ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　食料品消費税を減税する場合、税収の不足額は約５兆円となる。
　この不足分は、インフレによる税収の上振れ分や税外収入を活用することで十分に穴埋めすることができるだろう。
　そもそも「飲食料品の消費税率２年間ゼロの検討加速」は先の衆院選で自民党が掲げていた公約だ。
　有権者はこの公約を支持して投票をしているのだから、財源を含めて選挙前に自民党内で合意形成をしておくことは不可欠だったのではないか。
　公約を実行する段階になって、自民党の中から異論や「財源を明確に示して欲しい」などの注文が出てくるというのは、有権者からすれば「公約軽視」以外のなにものでもなく、政策に対する信頼低下を招く恐れがある。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
脱サラ料理家ふらお：『なにもしたくない日のひらめきレシピ』著者

見解　年間5兆円という金額には、やはり大きなインパクトがあります。食料品の消費税率が1％になれば、日々の買い物で負担の軽減を実感する家庭は多いと思います。

その一方で、社会保障への影響や、別の形で負担が増えないかを気にする方もいるのではないでしょうか。大きな減税だからこそ、財源についても分かりやすく示されることで、安心につながるのだと思います。

家計の負担を軽くしながら、暮らしを支える社会保障も安定して続いていくことが大切だと思います。減税の効果と将来への安心をともに実感できる形へ進んでほしいです。

=>1位コメント
財源の話をするなら自分達も考えて良い案を出すのが議員の仕事ではないのか？
批判ばかりしても前には進まない。
消費税の制度が悪くて日本経済が衰退しています。
消費者が払う建前だから還付金が必要になる。
元の売上税に変えれば売ったら税金を払うので売り先は関係なくなり還付金も必要ない。
年間10兆円ほどの還付金がそのまま税収になれば財源も出来る。
法人税も少し戻せば良いだろう。
これで物価高と財源の両方の問題が解決する。
もっと良い案があればどんどん議論した方がいい。
それが議員の仕事だと思いますよ。

=>2位コメント
5兆円の財源を示すことを政府に求めているが、令和元年から比較すると昨年の令和7年は約25〜6兆円税収が増えている。それを消費税減税や廃止で還元しませんかと野党が選挙で訴えてきたはず。与党の自民党も高市が首相になる前年に同様な発信をしていた。
しかし、なぜ国民民主はじめ野党は今頃になって財源はどこから調達するのかと抵抗をしている。さらに言えば石破や小渕や河野らが騒いでいる。なぜか高市の支持率が下がり始めたタイミングで。
高市の国民会議や1%案に疑問があるので支持するつもりはないが、みんなおかしくないですか？この前の選挙公約を皆さん思い出して下さい。

=>3位コメント
いつも思うんだけどさ。5兆円は財源じゃなくて税収やろ?
そもそもが最初から見込みの収入なんてあてにした予算組なんかしてないんだし。
政治家や役人がなんで入ってくる額をさも運転資金のように言うのかが疑問。
だって、入ってくる金を明確にそこに充当しましたよっていう証明も残って無いんだから。
だったら、実際に税収は予定金額より6~7兆円上振れているんだから差し引きした時に微減位には落ち着くと考えて、足りない分は国債発行と考えるのが妥当では?

=>4位コメント
幹事長って政府の人じゃないの？まるで他人事発言だね。年間５兆円の財源は来年度の予算編成の際に成果の上がってないとこの予算削れば良いんじゃね？後、法人税を少しだけ上げたら？消費税増税の度に法人税減税してきたんだからね。献金出来る位なんだから法人税少しばかり上がった所で海外へ拠点移したりしないよ。あればあるだけ使い切る税の使い方考えた方が良いのかと思いますけどね。いくら税金集めても結局は使い方次第だと思います。

