対策」をおこなうことで、政治的な支持を獲得することで、期限の決められている大型選挙を乗り切ることで、政権の延命を図るという意図がある。しかし、「単なるバラマキ」では批判も出るだろう。
果たして思ったように、石破政権の政権浮揚につながるか。今後のカギとなる。

=>1位コメント
検討とは官僚言葉で考えるだけであり、具体的な政策をやる訳ではない。あらゆる政策に財源論を持ち出すこの政権に国民を救うことはもほや不可能。

予算通過後という事は、おそらく予備費で対応。
新たな国債を発行し補正予算を組む気がない時点で、強力な政策はできない。非課税世帯への給付等の選挙を見据えた高齢者へのばら蒔き、電気代補助等の中抜き政策になるのではないか。

税が既得権益と化しているこの国は、諸外国が当たり前に行う経済成長を促す減税すら議論の場に上がらず、国民への支出を減らすことに邁進し、政府自ら日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を奪い続けている。

己の保身、利権のみの歪んだ政権運営は日本を貧困、治安の悪化を拡大させる。まともな政治家がいないことが本当に悔やまれる。

国益を棄損し続ける政治家含め自民公明両与党、次の選挙で大敗し政治の決定権から排除されることを強く希望する。

=>2位コメント
１０３万円の壁は強力な物価高対策になり得たが、財源がないから駄目だと自民がひっくり返した。そして新たに４つの壁で、複雑怪奇な設計にした。

ガソリン暫定税率廃止は強力な物価高対策になり得たが、これも黙殺。
ガソリンが下がれば物流コストも下がる。でもやらなかった。

米価は１．８倍以上になっている。今より遥かに安く仕入れていた備蓄米をそのまま放出していればいいのに、高値を付けた業者が落札にした。備蓄米表記もなしだ。これで価格は下がらない。１１週連続高値が更に更新になる予感。

で、今になって、強力な物価高対策を「検討」だ。しかも、２５年予算成立後にだ。予算の裏付け無く強力な物価高対策が出来るのか疑問しかない。
しかも、「検討」。検討に検討を重ねて検討を加速させていた首相がいたが、結局は前に進んでいない。言葉遊びだ。これも同じ。

=>3位コメント
ばら撒くの？そしたら予算が必要になるけど、増税？一度巻き上げて、ばら撒くより、徴税しない方が、間に手間が入らない分使える金が多くなるんだけど。ガソリンの補助金なんか良い例。国が徴税して、役人が人件費で中抜きする。次に企業に補助金としてだと企業が人件費や手間賃で中抜きする。そして最終的に国民だから、国民が受ける恩恵は微々たるものになる。最初から徴税しなければ、国民が受ける恩恵は大きい。

=>4位コメント
この物価高といい
エネルギ政策といい
少子化といい
年金制度といい

どれも後手後手
自民党が政権を担っていたのがほとんどなんだから、ほぼ全て自民党政治の愚策、怠慢が原因だと思う

自民党に代わる政党が出てこないとこの国は良くならない

=>5位コメント
政府の言う「強力な」物価高対策が強力であった試しがなく、現実的には焼け石に水程度の対策しか出てきたことがない。
さらに言えば物価高対策に予算を遣うのであれば減税でいいでしょ。暫定税率の廃止や基礎控除等の引き上げでも十分な物価高対策になる。
わざわざ予算を遣って対策をするのは政府が施してやったという実績を作りたいだけでしょ。減税すると財源が不足すると言っておいて物価高対策に必要な予算は積むのならその財源はどこから出るのか。
それからどうしても献金を廃止したくないなら、献金を受ける政党は政党交付金はなし、献金を受けない党は政党交付金を受けるという二択にしてくれ。そもそも政党交付金は献金を廃止することありきで出来た制度なんだから両取りはおかしいでしょ。
金がないと政治ができないと言う自民党議員は辞職していただいて構いませんよ。利権がらみでおいしい思いをしている国民以外は誰も止めないでしょう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数4617、1位コメの「共感した」数は14000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「首相、強力な物価高対策を検討　2025年度予算成立後に」3/25(火) 13:43配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
不服申し立てをしても、おそらく覆されることはないだろう。
一度洗脳された人は、なかなか抜けられない。
形式上は解散したとしても、団体としては存在し続ける。
現在も解散させられた宗教団体は、公安等の監視下に置かれているようだ。
解散はゴールではなく、スタートでもある。
被害者の方々が、これで少しでも救われますように。

