ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　日本の懸念は理にかなっている。中国は沖ノ鳥島を島ではなく岩であると主張し、これを起点とした大陸棚は設定できないとしているが、国連の『大陸棚限界委員会』は2012年に日本の大陸棚として認める勧告を採択している。
　沖ノ鳥島周辺の深海底にはレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源が豊富に埋蔵量しているとみられ、中国はこれを狙っている可能性が高い。
　国益を損なうことのないよう、日本はこの問題について譲歩すべきではない。

=>1位コメント
これは沖ノ鳥島のレアアース等の資源を軍事的に取りに来ることを想定したほうが良さそうです。
尖閣と同時奪取にも警戒しないといけませんね。米国がイランに手を取られている隙を狙ってくる可能性を考えて、
ウクライナなどとの軍事技術共有や協力が大事になると思います。それも、このように理屈が対話で通じないようですので急ぐ必要がありそうです。

=>2位コメント
EZZ内での実弾射撃訓練自体は否定していませんね。しらばっくれて否定するかと思ったのですが、日本が明確な証拠を持っていると考えて、赤っ恥を避けたのでしょうか。自衛隊員の懸命な業務推進と安全保障に関する強化がものを言うと言うことでしょう。
それなのに、自衛隊員を貶めたり、安全保障の強化を批判したりする野党やメディアは、どこの国のために働いているのでしょうか？

=>3位コメント
「力による一方的な現状変更の試み」は、それを「力によって阻止する」以外に、効果的な方法を見出すことは困難である。

沖ノ鳥島では、排他的経済水域を守るための活動拠点として、港湾施設の整備が進められている。

この計画を加速させると同時に防衛拠点化も視野に入れ、日本の施政権をいっそう揺るぎないものとして確立することが期待される。

=>4位コメント
国際的に認められたEEZ内での他国の船による射撃訓練の何が合法なのでしょうか？それに対する懸念の何が違法なのでしょうか？理にかなってないというならその筋道を主張するべきでしょう。こうこうこういう理由とこういう条約によって合法であると説明するべきでしょう。一体何を言っているのか自分には理解が出来ません。

=>5位コメント
尖閣の時と同じように地下資源を発見すると必ず奪いにくる。
国際社会は中露の発信など聞く耳を持たず、ただ良識と国際法に従い連携し抑止力を強化するのみです。
良識ある国々はこの侵略行為を確実に阻止し平和的国際貢献に寄与し続けることでしょう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1104、1位コメの「共感した」数は6249。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【速報】中国外務省が反論　中国艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練「日本側の“懸念”は理にかなっていない」」7/21(火) 16:39配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　南鳥島近海のレアアース（希土類）の推定資源量は1600万トンに及び、資源価値は150兆円とも言われる。
　実際に重レアアースが確認されたことで今後は開発が加速していく可能性が高い。国産「レアアース採掘船」の建造に1000億円をかけたとしても十分に採算がとれる投資プロジェクトといえるのではないか。
　実際に採掘・精錬の商業化に成功すれば、中国によるレアアースの市場支配を排除することも可能になる。
　日本が中国産のレアアースを必要としなくなれば、付加価値の低い中国のレアアース産業はたちまち立ち行かなくなるだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
スペースチャンネル：宇宙系YouTuber

見解　南鳥島沖から回収した泥の中に、イットリウムを含むレアアースが確認されたことは非常に大きな一歩だと思います。

これまで資源の存在は知られていましたが、今回、実際にレアアースを回収できたことで、中国への過度な依存を減らし、日本独自の供給網を築く可能性が現実味を帯びたことは、非常に重要な成果です。

もちろん、採掘や精製のコスト、環境への影響など、事業化が成立するかは慎重に見極める必要があります。ただし、短期的な採算だけで判断すべきではありません。

レアアースの安定確保は、日本の産業競争力と経済安全保障に直結します。国の最重要課題の一つとして、長期的な視点で開発を力強く推し進めてほしいです。

=>1位コメント
素人考えながら、陸地で採取するよりは白紙的にコストがかかるのだろうと思います。
ただ放射性物質があまり含まれていないらしく陸上で採取した際のその除去に必要な手間の部分が削減されるのならプラス
また他であまり採れない物質が含まれているとしたらそれもプラス
あとはそこで勤務する人の人数や船の維持、器材資材のコストなどなどこみこみでどうかってところですよね。

ちょっとでも安く上がることを期待したい。

=>2位コメント
世界第七位の領海面積を持っている。
先祖代々守ってきた海が漁業以外に現代にもたらしてくれる。
レアアースだけでなく、技術が進めばメタンハイドレートも石油に悩まされてきたこの国を救う。
AIや宇宙船に多額の金を集めるのではなく、戦略的にこういう分野にも多額の資金を投資して欲しい。