=>5位コメント
何か最近は財源の話ばかりで、結局いつもそこで止まってしまう印象です。
もちろん財源は大事なんでしょうけど、その議論ばかりで何年も進まないのはもう聞き飽きました。
まずは無駄な支出を見直して、本当に必要なところにお金を回すことを優先してほしいです。
それと、消費税よりも現役世代や子育て世帯の社会保険料の負担を何とかしてほしい。毎月の給料だけでなく賞与からも引かれて、負担ばかり増えているように感じます。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数4906、1位コメの「共感した」数は21000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「消費税減税に伴う年間5兆円の財源めぐり「政府の方で明確に示していただかなければならない」自民・鈴木幹事長」8/4(火) 13:10配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
現地では十分にクーラーの効いた別室が用意されていたそうで。被災者への面会は一人5分間で計20分。そんな部屋から全国へ向けて「なんでもいたします」とアピールするとか、自身の支持率アップのパフォーマンスと言われても仕方ないと思う。

=>2位コメント
滞在時間が3分だったのか51分だったのかという議論以前に、やはり何よりも大切なのは、猛暑の中で過酷な避難生活を強いられている被災者の方々一人ひとりに寄り添い、その切実な声にしっかりと耳を傾けることではないでしょうか。クーラーの効いた部屋で選抜されたわずかな人数と短時間話すだけではなく、雑魚寝を余儀なくされ不安な夜を過ごしている方々と膝を突き合わせ、じっくりと苦難に向き合う時間こそが今のリーダーに最も求められているはずです。表面的な滞在時間の弁明に終始するのではなく、本当に被災者の心に寄り添った対応ができているのかが厳しく問われています。

=>3位コメント
たとえ51分にしても、被災者とは狭い部屋の片隅で、数人の話しを聞いているだけで、
空中からの視察で、鮮やかにくっきりと日の丸が刺繍された防災服を着た総理の斜め後ろ姿の写真だけがすぐに政府担当のSNSにあがっていたようだが、こんな写真を撮りに行くだけの被災地訪問だったのでしょうか？

=>4位コメント
高市首相の熊本訪問には、避難所の滞在時間の他にも、首相官邸のアカウントが公開している動画についても問題視されているようです。
被災地を訪問して被災者に会う動画であるのに、なぜかBGMがついていたり、シーンによってはスローになる演出が施されていて、これは官邸側が高市首相のプロモーションに災害を利用しているのではと受け止める人が大勢いるようです。あくまで主役は高市首相であって、被災者が引き立て役になっていると。
そして猛暑では高市首相の化粧が汗で落ちるゆえに、エアコンがある場所を選び、短時間になったのではという推測も見られました。

=>5位コメント
一人でも多い被災者の方にどれだけ寄り添えたか、どれほど避難生活の実態を見たのか、なのではないか、
3分だとか、いや51分だったなどというのは
どうでもよい。
警備態勢を敷いて、現地の方の手を煩わせて視察に行ったのだから一刻も早く視察の成果を形にして欲しいと思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2120、1位コメの「共感した」数は6083。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「高市首相の熊本避難所「3分間」しか視察せず？SNS拡散　内閣広報官「51分間」だと否定」8/4(火) 14:55配信のJ-CASTニュースの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
渡辺亮司：米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

見解　二転三転するトランプ氏の言動を、一部のトランプ支持者は「戦略的天才」と称する。別の政策領域でも、政権閣僚が同様の評価を示した例がある。昨年4月、「解放日」に高関税で世界を驚かせた後、急転換して関税を引き下げた際、ベッセント財務長官はトランプ氏の交渉スタイルを「ゲーム理論では戦略的不確実性と呼ぶ」と説明。

しかし、最大限の圧力をかけてから協議に入るこの交渉スタイルには問題も多い。トランプ氏が攻撃を示唆して威嚇しながら、何度も攻撃を中止する「TACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつも怖気づいて退く）」と揶揄される状況が繰り返されると、そのたびに政権の信頼性は損なわれていく。方針転換が重なるほど、相手国は米国のコミットメントを疑うようになる。特にイランのように早期ディール成立よりも現体制維持を優先する国に対しては、この手法は効果が限定的とみられる。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