=>2位コメント
これだけ被害が出て居ても、教会幹部達は
「解散の理由が見出せない」などと戯言を
言い放つ有り様。宗教を謳いながら、家庭
崩壊や多額の献金で人生を棒に振る者が続
出する異常な団体が、未だに宗教法人格を
維持して税制上の優遇を受け続け活動を許
されている事が不思議でならない。

=>3位コメント
信者からとんでもない額の金銭を寄付の名のもとに巻き上げて多くの信者の家庭を破壊しておきながら、不当な判決とはよく言えたものだなと思います。
無駄な足掻きなどせずにさっさと解散をしてほしいですがまだ抵抗するようなので、東京高裁にはしっかりと旧統一教会側に「解散」という現実を突きつけてもらいたいです。

=>4位コメント
宗教法人であっても普通のお寺とかはホテルとか駐車場経営していたら課税されます。カルトでも不動産を持ってたら固定資産税がかかるはずです。

普通の一企業として、青色申告させて、定期的な税務調査すればいいのです。

暴力団でさえ税務署には警戒するそうですよ。
脱税や不正経理から脱法行為に対する警察の捜査の足掛かりにされるのが怖いそうで。

=>5位コメント
ちょうど今、鈴木エイトさんの「統一教会との格闘、22年」（角川新書）を読んでいて、この人が何年もたったひとりで統一教会のエセ布教活動の阻止活動をしていたと知った。（新宿109みたいなものだが、あの人みたいに動画を公開して収入を得る手段もなかった）

その活動はやがて横に広がり協力者も増え、徐々に成果をあげていくわけだが、それまでの孤独な戦いは本当に怖かっただろうな。

そういう活動がこのような形で結実した。完結ではないが、ほんとうにありがとう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1356、1位コメの「共感した」数は6493。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「「国家による信教の自由への侵害」旧統一教会が即時抗告へ　東京地裁の解散命令を不服として　記者会見で明らかに」3/25(火) 19:32配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
宗教法人法の解散事由になかった民法の不法行為が含まれたとか言うて、「信教の自由が侵害される」とか大げさに騒いどるけど、そもそも「宗教法人」やったら何してもええんか？ちゃうやろ？信教の自由は「人を騙して搾取する自由」やないんやで。日本の法律の枠組みの中で宗教活動するなら、当然ながら民法も刑法も守らなあかんのは当たり前や。そんな基本的なことも理解できんのか？宗教を隠れ蓑にして悪事を働いてきたくせに、いざ法律が適用されたら「これは宗教弾圧や」とかどのツラ下げて言うとんねん

「東京高裁に即時抗告を検討」とか、まだ足掻くつもりなんか。無駄やっちゅうねん。もうこれ以上、信者やその家族を苦しめるのはやめたらどうや。潔く負けを認めるのも、美しい終わり方の一つやで？まあお前らにはそんな美学もプライドもないんやろうけどな。いつまでもズルズルと往生際の悪いことしとったら、ますます世間の目は厳しくなるだけやで？

=>2位コメント
海外のいかがわしい宗教団体がここまで政治に食い込み影響力を持つのは異常ですからね。
それを良しとして統一教会を利用し、権力を与えた自民党も罪深いと思います。
日本国国家の安全と健全化を考えたら解散命令は妥当であり司法の判断に称賛を贈りたい。