=>3位コメント
「泥の中に存在する」ことと「事業として採算が取れる」ことの間には大きな壁がありますが、今回実際に回収した泥から成分が確認された意義は非常に大きいです。
来年2月に予定されている経済性の評価と実証試験が大きな鍵を握りますが、民間企業単体にリスクを負わせるのではなく、国が長期的な国家戦略として予算と技術支援を惜しみなく注ぎ込むべきです。
エアコン等からのリサイクル技術（都市鉱山）と、この南鳥島沖の海洋資源開発という両輪を回すことで、日本の資源自給率と産業競争力を飛躍的に高めてほしいです。

=>4位コメント
採算が取れればベストだが、採算に乗らなくても採掘ノウハウが確立すれば、最悪採算度外視であれば自国でもなんとかなる可能性が出て来る。
いずれにせよ、中国が信用ならない以上は国家戦略として、数年分位は国に備蓄しておいた方が良いと思う。

=>5位コメント
今回の結果は、日本にとって非常に明るいニュースだと思います。これまでレアアースは中国への依存度が高く、輸出規制が行われるたびに産業界への影響が懸念されてきました。南鳥島沖で実際に回収した海底の泥から希少な重希土類が確認されたことは、国内資源の実用化に向けた大きな一歩と言えます。

もちろん、資源が見つかっただけでは意味はなく、深さ約6000メートルという過酷な環境で採算よく採掘できるかが最大の課題です。しかし、実証試験で経済性が確認されれば、日本の資源安全保障は大きく前進し、半導体や電気自動車など先端産業の競争力向上にもつながる可能性があります。

すぐに「日本は資源大国になる」と期待するのは早計ですが、中国依存を減らし、安定供給を目指す上で非常に価値のある成果です。今後の実証試験の結果に大きな期待を寄せたいニュースだと感じます。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1233、1位コメの「共感した」数は3585。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【独自】南鳥島沖の泥から重レアアースを確認　近く分析結果を公表」7/21(火) 14:37配信のテレビ朝日系（ANN）の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
井上智介：精神科医/産業医

見解　首相なら、本当に寝る時間が取れない日もあるでしょう。

ただ、寝てない＝頑張っているという価値観も同時に発信しているようで否定的にも受け取られやすい。そんなつもりはなくても、責任感があるとか努力しているとかの印象アップに繋がる自己呈示の下心を感じさせてしまうのでしょう。

国の重要な判断をする人が、判断力を落とす状態を当然のように語ってしまうのに違和感を生むのも当然。

現代では、睡眠の重要性も周知され、高い成果を出すために睡眠を仕事の一部として管理する流れ。アスリートも経営者も、睡眠は休みではなくパフォーマンス維持の投資と考える人も多いですね。

リーダーに求められるのは、どれだけ無理をしたかではなく、どれだけ冷静な判断を積み重ねられるか。その意味では『昨日はしっかり7時間寝て、最高のコンディションで仕事に臨みます！』という発信のほうが、まだ安心できる人も多いのではないでしょうか。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
舟木彩乃：心理学者（筑波大ヒューマン・ケア科学博士）官公庁カウンセラー

見解　高市首相の責任感の強さには敬意を表しつつも、心理学やストレスマネジメントの観点から「0〜3時間睡眠」の常態化は極めて危険です。
慢性的な睡眠不足は「酩酊状態」と同等の判断力低下や感情抑制の困難を招きます。さらにそれをSNS等で自ら発信すること自体、「判断力が低下している状態」を内外に公表するようなものであり、外交・安全保障上の深刻なリスクになり得ます。また、リーダーの過労発信は周囲や組織へ無理を強いる同調圧力にもつながりかねません。
業務を一人で抱え込まずタスクを適切に委譲（デリゲート）すること、そして「休むことも重要な仕事」と捉え直し、周囲が支える環境を整えることが不可欠です。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　政府は民間企業に対して、従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、戦略的に実践する「健康経営」を求めている。
　健康経営の最重要課題となっているのが睡眠環境の改善だ。従業員が睡眠不足になると、集中力や判断力の低下により労働生産性が下がり、企業に経済損失を発もたらすからだ。
　民間企業に睡眠環境の改善を求めながら政府のトップが極端な睡眠不足に陥っているようでは、健康経営は浸透せず、健康経営による生産性の改善も期待できないだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
末冨芳：日本大学教授・教育政策・こども政策・子ども若者の権利