解説　「終戦は近い」「イランに大規模攻撃を仕掛ける」ー二転三転する発言はトランプ大統領の手詰まり感を示している。ホルムズ海峡の管理権を手放そうとしないイランを前に、トランプ大統領は何度となく大規模攻撃の脅しをちらつかせてきたが、実際には大規模攻撃の道は閉ざされつつある。戦略性を欠いた攻撃を続けてきた結果、米軍の主要な兵器の在庫は大きく消耗し、イランが湾岸諸国に報復した際、もはやこれらの国々を守るだけの十分な防空ミサイルがない。4月時点で米国が保有する高高度迎撃ミサイル「THAAD」の少なくとも半分、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの半分近く、対地巡航ミサイル「トマホーク」の約30％が失われたとみられている。これらの在庫を対イラン攻撃前の水準まで回復させるには3年以上かかる見通しで、アジア太平洋など他地域の防衛体制にも影響が及びそうだ。

=>1位コメント
80だからな。
俺の母親と同じ年。
さっき久しぶりに電話で話したが、
前言撤回どころか、前言前言前言前言を全く同じ流れで同じ話しかたで何回も何回も話す。
その話し前も聞いたよ？ばっかり。
聞いたよ？言ったあとに電話の最後にまた話し出したから。
80で直立してしっかり話してるだけ立派。
ちゃんと動いてるだけで立派。
そんな人を大統領にしてる世界断トツ最強の国。
大丈夫かなと思う。

=>2位コメント
威嚇、撤回、威嚇、撤回。そのたびにトランプファミリーが儲かる仕組みを築き上げたトランプ。アメリカはジリ貧でもトランプは大儲け。アメリカファーストではなくトランプファースト間違いなし。
この様な人物にいつまで付き合うつもりなのか。
せめて中間選挙で鉄槌を下し、レームダック状態で身動き取れなくなる事を望みます。
トランプが何かするよりも、何もしない、できない事が平和と繁栄への一里塚だと思います。
次に大統領職から引きずり落として違法蓄財を吐き出させ、罰金も課す。その財産は貧困層への給付金その他に充てる。そうすればもっと付き合い易いアメリカになりそうですね。

=>3位コメント
多くの人がトランプの言動を問題視するが、俺はそれよりも大きな問題があると考えている。

それは、そのようなトランプを支え続ける共和党と、更にはそれらに対する米国民たちの根強い支持だ。

そう、これはトランプが錯乱しているというような簡単な問題ではないわけだ。これは民意を巻き込む民主主義の機能不全。トランプの迷走は米国そのものの迷走であり、トランプが判断力を喪失した不適格者という瑣末な問題ではない。

そして日本も同様の病に直面している。

=>4位コメント
発電所を壊滅させると予告し、数日後には協議を称賛して攻撃を延期する。撤回によって命が守られるなら歓迎すべきですが、攻撃予告も延期も停戦も、その都度「勝利」になるなら、敗北だけが存在しない戦争です。威嚇を交渉材料にするにしても、軍事目標、攻撃停止の条件、合意済みの内容、達成状況を議会と同盟国へ示すべきでしょう。方針を変えることより、変更のたびに過去の説明まで無かったことになる方が危険です。勝利宣言は作戦の代わりにはなりません。

=>5位コメント
自分でも何やってるかわからないんだろう。
現実社会と自分の頭の中を徘徊しているようなもの。
目的地はなくただひたすらに歩く。
はたから見れば身なりはしっかりして、一回一回の会話の受け答えはできるが、ちょっと前の言葉と整合性が取れない。
こんな時は「おじいちゃん、お名前は？どこから来たの？どこに向かっているの？家族はいるの？」と聞いてあげて。
そして警察に保護してもらおう。
必要な介護サービスが受けられるよう支援してもらうことも重要だ。
いずれにしても、そんなのが大統領なんてすべきではない。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1414、1位コメの「共感した」数は7086。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「二転三転するトランプ氏の対イラン発言 「勝利宣言」と相次ぐ前言撤回」8/3(月) 19:55配信のＡＦＰ＝時事の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
公約で掲げたことに異議があるならなぜその時に猛反対しないのかな。
しかも、石破氏が首相のとき、2度の国政選挙で大敗したのだからもう何かものを言える立場ではないのではないか。
それでも、異議があるなら離党して自分で政党立ち上げるべき。