=>3位コメント
ここまで社会に深い爪痕を残しておきながら、反省の色もほとんど見えないってのは本当に許されない話ですね。裁判所の決定に対して即時抗告を検討する前に、まずは自分たちがどれだけ多くの家庭を壊し、信者やその家族の人生を狂わせたのかを真正面から見つめ直すべきだと思います。何より遺族や被害者に対する誠意もまるで感じられないし、この期に及んで“宗教界全体の問題だ”みたいに話をすり替えてるのも腹立たしい限りです。解散命令は当然の結果だし、今後もしっかり監視していく必要があると思います。

=>4位コメント
この解散はとてもいい前例になると思います。
統一教会以外にも創価学会などから献金に苦しめられている知人もいます。
そのような宗教を民事によって解散させることができるようになったのは日本において大きな前進です。
今宗教に苦しめられている人たちは勇気を持って声をあげてください。

=>5位コメント
この解散命令がちゃんと機能するのか、一般民としては全く納得出来ないし、不安である。
政治家とも繋がっていた、悪い事にも繋がっている。
人を騙し、人の心の隙間を狙って財産を搾り取り、教会のトップや資金等に使われている。

困っている人も、もう取り返しのつかない人生になった人もいる中で、これからの日本の国会議員達が結託せず、協会とは縁を切ることが必須条件になると思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3600、1位コメの「共感した」数は32000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「“統一教会”解散命令受けコメントを発表、東京高裁への即時抗告検討の考え示す」3/25(火) 15:54配信の日テレNEWS NNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
多田文明：詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

解説　旧統一教会への解散命令の決定が出されました。
40年間の長きにわたって、霊感商法や高額献金の勧誘で多額のお金を集めて多くの被害者を出してきたことに対して「宗教法人としての目的を逸脱している」と訴え続けた元信者やそれをサポートする弁護士らの声がようやく、司法の場にも届いた瞬間です。
旧統一教会側は被害者らの声を封殺しようとして、徹底抗戦の対応してきました。
しかし社会の人たちによる大きな後押しもあり、被害者らは声を上げ続けることができて、ようやく今回の司法判断に至ったと思っています。
いまだ旧統一教会は、被害者への賠償をせず、謝罪もしていない状況です。これから先には、被害者から集めた財産を隠すのではないかという恐れもあり課題は山積みです。
しかしこの決定により、被害の声を上げる方も次々に出てくると思いますので、これからも社会の人たちの厳しい目を旧統一教会に向け続けて頂くことを切に願います。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析

解説　政治的にもこの解散命令は影響を及ぼす可能性がある。
自民党とこの団体の関係が、特に選挙などをめぐって取りざたされたことは記憶に新しい。そしてそうした団体との関係で、自民党は当時の茂木幹事長の指揮下でアンケートなどを行ったが、その関係性が明らかとなった、全容が解明されたとまでは言えない。
「政治とカネ」だけではなく、この団体との関係が新たに再浮上してくれば、参院選を前にして、支持率が低迷している与党自民党にとってはさらなる追い打ちとなる。
今後の推移を見守る必要がある。

=>1位コメント
これはまさに“日本国民の大勝利”って言っていいと思います。長年にわたって日本人から巨額の献金を巻き上げ、家庭を壊し、苦しめてきた組織にようやく司法の鉄槌が下されたのは本当に大きい。韓国発の宗教がここまで日本社会に悪影響を与えてきた事実を考えれば、解散命令は当然の判断ですし、今後もこうした団体が二度と同じような手口で活動できないよう、政治や行政がきちんと対処していってほしいです。被害者の方々の声がようやく実を結んだのは本当に意義深いです。