補足　今日閣議決定された骨太方針に、子育て支援策として「仕事と家庭の両立支援のため、質の高いベビーシッター・家事支援サービスの利用促進」が明記されているのですが、総理こそ家事支援サービスを活用される必要があるのでは、と案じる国民は多いでしょう。
仕事と家庭の両立支援は高市総理にこそ必要なことで、まず総理が家事支援を利用されて状況を改善されることが、子育て世帯に対しても政策の説得力を持つことになります。

高市政権でも学校の働き方改革を強力に推進してくださっています。
文科省の教員勤務実態調査等の分析でも、睡眠不足は教員のストレスを引き起こす要因となり、パフォーマンス低下を引き起こすことも指摘されています。

子育て支援・教育政策においても、日本の改革を率いる女性総理大臣だからこそ、ワークライフバランスを大切にされることが、信頼される政策の礎ともなると思います。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
遠藤結万：PublicBeyond 代表取締役

解説　行政トップの職責は重要な判断を自身の責任のもとで行うことにあります。例えば飛行機のパイロットが3時間以下の睡眠だったとすれば乗客は安心して命を預けられるでしょうか。もちろん多忙を極めていることは理解しますが、負担軽減を総理を含めて行政一体として考えるべきでしょう。

先進国の多くの官邸ではしっかりとしたスタッフがいます。ホワイトハウスには非常勤を含めれば20人のシェフがいます。
日本にも首相官邸があるわけですから、一定の公費で首相の日常を支えるケアを考えて良いのではないでしょうか。

=>1位コメント
睡眠が取れていないならしっかり取ってください。
国民が求めているのは結果です。極端な事を言えば、最優先でやると言った公約に取り組んでいる姿勢が国民に伝わっていればいくらでも寝ればいいし、休んでくれて構わないと思います。今のように国民との約束も果たさない、国会出席時間も短く法案成立数も少ない状況で、多忙アピールをされても批判が増すだけだと思います、不要です。

=>2位コメント
寝てないアピールってタスク管理が私は出来ませんって言ってる様なもので、その様な方が国家運営してると思うと不安しかない。

ただでさえ世間から見たら労働者目線では高齢なのだし、パフォーマンスは落ちて来るお年頃。

寝てません、家事しますって事なんてSNSで呟く時間があるのなら睡眠に時間を割いた方がいいですよ。

=>3位コメント
総理大臣はお金をたくさんもらってるんだから、家事代行などアウトソーシングできるところはして自分のやらなければいけない業務に専念して、判断能力を保つためにもきちんと睡眠を取ることが仕事だと思います。
こんなツッコミをしなければいけないほど能力の低い総理大臣がかつていたでしょうか。

思想や政策とか以前に政権運営能力が足りないという悲しい状態ですよね。
愚かな有権者からの支持を集めるという能力には長けてたから総理大臣をやってるわけですが、それがイコール政権運営能力にならないところが民主主義の難しいところで。
有権者の判断能力の結果とも言えます。

=>4位コメント
分厚い資料を読んでおられるそうですが、それが総理として国民生活に生かされているようには見えません。
やはり国会審議に自ら出席して質疑に答える姿勢が大切です。
就任時の和歌も「働いて×5」の言葉も結構ですが「陳述書を出しますのでそれをもって」の言葉もきちんと果たさなければ、何を信用すれば良いのでしょうか。
円安が進み国民の不安が増しています。言ったことは答えてそれから進んでいっていただきたいです。

=>5位コメント
睡眠不足で仕事をするのは二日酔いでやるのと同じ。主要閣僚の経験がないから学ぶことが多すぎて寝る暇がないのだろ。やはりもともとこの人には荷が重かったんだろう。経験の浅いドライバーが二日酔いで運転していて、それを凄いことのように思って自己陶酔しているようなもんだ。危険運転何とか罪にあたる。はやく交代してくれ

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3974、1位コメの「共感した」数は14000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「「0～3時間睡眠が常態化」高市首相のアピールに波紋　野党からは判断力低下など懸念」7/21(火) 16:10配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
大濱崎卓真：選挙コンサルタント・政治アナリスト

解説　高市政権初となる骨太の方針ですが、注目すべきは「経済成長に資する政策に無制限で予算要求できる投資枠」という踏み込んだ表現です。積極財政を掲げてきた高市首相らしい方向性であり、支持層への明確なメッセージ性を持っています。

一方で、記事にもある通り実効性は不透明です。無制限の投資枠は財政規律との整合性が問われ、市場や日銀の独立性への懸念も残ります。防衛費の数値目標が見送られた点も、党内や連立を組む維新との調整の難しさを示唆しています。

食料品の消費減税について8月上旬までに方針決定と明記した点は、生活実感に直結するだけに世論の関心も高いでしょう。今年2月の衆院選を経た政権基盤の中で、掲げた成長戦略を具体的な数字と工程表に落とし込めるかが、今後の政権評価を左右すると見ています。