=>2位コメント
石破さんは、以前も日本の財政状況は「ギリシャよりもよろしくない」とおっしゃっていました。
それならば、ご自身が首相の時になぜやらなかったのでしょうか。

なぜ、前回の選挙の時に強く主張しなかったのでしょうか。

国連やIMFや世界に金をバラまき続けていることには一切触れない。

無駄な支出については触れない。

国会議員の報酬も下げない。

まずは消費税を下げるべきです。
そのあとで議論する話だと思います。

=>3位コメント
日本の国会議員の報酬は
シンガポール、ナイジェリアに次いで世界第3位の高さです
年収は約3,000万円を超え、各国の物価や平均給与と比べても
非常に高水準となっています
石破さんが日本の財政が世界最悪とおっしゃるのであれば
それにあわせて議員報酬を全世界の中で最低の報酬に改める必要がありますね

=>4位コメント
石破は「日本の財政は世界で一番悪い」「日本の消費税は際立って低い」と語る。しかし、それは都合のいい数字だけを切り取って、国民負担を正当化しているだけ。確かに日本の政府債務は大きいが、日本国債の多くは円建てであり、外貨建て債務を抱える国と同列に減税に反対するのはあまりに単純化しすぎ。「借金が多いから大変だ」と繰り返すだけでは、家計簿と国家財政の違いを理解していないと言われても仕方がない。財政健全化を理由に景気を冷やし、国民の可処分所得を削り続けることが、本当に国民のためなのか疑問である。
そして「日本の消費税は際立って低い」ことを理由に減税に反対するなら、社会保険料は下げてくれるのかな？ 消費税だけを海外と比較して負担増を求める一方で、すでに現役世代を苦しめている社会保険料には触れないのは、都合が良すぎ。
財政を語るなら、数字の帳尻合わせだけではなく、国民の暮らしを守る視点も忘れないでほしい

=>5位コメント
少子化の本質は、まさに現役世代の「手取りの少なさ」と「社会保障費の過重負担」に尽きます。
いくら子育て支援の手当を増やすと言っても、その財源のために社会保険料を引き上げられては本末転倒です。これ以上、未来を担う現役世代にツケを回すのは限界です。
まずは国や地方の歳出を徹底的に削減し、社会保障制度そのものの構造改革を進めて現役負担を「軽減」させることこそが、最大の少子化対策になるはずです。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3481、1位コメの「共感した」数は17000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「石破氏、消費減税に異論　日本の財政「世界最悪」」8/3(月) 19:52配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
石破前首相が、総選挙では党の消費税減税公約に異を唱えることなく、選挙後になって「減税しても物価が上がればどうする」と否定的な見解を示したのであれば、整合性以前に政治家としての姿勢が問われます。
懸念があるなら選挙前に率直に示し、有権者の判断を仰ぐべきでした。選挙後に公約と異なる印象の発言をする姿勢は、説明責任を欠くとの批判を招いても無理はありません。
石破首相は、首相在任時は何一つ公約を実現できませんでした。首相を降りた途端、堂々と色々と発言する「評論家」になってしまいました。首相就任前も、堂々と色々と政策を述べていて期待してましたが、首相に就任したら何一つ実現できませんでした。つまり「言うは易く行うは難し」ということです。
選挙で掲げて、「公約」を軌道修正しても実行しようとする高市首相は、批判される言われはありません。石破前首相に、高市首相を批判する資格は1ミリもありません。

=>2位コメント
もう石破さんの話をネットに取り上げなくても良いのでは？と思ってしまいます。これといって日本国民の為になる仕事は出来ず、尚且つ、支持率もずっと低く支持もされてなかったくらいの方なんですから。もし取り上げるなら、麻生さんや岸田さんでは無いでしょうか？実質的な自民党顧問の麻生さんの意見がかなり反映されてそうですし、岸田さんはそれなりに支持率もあり、石破さんよりは評価されてましたしね。何かあれば社会保障費と言われますが、地方財源に回ってる部分も多く、実質社会保障の為に使われてるのは消費税のごく一部というニュースも見た事があります。まずは国民のために何かしてあげないといけないと思ってくれるのが本当に国民の為にと働いてくれている議員さんだと思います。石破さんは国民の為に働いてるのでは無く、ただただ国会議員というだけの立場な気がします。悪口みたいですいません。