=>2位コメント
＞東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。

確かに初めてかもしれませんが、やはり今までの経緯からしますと、旧統一教会に解散を命じる決定をしたことは自然の流れだと感じられます。

=>3位コメント
ようやく地裁による解散命令が出た。しかしこれから高裁、最高裁までのプロセスが見込まれるので、確定までは時間を要するし、自民党議員のなかで旧統一教会との癒着が噂されていた議員の多くは訣別宣言はしたが、本当にそうなのか不信感を拭いきれないのが現実だ。
重要なのは解散命令を受けた後の対応。オウムのアレフのように、看板を巧妙に変え、実態的に本質的な部分を残したまま存続させてしまうことだ。解散命令発出後の動向監視の枠組みをきっちりと構築して貰いたいと願うばかりだ。

=>4位コメント
霊感商法と銘打って人の不安を煽る形で勧誘し、信者になれば洗脳し組織への無理な寄付をさせてきた。寄付の為に借金や自宅などを売却させてまで資金を用意させることを強要していたんだから、もはや恐喝である。
旧統一教会による被害者は170人以上だと言うが、実際はもっと多くの個人や家庭が組織のために犠牲になったのでは無いだろうか。
これまでの行いを鑑みるに、宗教団体を隠れ蓑にした反社会集団と言っても過言では無い。考えるまでもなく、解散命令が出るのは当然である。
これを機に日本における宗教団体の在り方を問い直すべき必要があるのではないだろうか。

=>5位コメント
結果的に山上徹也容疑者が社会を動かしたことになりました。これから高裁、最高裁まで行くのでしょうけど、彼の望みがある意味叶ったことになりますが安倍元総理の命ももちろん、多くの家族関係や財産など失ったものも大きすぎる。この件とは関係なく進められていると思いますが山上徹也容疑者の裁判も進むことを期待します。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3181、1位コメの「共感した」数は22000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初　東京地裁」3/25(火) 15:04配信のFNNプライムオンライン（フジテレビ系）の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
松岡宗嗣認：一般社団法人fair代表理事

見解　判決を傍聴しました。唯一の「合憲」判決だった地裁判決をくつがえし、大阪高裁は法の下の平等を定めた憲法14条1項、婚姻制度と個人の尊厳について定めた憲法24条2項に違反するという明確な違憲判決を下しました。

さらに、異性カップルには法律婚、同性カップルはパートナーシップ法といった、「別制度」で対応することについて、大阪高裁は「新たな差別を生み出す」と釘を刺しました。

これで5地域すべての高裁判決が出そろい、いずれも「憲法違反」と判断されました。ここまで違憲が続く判断は異例とも言われます。国はこの現実を重く受け止め、一刻もはやく同性婚を法制化し、婚姻の平等を実現すべきと考えます。

=>1位コメント
そもそも婚姻とはなんぞや？

憲法第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

両性が夫婦となることが結婚だと憲法に記されている。両性とは男女であり憲法上は同性で夫婦になることを結婚とは認めていない。

なぜ憲法違反となるのか小一時間伺いたいものだ。

=>2位コメント
同性婚自体は正直好きにすればいいけど、結婚って形にそこまでこだわる理由は何？手術の同意とかの権利がっていうならそういう不具合の分だけ認める法律や制度を新たに作ればいいと思うんだけど。本来は生物的にも異性婚が標準なのであって、マイノリティを差別したい意図はないんだから。ただ異性婚も同性婚も同列だって言われると少し違和感がある。だから、不利益が生じないような制度で棲み分け、区別するのが適当だと思うんだけどな。

=>3位コメント
ひとまず違憲かどうかはおいといて、婚姻制度自体は男女が想定されて作られてるんだから補助金とか支援を受けてより税金の負担が増えかねない。国家として子供を増やすのが目的で結婚を支援してるのに婚姻制度とか補助金諸々を変えないで子供作らない同性婚は税金の無駄になる。結局は自己満なんだろうし、求めるだけじゃなくてそういう妥協点を提示して歩み寄る姿勢が大事なんじゃないかな。