=>1位コメント
方針じゃなく公約で掲げていた減税を含む経済対策、移民をゼロベースで考え直すことを今すぐやってほしい。自民が圧勝したのだから野党のお伺いを立てなくても自分たちである程度法案を通せるはず。財政出動すると言っておきながら、やっている中身は石破政権より酷い緊縮財政。

やらないのはやる気がないからであり、やる気がないのなら公約に掲げてはいけない。選挙の時だけ良いことを言って国民を騙す悪質なやり方には罰則を作るべきだと思う。

=>2位コメント
政権維持のためやってます感を出すだけのパフォーマンス｡
多くの国民の皆さまは高市が総理になって最初に何をしたかちゃんと覚えていますよ。
そして圧倒的な支持率を集めたら、国民のために強いリーダーシップを発揮するかと思いきや、政権基盤の強化に腐心するばかりで、国民の生活なんて全く眼中にありません。
それでもまだ半数近い支持率を維持しているのが不思議です。

=>3位コメント
高市政権への支持率低下の背景には、国民の「生活が苦しいのに、なぜ対策が進まないのか」という不満があるのではないでしょうか。増税など負担を求める政策は比較的早く決まるのに、減税や家計を助ける政策になると、いつまでも議論や検討ばかりで具体的な形が見えてこない。そう感じている人が多いのだと思います。
「骨太の方針」と言われても、国民からすれば会議で方向性を決めただけに見えてしまいます。物価高で食料品や光熱費の負担が増える中、求められているのは将来の計画だけではなく、今の暮らしを少しでも楽にする具体的な経済対策です。
もちろん財源や制度設計の問題があることは理解できます。しかし、時間をかけている間にも国民の負担は増え続けています。政府には言葉だけの方針ではなく、「いつ、何を実行するのか」を明確に示すことが求められています。

=>4位コメント
成長投資の中身ですが、何とも一貫性のないものになっておりました。
特にAI、半導体への投資額が大きいですが、正直今更感があり、期待感も薄い。
更に財源とされているのはつなぎ国債という事みたいですから将来的な税収を担保としている可能性は大きい。
つまり採算が取れなければそのツケは全て国民負担という形で回収されることになる。
官民連携投資は日本史上ほとんどが失敗していることを踏まえれば、これも失敗するでしょうね。

=>5位コメント
「強い経済」を掲げながら、消費減税の具体案は示さず、日銀への文言は市場を揺らし、財政規律の目標も変更。今回の骨太方針は“積極財政”を打ち出したように見えて、実際には判断を先送りした項目が多すぎる。
市場が不安定化している中で、政策の実効性が見えないまま期待だけ膨らませるのは危うい。国民が求めているのは勢いではなく、数字で裏付けられた現実的なロードマップだと思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1529、1位コメの「共感した」数は4936。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「骨太の方針を閣議決定　高市政権初、経済成長重視も実効性不透明」7/21(火) 12:33配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
台湾の窓口機関閉鎖など、パプアニューギニアで中国の影響力が一気に強まっているこの極めて重要なタイミングで、要人会談を取りやめさせられたのは日本の国益にとって巨大な損失です。
これほどの安全保障上の重要局面に置かれた地域への訪問をバカンスと決めつけた野党議員が後から撤回・謝罪したところで、失われた重要な外交機会は戻ってきません。
国際情勢や日本の安全保障上の優先順位を理解できていない姿勢を、国民は冷静に見ています。

=>2位コメント
＞国民民主党　玉木代表
＞「これ職場放棄ではないでしょうか」
パプアニューギニアへの訪問を阻止しておいて、一方では国民民主党所属議員のバカンス発言を戒めて撤回させることは矛盾しています。
玉木党首の謝罪と発言の取り下げとセットで行うべきものでしょう。

ここ最近の広告規制法案のことといい政府の外交の足を引っ張る姿勢といい、与党合流しなくて良かったとつくづく感じます。

=>3位コメント
国民民主までこの体たらくなのは残念だが、まぁ仕方ない。
根本的に外交軽視のスタンス。
或いは、政権与党に他責することで己の外交軽視まで正当化できると考えるセンスこそが問題であり、有権者からジャッジされるべきなのだから、ありのままで居ればいい。
ただ、野党連がこういう感じだという前提に立って重要な外交イベントに影響がないよう、政府与党は想定しておくことだ。