=>3位コメント
今回の記事を読むと、古川氏と石破氏の筋の通し方の差が際立って見える。古川氏は税調会長に正式な意見書を提出し、党内の正規ルートで反対を表明した。これは会社で言えば、問題があるなら稟議や改善提案書を出し、組織の手続きに沿って責任を持って動く人の姿だ。一方で石破氏は会議で異論を述べ、メディアでは批判するものの、正式な反対文書は出していない。これは「会議や飲み会では不満を言うが、改善提案は出さない人」と同じ構図で、反対の本気度や責任感が見えにくい。減税に疑問を呈するのは結構だが、そこまで言うなら古川氏のように正規ルートで筋を通すべきだと思う。

=>4位コメント
石破は総理時代に公約は必ずしも守られるべきものではないと臆面もなく言っていた。つまり公約で投票してくれた人を騙しても良いという事を平気いう元総理。総理の肩書きがついただけで以前は見向きもされなかったのに嬉しいのだろう。

=>5位コメント
本当に石破さんって。。
物価高への対応として、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税をゼロ税率とすることについて、実現に向けた検討を加速する。あわせて、実施時期、財源、事業者のシステム対応などの課題について検討を進めた結果ですよ。文字通り、国民会議にて検討を加速させた訳ですね。それがまとまらなかったから中間報告をうけ最終的な判断を下そうとしておられます。財源について高市総理が懸念されている事項に関して明確に下記の通りおっしゃてますね。
減税分を単純に国債で穴埋めするのではなく、経済活性化による税収増、税制改革、制度全体の見直しによって対応する、
* 特例公債（赤字国債）に依存しない
* 経済成長による税収増を重視
* 税制全体の見直しの中で財源を検討
* 給付付き税額控除への移行を見据える
* 既存の税制措置による家計負担軽減も並行
総理の話聴いてないねかねぇー。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1605、1位コメの「共感した」数は7109。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「石破茂前首相、高市首相の消費減税方針に「公約、公約と言うが党内の意見をきちんと聞いたのか」」8/3(月) 18:19配信の日刊スポーツの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
小渕さんは財務省の言うなりなので、消費税減税には反対せざるを得ないでしょうね。更に親中派の代表格でもあります。小渕元首相の娘として選挙にはめっぽう強く度々首相候補に挙がるが、長い議員生活の中で目立った活躍と言えば『ドリル事件』くらいしか思いつかないと言う淋しさ。選挙についても自民党の公認が取れないとなれば苦戦は免れないでしょうね。今まで群馬５区では姫として持ち上げられていましたが、若い人の間ではドリルの印象のほうが強いからね（笑）まぁ、首相の器ではありえないことだけは確かですね。

=>2位コメント
この方を議員として認めているのは、選挙区の支援者が大部分で、あの事件を知っている人は、全国的に私と同じく議員として全く信頼していないのではないかと個人的に思っています

そこまで言うなら離党するなり、議員辞職でもするなら少しは本気だと見直しますがね

=>3位コメント
自民党は消費税減税を達成しないと、支持率が下がっていくし、高市政権だからこそ、自民党は衆議院議員選挙で過半数を取れたことをドリルさんは理解しているのだろうか？高市総理を嫌う人は多いけど、自民党が持ち直したのは高市総理の影響が多く、国民との公約が守られなかったら、政権が倒れる可能性もあるが、その時は自民党が倒れる時でもあると思う。

=>4位コメント
そもそもその公約を掲げて選挙を戦い、自民党が大勝したのでしょ？
まさか党内議論すらまともに出来ていない生煮えの公約を掲げて、国民を騙す形で票を取ったのでは無いですよね？
であれば減税は飲むべきだと思うし、それが嫌なら議員辞職とともに離党して新党を立ち上げ、次の選挙で正々堂々と戦えば良いと思いますよ。