=>4位コメント
誰かが不幸になるとかならないを適法かの判断にするなんでどうかしている。
異性が結婚することが法律上の婚姻であるのにそこに同性も当てはめてくれというのがわからない。
同性の結婚は法律の婚姻ではないのだから新しい制度を作ったらいい。名字を一緒に、したいとか戸籍を一緒にしたいとかそれはできるようにしてあげたらいいと思う。

=>5位コメント
同性で結婚制度に拘る理由がわからん。入院や手術などの代理手続きのみパートナー制度で担保して、男女の結婚が前提の扶養制度や社会保険の優遇制度は不要でしょ。根拠にしている子どもを作らない夫婦の絶対数は少ないし、考え方が変わって子どもを作る夫婦もいる。つまり男女は子どもを生む可能性がある。憲法も変える必要もあるのに違憲とは理解できないが。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数4186、1位コメの「共感した」数は16000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決　5高裁で違憲判断そろう」3/25(火) 11:06配信の朝日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
現実に殺人未遂事件が起きてるし、昨年4月に怪文書を気に病んで自殺したであろう県職員もいるわけで、自殺を含め人を殺めている、助長しているのは誰だろうね。一連の事件の周りで4人も自殺者が出ていて、それを利用して敵対勢力を中傷する。これほど醜悪な争いはあまり記憶にないよ。

=>2位コメント
まあ意見としては聞くが、テレビ局もしっかりしてもらわないと、たくさんの人々にTBSの考えが流布される。それはそれで本当に恐ろしいこと！
過去にマスメディアはオウム関連で、「オームに情報を流した」とか「無実の河野さんを犯人扱いした」とか色々あるからな。
テレビが正義感を振りかざして大見栄きって言っても、俺たちはすぐに反論できない。テレビはそういう優越的地位にいるからこそ、あらゆることにきちんと対処する責務がある。

=>3位コメント
この件に関わらず一番の問題は、匿名でSNSを使って誹謗中傷する輩。

いじめ問題も含めて、政府は早くこのSNSを使った誹謗中傷を禁止する仕組を作る必要がある。

これを言うと、言論の自由がとか言い出す輩がいるが、匿名の投稿にそんな権利は存在しないと思う。

批判と中傷の判断が難しいとか言われるが、ある程度の線引は出来るはず。

特に日本人の特性なのか、集団いじめに近い状態、しかも裏も取らずにだ（これはマスコミにも言えることだが）

自由には責任が伴うもの。言い逃げ、ヤリ逃げの文化は日本を堕落させる。

ここにも失われた30年が影響しているのではないだろうか？

=>4位コメント
この問題は複雑すぎて、色々と混同している人も多い。
一般人がネットニュースでサクッと読んだ程度では理解できないほどに複雑になってしまっています。
近年、ショート動画が流行っているように、サクッと薄くしか情報をとらない人が多いため、誤った受け取り方をされ、さらに問題が複雑化する悪循環。

=>5位コメント
汚職や公選法違反など様々な法律違反を告発した文書の中で唯一認定されたパワハラについて、メディアは内容を詳報しませんが第三者委員会の調査報告書はネットで誰でも見る事ができますのでメディアを通じてではなく自分の目で見て判別してください。
業務時間外のLINEやメールがパワハラになるとしたら残業している時に翌営業日に確認してもらいたい内容が送れないということになりますし、組織としてトップが聞いていない事柄が勝手に進められた時、担当者ではなく責任者から話をさせるというのは当たり前だと思います。
また、報告書には当該文書の送付先に警察が含まれるので流布する目的で配布されたのではないと結論付けていますが、新聞社等マスコミにも送付されているのでありえません。
この報告書を違和感なく受け取れる人がどれほどいるのか。簡潔にまとめられたダイジェスト版もあるので是非見てみてください。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1303、1位コメの「共感した」数は2980。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「「本当に恐ろしいこと」TBS『報道特集』村瀬キャスター　兵庫県巡る混乱に渾身の訴え」3/25(火) 11:00配信の女性自身の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
米山新潟県知事のときに、在新潟中国領事館の移転問題があって、駅からわずか８分の万代小学校跡地、５千坪という広大な土地を領事館用地に売却する話が進んでた。
５千坪なんて不必要に広大な土地を中国に売却するという不自然な行政に対し、新潟市民の反対運動が起きて、この売却計画は消滅した。
チャイナタウンができそうな広さだったね。