=>4位コメント
国民民主の政局は水際まで、という榛葉さんの発言は何だったのでしょうね。

双方言い分はあるでしょうが、会期延長の要因の一つは野党の審議拒否です。
この事を棚に上げて、海外渡航まで止めるというのは如何なものかと。
野党のこれまでと変わらない、政権批判ばかりで外交や国益を無視した姿勢というのを露呈させた形です。
野党の反発を受け入れる衆院も衆院です。

この事が中国の増長を招き、国益を損なう事にならない事を願います。

=>5位コメント
パプアニューギニアをバカンスと言ってしまったのは、地図を見ていない発言だったと思います。

台湾海峡や南シナ海、太平洋島しょ国を巡る競争が激しくなる中で、外交は相手が会いたい時に会えるとは限りません。一度逃した機会は、お金では買い戻せないこともあります。

国会ももちろん重要ですが、外交は数年後の安全保障や経済に影響する「先行投資」です。国内問題と外交を対立させるのではなく、国益という視点で優先順位を判断する必要があります。

今回の件は、発言を撤回したことよりも、日本人全体が太平洋島しょ国の重要性を考えるきっかけになったことの方が大きな意味を持つと思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1524、1位コメの「共感した」数は7442。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「国会延長で自民幹部の外遊中止　「職場放棄だ」野党の反発受け　要人との会談機会失う」7/21(火) 11:22配信のテレビ朝日系（ANN）の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
高市首相が「0～3時間睡眠が常態化している」と多忙ぶりをアピールしていますが、これは一般社会で言えば「仕事ができない人ほど一人で仕事を抱え込み、周囲に迷惑を掛ける」のと同じ構造だと感じます。
自分のキャパシティや業務の優先順位を客観的に把握できず、周囲と連携や分担をすべき仕事を一人で抱え込む姿はマネジメント能力の欠如に他なりません。しかもそれを誇らしげに語る姿勢は組織全体のリスク管理を危うくし、かえって周囲に迷惑をかける結果となります。そんな状況で国家の行く末を正しく判断できるはずもなく、トップがこのような感覚では国の効率化や適切な働き方改革など期待できるはずもありません。

=>2位コメント
睡眠時間が０～3時間と云うのが本当に常態化していたら、脳に影響が出て生命危機となります。なので大袈裟或いは虚偽の話かと考えられます。
慢性的な睡眠不足が本当であったとしても、高市氏が公約として、悲願とまで謳った消費税減税を掲げて総理総裁として就任したのは昨年10月であり、もう9が月も経過しました。公約実現の為に、今まで何をしていたのでしょうか。
皇室典範改定や国旗損壊罪など、経済対策よりも緊急性があるとは思えない法制化を優先し、さらに副首都構想などを優先課題として挙げるなど、優先順位の倒錯を行なってきた結果、消費税減税はもたつき、物価高騰の一因となっている円安にはホクホクしているだけで放置無策の状態。
支持率の低下はそれらをよく顕わしていると思います。

=>3位コメント
睡眠時間０－３時間って、、明らかにオーバーキャパと言う事、そんな状態で真っ当な判断が出来るのか不安になる。本当に有能なトップは仕事を振り、自らも十分な睡眠をとり、体調を万全に保つ人だと思う。

=>4位コメント
支持率低下を受けてまた「判官びいき」を誘発しようとしている。総選挙の時も「野党やマスコミにいじめられてかわいそう」というイメージを前面に出した。選挙後の「意地悪やなあ」発言もその一環。しかし、それが「スマホ農場による拡散」だったという事実が明らかになってしまったので以前ほどは効いていない。

=>5位コメント
今度は、「働いてる」「働いてる」アピールか。最近の高市氏を見てると、睡眠時間『０時間～３時間』も、にわかに信用出来ないな。ベストジュエリー賞にも、元気に着飾り、参加してたし。そんな暇があるなら、ベストジュエリー賞は辞退し、睡眠にあてればいいのに。人間は寝ないと、著しく判断能力が低下するので、本当だとしたら、総理の仕事に大きな支障が出ます。体調不良も聞かれますし、無理せず総理を辞任していただきたい。高市氏が総理になってから、物価高は増すばかりです。数千万円も貰ってる高市氏には、関係の無い話でしょうが。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1942、1位コメの「共感した」数は7688。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「高市首相「0～3時間睡眠が常態化」　Xで多忙ぶりアピール」7/21(火) 8:43配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
この法律は個人の思想信条を制限する法律じゃないです。
例えば「全裸でいるのが好き」な思想をお持ちなら家で全裸になればいいことで公衆の面前で全裸になれば捕まる。
同じように国旗を破いたり燃やしたりする思想をお持ちなら、人知れず家で思う存分に気が済むまで何百枚とやればいいことで公衆の面前でやる必要はないです。