=>5位コメント
ドリル優子、税の専門知識も疑わしい人が税調のインナーってどうして？、親の絡んだ消費税を形の上でも維持する思考なんて国民には見透かされている。
家業として代議士キャリアを積むことより、政治家として日本国の将来を見据えた周辺知識の深堀とレベルアップ、課題抽出、課題解決策の構築、効果的施策の立案など一貫した仕事・働きをしてほしい、

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2414、1位コメの「共感した」数は11000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「「私の知る税調でない」自民・小渕氏、減税議論に苦言　インナー辞任は「1%案飲めない」」8/3(月) 18:40配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　小渕氏は「（消費減税の）ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈しているが、そもそも消費税収がすべて社会保障の財源に充てられているわけではない。
　消費税は一般財源となっているので、所得税や法人税と同様、一度国庫に入ってしまえばその使途を明確に区分することは事実上不可能であり、社会保障に限定されずそれ以外の一般歳出にも使われている可能性が高い。　
　もし、消費税収が全額社会保障に充当されているなら、これまで消費税率を引き上げる都度、社会保障の給付水準は引き上げられてしかるべきだが、現実には消費税収が大幅に増えているにもかかわらず社会保障の給付水準は高まるどころかむしろ悪化している。
　政治家は、次の世代に責任を持つだけでなく、物価高に苦しんでいる現世代にも等しく責任を持つべきではないか。

=>1位コメント
消費税を導入してから日本経済は低迷している現実はどう考えている？
ためしに一度消費税を廃止して経済にどう影響し消費税以外の税収がどうなるかの検証も必要。失われた30年がどんどん延びてる現実。
自民党内の一部議員の後だしジャンケン的な消費税減税反対者。自分の行動に全く責任感が無い事を自覚しては？反対なら選挙の時に公表し選挙戦に挑むべき。

=>2位コメント
消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」⇒なんて無責任な。今更それを言うか呆れるしかない。ツケは次世代に？では前世代のツケを払わされている我々の立場はどうなるんでしょう？そもそも税収は増えていると聞くが、その増加分はどこに消えているんでしょうか？反対表明は良いが、少しは客観的に今の状況を見てみては？と言いたい。親の七光りでなんの苦労も無くヌクヌクと議員を続けていたら、現役世代の苦しみや本音等解る筈もないでしょうがね。

=>3位コメント
誰にそそのかされているのか分かりませんけど、時期総裁選に出馬されるみたいですが、国民を嘗めてないですかね
さすがに、先の選挙で消費税の減税で当選されているはず
当選後にこのような裏切り行為は感心しません
小渕氏や稲田氏たちのような反高市派の方々は、次の選挙では厳しいと覚悟すべきだと考えます

=>4位コメント
「次世代にツケを回すな」という主張は一見正論に聞こえますが、では「現役世代にならツケを回していいのか」という疑問が残ります。
現実として、社会保障費の膨張や財政課題の多くは、過去の世代から先送りされてきた結果であり、それを耐え忍んできたのが今の現役世代です。これ以上の負担増や減税の見送りを「次世代のため」と現役世代に押し付ける論理には強い違和感を覚えます。
国民や現役世代の苦しい実情に寄り添えない財政タカ派的なお考えであれば、党の方針や国民感情とも大きな隔たりがあるように見受けられます。自民党の役職や枠組みにとどまるのではなく、離党してご自身の信念を掲げ、一本の政治家として問うてみてはいかがでしょうか。