=>2位コメント
水源地は広葉樹の森に囲まれている。
広葉樹の森から流れ出た水は田畠を潤すだけではなく海まで流れ出て豊かな海をもたらしてくれる。
やはり水源地は世界一の日本の宝なのだ。

=>3位コメント
防衛と云う目的（意味）で、水源地買収に注目が集まったのである。
米山くんの意見は、水源地として価値がないから問題なしとのことだが、庶民は外国人が土地を買い漁ることに不安を感じているのだ。

都市部であれば取締り・監督もできるだろうが、小さな村や田舎であれば過疎化が進み、中国人の部落などが生まれる可能性は零ではない。
それらを取り締まる行政コストの負担を考えれば、単純に外国人の土地等の取得に制限をかけた方が安価なのでは？

政治家は、もっと防衛意識とコスト意識を持って、民意を把握すべきであり、民意を否定・批判し、住民の不安を解消できない人は政治家には向いていないのでは？
また、行政コスト（間接費用）を削減するために、法律で規制することも政治家の仕事であるがその認識はあるのか？
それらの認識が乏しいから、人口減少下において、増税などの国民一人当たりの行政コストの負担額が増加し続けているのでは？

=>4位コメント
この人が何を言っても響かない。

議員としての資質の部分から信用できないと思っている人も多いと思います。

本当に国土保全や日本を守る破棄を感ぜられないので、次の選挙では是非とも落ちてほしいと思っています。

=>5位コメント
水源地は沢山あるし取水するところじゃないから大丈夫だという米山の意見には全然賛成出来ない。水源地はいくらあろうがその多くを外国人が買い取って好き放題開発すればどうなります？下流は水も少なり山が無くなれば保水能力も無くなるし自然災害にも繋がる。ちゃんと規制すべきだと思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1062、1位コメの「共感した」数は5044。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「外国人の水源地買収めぐる憶測、米山隆一氏が一蹴「原野商法以外の何物でもありません」」3/25(火) 10:59配信の日刊スポーツの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
常見陽平：千葉商科大学国際教養学部准教授/働き方評論家／社会格闘家

解説　英断だ。リクルートグループ自体、この4月に大きな再編を予定している。ざっくり説明すると国内のリクルートは3社に分割される。HRテック領域は全世界においても国内においても強化する領域となる。グループ全体の整合性、投資効率などを考慮した上での決断だといえる。

テックの時代、この参入の白紙化、撤退などは後退のようで、苦渋の決断とも英断ともいえる。損切りとも。

一方、この取り組み自体が、アリをゾウが制した状態ともいえる。リクルートもグループとしては20年前からスポットのアルバイトマッチングサービスに関わったことはあった。ただ、スキマバイト領域を制したのはタイミーなどの新興勢力だった。

この手のことはよくあり、ここ10数年のリクルートは絶大なる経済力、人材の層の厚さで後発領域も制してきた。そこで踏みとどまらせる何かが新興勢力にあったということだろう。

論点が多数あるニュースである。

=>1位コメント
賢明な判断ですね。
日本の労基法はスキマバイトを想定した法律になっていません。また、危険な募集の感知も難しいと思います。
企業の責任を問われるより、参入しないのが一番良いですね。

=>2位コメント
リクルートが提供しているスキマバイトだと「エリクラ」が既に存在するが、今年の8月に終了する事になっている。
この「エリクラ」については、実体験から多くの問題が明らかになっている。