=>2位コメント
「市民連合みやぎ」結成
宮城県で、「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」が結成され、参院選勝利への決起集会が仙台市で開かれました。宮城選挙区野党統一予定候補の石垣のりこ氏（44）と政策協定を結び、会場いっぱいの250人が熱い声援を送りました。
日本共産党、社民党、国民民主党、立憲民主党の県の代表が連帯のあいさつをし、立憲民主党の枝野幸男代表が応援に駆け付けました。
やはりあちらの団体でした。

=>3位コメント
何もしないならなんの問題もない法案です。
自分たちの子供が大きくなった時、誰もそんな事しないのにそんな法律あったんだくらいなもんです。逆になんでこんな法律あるのって子供達が調べた時そんな時代があったんだと思える日本になってるといいなと思います。

=>4位コメント
思想信条の自由は、"心のなか"で何を考え何を思うかは干渉されない自由という権利です。
国旗を破損させる行為は、心の中ではなく実行に移しています。

法律の名前を出せば同情してくれると考えているのかもしれませんが、国旗に限らず他人を中傷する事も、想うまでは罪になりませんが言葉に出したり、ネットに書き込むという行動を起こした時点で処罰の対象です。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数899、1位コメの「共感した」数は5032。
「共感した」数が多い順に４つピックアップ。

「日本国旗損壊罪法を廃案に　仙台、ペンライトで抗議集会」7/21(火) 8:28配信の河北新報の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　米兵の死亡を受け、トランプ政権はイランへの報復を一段と強める構えだ。一方、カタールやパキスタンなどは停戦仲介を続けている。ただ、肝心かなめのホルムズ海峡問題を短期的にどう決着させるのか。その道筋は依然見えない。

イランはホルムズ海峡を安全保障上の切り札と位置付けている。米国も「航行の自由」の確保を譲る姿勢はない。双方の隔たりは依然大きい。

米国内では、この戦争は軍事的にも外交的にも失敗ではないかとの批判が強まっている。相次ぐ米兵の死亡を受け、中東各地に展開する米軍基地の安全性への懸念も改めて浮上した。

報復が報復を呼ぶ悪循環を断ち切り、ホルムズ海峡をめぐる戦闘激化を外交によって収束させられるのか。今後の最大の焦点となる。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
片上徹也：精神科専門医指導医/精神保健指定医/作家/

見解　戦争が終わっても、心の戦争は終わりません。

精神科では、戦争や災害など極限の体験をした方が、何年も経ってからPTSDやうつ病に苦しむことがあります。戦争の精神的影響は、戦闘が終わった瞬間に終わるものではありません。

興味深いことに、研究では民間人の方が軍人よりもうつ病や不安障害の有病率が高い一方、PTSDの頻度には大きな差がありませんでした。また、イラク戦争の長期追跡では、帰還直後より約8年後の方がPTSD患者が増えていました。時間が解決するとは限らず、むしろ日常に戻ってから症状が表面化することもあります。

外交や安全保障は専門家に委ねるべき分野ですが、どのような結末になっても、「心に戦争を抱え続ける人」を一人でも減らす視点を忘れてはならないと思います。

=>1位コメント
米兵が犠牲になったことは非常に残念であり、その命が軽視されるべきではありません。しかし、なぜ米兵の犠牲だけが大きく取り上げられ、アメリカの軍事行動によって発生したイラン側の犠牲については十分に語られないのでしょうか。

戦争は一方だけが被害者になるものではありません。アメリカは「安全保障」を理由に軍事行動を行いますが、その背景には自国の政治的・経済的利益も存在します。問題は、安全保障という言葉のもとで、自国の都合を国際社会に押し付けていないかという点です。

本当に平和を求めるのであれば、自国兵士の犠牲だけを理由に報復を正当化するのではなく、双方の犠牲と軍事行動に至った経緯を冷静に検証する必要があります。

=>2位コメント
戦闘行為を行えば兵士が死傷するのは当然の結果、報復？

米国が中東に介入しなければ防げたのでは？

それを言えばイランも同じ兵士に留まらず民間人にも被害が及んでるはず。

死亡しなくとも今後の人生において支障をきたすような心身の障害を兵士、兵士の家族、イランの民間人、兵士共に受けているはず、それを報復とか浅はかすぎて笑える。

戦闘をさせる、指示する人間はそこも踏まえて理解しておく必要性、彼我に拘らずその犠牲に対して責任を取る必要性がある。それができないなら戦闘行為を行うべきではないし、他国間の行為に対し介入すべきではない。

所詮トランプは商売人であって大統領というような職責を全うできる資質はないということ。

=>3位コメント
戦争してるのです。米兵が亡くなるということは、攻撃してる相手方も亡くなってるということです。それで報復するだなんて、もう、それさえも考えられなくなってるのでしょうか。こういう方の身体的機能面の検査は、どのタイミングでしてるのか、やるのかと気になります。何歳まで大事なことを任せておくのでしょうか。