=>5位コメント
２０１４年でしたか、パソコン破壊してまで隠蔽したものは、なんだったのでしょうか。
なにか目に見えない圧力が、かかってるのでしょうか。
財源あるかないかは、現在の片山大臣が、財務省官僚を動かしてやってくれるでしょう。
なにをしたとしても今の日本を動かせる正直総理は、高市総理しかいないでしょう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数6576、1位コメの「共感した」数は34000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「自民・小渕優子氏、消費減税方針に反対表明　「ツケは次世代に」」8/3(月) 18:04配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
隣県の被災地で多くの方が苦しんでいる状況下でパーティーを強行すれば批判されるのは誰でも分かります。政治家として市民感情を想像する力が無いのがまずいです。パーティーで集めた政治資金も経費を引いた分を被災地への義援金に回すという方策を取ればまだ政治家としての面目も立ったでしょう。ですが、実際はそのまま自分たちのポケットに入れて「良かったです」という発言ですからね。松尾さんが会長を辞任されるのは当然ですが、福岡県議会への信頼は回復しないでしょう。次の選挙が楽しみですね。

=>2位コメント
党の役職を辞任するだけでは甘すぎる。
これまでの福岡県の自民党県議の人たちは、自分の利益しか考えていないのではないか。
誰も受領を認めていない。自白する気は全くないのだろう。
兵庫県議も同じだが自らの不正は一切認めない。
国会議員も県会議員も市会議員も不正をする人がなんと多い事か。
国民がお金で仕事や便宜を図ってもらう習慣を正さなければ、議員が得をするばかりである。

=>3位コメント
県民からすれば、「また福岡県議会で問題か」という印象しかないです。地震で大変な思いをしている人がいる一方で、ホテルで飲食付きの政治資金パーティーが開かれていたと聞けば、批判が集まるのは当然です。後から反省の言葉を口にしても、一度失った信頼はそう簡単には戻りません。それに最近は金銭授受問題なども次々と出てきて、「結局どうなったの？」と感じている県民も多いと思います。
謝罪や辞任だけで区切りを付けるのではなく、お金の流れや県議会の体質まで含めて徹底的に見直してほしいです。藏内氏を巡る問題も含め、ここで全部洗い出して膿を出し切らないと、また同じことの繰り返しになります。県民が求めているのは言い訳ではなく、行動と結果だと思います。

=>4位コメント
最初から反省するとか、収益は寄付しますとか何か寄り添うことを政治家として発言すれば良かったのに、「パーティーをやって良かった」はセンスがないよね。会長辞めても議員は続けるから、本人は別に痛くもない。

こんな人が会長とか自民党は、どうなってるんだろう。政治家は人の痛みが分かる人になってほしいものです。

=>5位コメント
会長職を辞任しただけ。次の統一選挙でもまあ残念ながら当選するでしょう。
バックには松尾組がいるし、地元・上津役の人たちは馬場や足水地区に40番系統の西鉄バスを走るようにしてくれたって神のように崇めているし。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2072、1位コメの「共感した」数は12000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【速報】政治資金パーティー開催の松尾統章県議　自民党県議団の会長辞意表明　開催後「やって良かった」と釈明　金銭授受問題でも渦中に　福岡県議会」8/3(月) 16:09配信のTNCテレビ西日本の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
アメリカ財務省との協調介入という踏み込んだ対応は、単独介入とは明らかに市場へのインパクトが違いますね。
トランプ大統領や米財務省が関与姿勢を見せたことで、投機筋も安易な円売りを仕掛けにくくなった印象です。
ただ、一時的に155円台まで押し戻したとはいえ、日米の根本的な金利差や構造的な課題が消えたわけではありません。継続的な効果が出るのか、今後の日銀の政策動向も含めて注視したいところです。

=>2位コメント
協調介入で一時的に155円台まで押し戻したのは見事ですが、為替介入だけでトレンドを完全に変え続けるのは限界があります。
結局のところ、日米の金利差や日本の貿易赤字といった根本的な構造が変わらなければ、投機筋もほとぼりが冷めた頃にまた買ってくる可能性があります。協調介入で時間を稼いだ間に、日銀の金利政策や日本の成長戦略をどう進めるかという次の手まで見据えて動いてほしいですね。