例えば労働時間。記載されている時間ではどうやっても終わらない仕事が多い。かつ終了時の報告書を書く必要があり、その時間が求人に含まれていない。結局、時給に換算すると最低時給を下回ってしまう事がある。アルバイトではなく業務委託になっているので、法規制の適用外になる。

スキマバイトは移動時間等も含めると、結局、割に合わない求人も多い。利用する際は、よく調べ、慎重に決めた方が良いと思います。

=>3位コメント
そもそも「スキマバイト」と言う存在自体が、実質的には「日雇い派遣」の形を変えただけのものであり、令和の日本における貧困社会の「必要悪」で「健全な働き方」とは言えず、本来は「法令で認められるべきではないもの」であると考える。

ネクストレベルやシェアフル、メルカリハロといった他社サービスでも、各所で様々な問題が起こっていることは複数のメディア等が既に報じているのでここでは列挙しないが、リクルートとしては先行して参入したスキマバイトサービス「エリクラ（※2025年8月をもって終了予定）」で実際に発生した「数々の諸問題」を考慮した結果、こうしたサービスを提供することが「企業にとってマイナス」である、と言う極めて正常な判断を下した結果だと考える。

=>4位コメント
人はスキマバイトをするために生きるにあらず。頭数がそろえばいいという雇用側、バイト側の思惑の一致で拡大してきたわけですが、ずっと誰にでも代替可能な仕事をするのはどうかと思います。雇う方もきちんとしていない会社も多いようですし。
スポットでも「あの人に頼もう」というスキルを持ちたいものです。

=>5位コメント
現状の労基法に合わせると労務管理が難しい状況であるため、参入するメリットよりも今後予測されるリスクの方が大きいんでしょうかね。
人口が増えない以上、市場は鈍化するでしょうし何かしらの規制が入って対応に苦慮するよりも、既存事業への投資とともに、これまでにない新しい事業にリソースを集中させる方が良いという経営判断でしょうか。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数835、1位コメの「共感した」数は4158。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「リクルート、スキマバイト参入を中止」3/25(火) 8:00配信のImpress Watchの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
中国なんかに生徒を連れて行ってまかり間違って逮捕なり拘束されたりしたらどうするつもりなのか?
襲われる可能性だって十分ある
中国政府のことだからそのことを隠蔽するかもしれない。
なぜそんなところに日本人の学生を連れていきたいのかさっぱりわからない。
リスクしかないのに

=>2位コメント
岩屋さんを日本の外務大臣とは思っていない。
一刻も早く退任されてほしい。
何もしないでほしい。
何も発言しないでほしい。
日本にとって百害あって一利なしなことしかなさらない。

=>3位コメント
日本政府が中国修学旅行だけ支援することが、　他国より中国は特別扱いとなり、修学旅行を中国へと流れを政府が意図していることの証左。
何をどう見たら中国旅行を求めていないのか詭弁も甚だしい。
それに支援とは財源はどこですかね。

=>4位コメント
昔は修学旅行は中国で、パンダや、北京ダックやらで楽しんでいたけど最近は、かなり旅行客が多く混雑してるようで、すしずめは勧めないし、日中関係も台湾などで微妙なときにわざわざ中国にいかなくても良いと思う
日本国内でもいいのでは？安全性からいうと国内に越したことない

=>5位コメント
昔、中国へ修学旅行に出かけた日本人学生が上海近郊で列車衝突事故で多くの死傷者を出しましたが、中国側の提示した保証金額が格段に安くて、政府間で問題になったことがあります。そういった過去の苦い歴史もあるのに、即身ではなく、逆に注意喚起すべきだと思いますよ！

【ヤフコメへのコメント】
コメ数715、1位コメの「共感した」数は4423。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「岩屋外相、王毅氏と「修学旅行の相互受け入れ促進」も「日本の学校に中国旅行を求めない」」3/25(火) 7:30配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）