=>4位コメント
戦争を仕掛けておいて、自国の兵士だけが無傷などということはあり得ない。
そもそも、遠い中東までイスラエルにそそのかされて勝手に爆撃したのはアメリカであろう。
いかにも、自分達が正しいかのように言って、アメリカ国内にアピールしようとしてはいるが、他国の首脳を拉致したり、侵略して空爆殺害したらその報いを受けるのは、侵略した本人達である。
こんな人をいつまでもトップに置いておいてはいけない。

=>5位コメント
イラン有事ですから米兵の犠牲も出てしまうし、その何百倍のイラン兵、民間人の犠牲は出てしまっている。

しかも今回はアメリカ、イスラエル側が対話中に騙し討ちしてイラン首脳陣を殺害したことが全ての始まりに見えてしまう。

こう見ると、アメリカの非がないとは言えない。今すぐにでも有事が収束して欲しいです。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1876、1位コメの「共感した」数は10000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「米軍、イランに10日連続で攻撃－トランプ氏は米兵死亡で「報い」警告」7/21(火) 3:48配信のBloombergの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

解説　現時点で米兵の犠牲は少なくとも17名となり、米国でも衝撃と深い悲しみをもって受け止められている。トランプ大統領やヘグセス国防長官は、米兵の死を全面戦争への事実上の「レッドライン」と位置付け、さらなる報復の意向を示しているが、国民の間にはガソリン価格の高騰など生活への影響から厭戦感は高まり、さらなる米兵の死を契機に「何のための戦争なのか」という疑問も広がる。米国は今、軍事的な手段だけでは、イランがホルムズ海峡に及ぼす影響力や支配権を排除することはできないというジレンマに直面している。米国がイランのミサイル基地やドローン貯蔵庫を破壊しても、イランは少数のミサイルやドローン、小型艦艇で船会社や保険会社に運航中止を強いることができる。むしろ米国が報復を強めたことで、イランは米国にさらなる負担をかけようと、攻撃対象を湾岸地域の民間インフラへと拡大させ、ホルムズ海峡の正常化はますます遠のいている。

=>1位コメント
トランプ氏が救いようのない最悪の大統領であることは、世界的にはもはや間違いない。だが、明らかにアメリカやアメリカ国民にもマイナスになっているトランプ氏を、いつまでアメリカは放置するつもりなのだろうか。正直大統領を辞した後のトランプ氏は、塀の中に入る可能性が高いのではないかと思う。数々の横暴で独断的な決定で、致命的な戦争犯罪や経済犯罪を犯している。トランプ氏の権力や利権に目が眩んでいる側近達も、これ以上トランプ氏に従うのはリスクでしかないはず。中間選挙を契機に、アメリカ国内や共和党内で反トランプ氏の動きが加速することを願いたい。

=>2位コメント
なぜイランの方も軍人民間人ともに死者がでているのにアメリカ側だけ１９歳と２５歳などと詳細な報道をするのか理解できない。
アメリカ側から仕掛けて今も続いている戦いだ。
今回亡くなったアメリカの兵士たちの原因をイランに押し付ける報道であってはならないと思う。
トランプがイランから手を引けば亡くならずにすんだはずだ。

=>3位コメント
そりゃあイラン側だって自国を攻撃されている以上、反撃するよね。

その結果こうやって若い兵士が戦死する事だって当然ありうる。

トランプは安全な場所でシークレットサービスに守られながら「こんな酷いイランを許してはいけない！」って国民に呼び掛けるだろうけど、そもそもトランプが余計な事しなければ彼らも命を落とさずに済んだ訳だしね。

=>4位コメント
若い。若すぎる。
グリーンカードが欲しくて兵役についたのだろうか。
国に尽くすために志願して前線に赴いたのだろうか。

トランプが無策にはじめた戦争で死んだ。
国に尽くして死んだと称えられるだろうが、トランプが始めなければ失われなくて済んだ命だ。
それでも米国内でトランプを称える声が溢れるなら、米国は本当にトランプ王国になってしまったのだなと考えてしまう。