=>3位コメント
注目したいのは、介入額よりも「どの水準を日米が行き過ぎと判断したのか」という点だ。市場では日米金利差を考慮して145～150円程度を均衡圏と見る専門家も多く、米財務省も円は過小評価されているとの認識を示してきた。そう考えると、今回の協調介入は156円を守るためというより、160円台への急激な円安を容認しないという日米共通のメッセージだった可能性がある。介入額より、「どこまでの円安を許容するのか」という考え方の方が今後は重要ではないだろうか。あるいは、この際だから、さらにその先に145～150円程度の均衡圏を視野に入れているのかどうかも注目したい！今後の動向が気になる。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数893、1位コメの「共感した」数は1509。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「円が急騰　1ドル=155円台前半に一時突入　“追加介入が実施”と市場の観測　神経質な値動きから急上昇」8/3(月) 10:09配信のFNNプライムオンライン（フジテレビ系）の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
石川智久：日本総合研究所　理事／調査部長／チーフエコノミスト

見解　今回の介入の効果を長続きさせるためには、こうした毅然とした姿を示すことは意味があると考えられます。一方で介入の効果は永続的なものではなく、為替は最終的には経済や金融環境で決まります。介入効果があるうちに世界中の投資家が円を買いたくなるような政策が必要であり、それは財政健全化や金融の引き締めといったインフレ抑制策になると思います。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析

解説　これは、「食料品１％消費税減税」の前の、「環境整理」のための円買い介入とみることもできるといってよい。
つまり、この円買い介入を行わなければドル円レートは１６０円台中盤で値上がりを続ける可能性があった。そうなってしまえば、「財源なき消費税減税で、円安をさらに進め、さらなる物価高を招く」という批判を招く可能性がある。
その前に、一度、円ドルレートを「円高」にふることで、「円安を進める」という批判を封殺するという意図があったと考えることもできる。
為替介入後、再び円安基調となれば、「財源なき消費減税」はできる環境がなくなる。そうならないように、追加の為替介入に言及し、市場に対してけん制を行っている、ということがある。
政権の支持率を上げるためだけに、「減税」を行うという批判もある。そうならないように、しっかりと「減税」の財源の提示や、政策による経済的効果を政府は国民に示す必要がある。

=>1位コメント
協調介入のインパクトはある程度出ただろうけど、結局は日米の金利差が埋まらない限り根本的な解決にはならないんじゃないか。介入の原資にレポファシリティを使うのは米国債の投げ売りを避けるためだろうが、そこまでして円安を止めても輸入物価が下がる実感はまだ薄い。パフォーマンスで終わらず、物価高に苦しむ国民の生活が少しでも楽になる実質的な政策もセットで進めてほしいところ。

=>2位コメント
為替市場は、政府や中央銀行が介入した程度で簡単に流れが変わるほど甘くありません。円相場が163円台まで下落した背景には、日米の金利差や海外への資金流出など、根深い構造的な問題があります。こうした要因が改善されないまま協調介入を実施しても、効果は一時的にとどまり、時間の経過とともに再び円安基調へ戻る可能性が高いでしょう。
為替介入だけに依存する姿勢では、円安を食い止めることはできません。金利政策や資金の流れを見直すだけでなく、日本経済の競争力そのものを立て直す改革が不可欠です。市場が「日本は本当に変わった」と評価できるだけの実質的な政策が示されない限り、円安の流れを根本から覆すことは極めて難しいと言えます。

=>3位コメント
日米が協調して実際に円買い介入に踏み切り、さらに追加介入も辞さないという強いメッセージを発したにもかかわらず、市場が再び円安方向を意識していることは重く受け止める必要があります。
為替介入は急激な変動を抑えるための有効な手段ではありますが、それだけで円の信認を根本から回復させることは難しいのではないでしょうか。
日本銀行の金融政策や政府の財政運営、そして日本経済の成長力そのものに対する市場の見方が変わらなければ、同じ問題が繰り返される可能性があります。
今回の協調介入を一時的な円安対策で終わらせるのではなく、日本経済の競争力や国民の生活を立て直すための抜本的な政策転換につなげることが求められていると思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1101、1位コメの「共感した」数は889。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「日米で31日に円買い介入、両国財務相がそれぞれ声明　さらなる協調介入も示唆」8/3(月) 8:20配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）