=>5位コメント
政治家の判断で始まった対立の中、19歳と25歳の若者が命を落としたのですから、まさに国家に捧げられた「英霊」と呼ばれるのでしょう。安全な場所で作戦を決める人々は生き残り、現場の兵士と家族だけが取り返しのつかない代償を払う。勇敢さは称えられても、なぜ彼らが死ななければならなかったのかという検証は後回しです。戦争とは、政治家の決断を若者の命で決済する、実に素晴らしい仕組みですね。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1336、1位コメの「共感した」数は8424。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「トランプ氏、米兵死亡巡りイランに警告　「代償」支払うことに」7/20(月) 23:33配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　防衛省が、日本のEEZ内で行われた中ロ共同演習で実弾射撃を確認・公表したのは今回が初めてであり、その意味は小さくない。EEZは公海に近い性格を持つとはいえ、資源開発などの主権的権利が及ぶ海域であり、その内側での実弾射撃は、周辺国に対する軍事的なメッセージとして受け止められる可能性がある。

一方、中国国防省は今回の中ロ共同行動について、「非同盟、非対抗、第三国を対象としない」原則に基づくもので、年間の協力計画に沿った活動にすぎず、現在の国際・地域情勢とは無関係だと説明している。また、中国は今回の演習を特定の国へのメッセージと受け止める見方について、「根拠のない憶測や誇張はやめるべきだ」と主張している。

ただ、日本周辺では中ロの共同航行や合同演習が近年着実に増え、両軍が連携して行動する能力を高める動きも進んでいる。今回の共同演習で行われた実弾射撃も、その流れの中で捉える必要がある。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
山口亮：東京国際大学国際戦略研究所准教授

見解　中露は以前から共同・合同訓練・演習・航行等を実施しているが、これらは単なる挑発や「反発」「牽制」ではなく、共同・合同作戦能力も向上しているとみられる。ただ、今回の同航行作戦が中露の「蜜月」を象徴するセレモニー的なものなのか、それとも共同作戦能力の向上に向けたものなのかについては不明な点が多い。
朝中露は同盟関係ではなく、お互い打算的に利用し合っている側面が強いが、両国が今後どれだけ戦略的に連携し、共闘するか注視しなければならない。

=>1位コメント
中国とロシアが日本のEEZ内で共同して実弾演習を実施したのであれば、日本の安全保障を軽視し、軍事的威圧を誇示する極めて悪質な挑発行為だ。力による現状変更を既成事実化しようとする中露の覇権的姿勢は、地域の平和と国際秩序を脅かす重大な脅威そのものだ。
日本は外交的抗議にとどまらず、防衛力整備や警戒監視能力、日米同盟と同志国との連携を一層強化し、いかなる威嚇にも屈しない強固な抑止力を確立すべきである。

=>2位コメント
日本の社民党や日本共産党や立憲や中道の各政党はこの中国とロシアの恐怖に対して、何も発言をしていないことが恐ろしいです。
国内では憲法9条守れとか、平和憲法守れとか、自衛隊は違憲だと声高く行っているのにも関わらず、軍備拡大の中国・ロシア・北朝鮮に対しては無言です。
野党の無言の態度が恐ろしいと思います。
この無言の態度は何を意味するのでしょうか？

=>3位コメント
中国とロシアは、明らかに日本のEEZへの
国家主権の現状変更による規制事実を
作る試みをしていのに、中国と
ロシアの大使を呼び付けて
猛烈に抗議すべきでは。
再発させないように中国とロシアに効く
経済制裁を行う行動もちらつかすべきだと
個人的に思う。
特に中国は、最近では
日本のEEZ内での繰り返し
ワイヤーを垂らす海洋調査を
実施しており、明らかに日本のEEZにおける
国家主権への現状変更の
規制事実作りを活発にしている。
前述により、日本の安全保障への
重大な主権侵害行為を行なって
いるから、政府は制裁もちらつかせて
厳しく当たるべきだと個人的に思う。
今後、主権侵害行為の強度や頻度も
高めていくのが充分に想定されるので
なおさらです。

=>4位コメント
ミサイル発射に続き、今度は日本のEEZ内で実弾演習とはな
ここまで露骨にやり始めたら通常訓練で済ませるのは無理があるやろ
いよいよ隠しもしなくなってきたな
行動が徐々にエスカレートしてるなぁ

=>5位コメント
そのためには日本も戦略核兵器等の開発、生産、保有、実証訓練を実施する必要があり、それらを元に管理、使用できるように人材確保のためにも国力を上げるため人口増も必要となる。産めや増やせとは言わないが、自国を維持し護国する根本は一定数の自国民の存在が求められるのではないか。国籍だけでなく民族の数の力が必要とされている現実はそう簡単に変わらないだろう。若い世代の方、政治家の方、是非今の平和な日本のこれからを保持できるよう教育と財政の面からもご理解と協力をお願いしたい。緩やかな繁栄が永続できますように。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2168、1位コメの「共感した」数は14000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【速報】中国とロシアが日本のEEZ内で実弾演習を実施　小泉防衛大臣が明かす」7/20(月) 22:50配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）