＝＝=>Yahooエキスパートのコメント門倉貴史：エコノミスト/経済評論家
見解 日本への渡航自粛の呼びかけや日本産水産物輸入の停止など、中国の日本に対する経済的威圧行為が日本経済に与えるマイナスの影響は軽微なものにとどまっており、日本が中国との関係改善を急ぐ必要はないだろう。
日本はビジネスリスク分散の観点から、貿易・投資・インバウンドにおける中国とのデカップリングを進めていくことが重要だろう。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析
解説 高市首相は発言を取り消すつもりはないという。そうした中では、日中の関係改善は、よほどのことがない限り、反転することはない。
というのも中国側のトップは外交に関して、そうした日本政治にありがちな、「うやむや」にするという事はないからだ。そして国際社会も「うやむや」は許さない。
この日本側の発言は、「戦後の国際秩序に対して異議を申す」ものだと主張されており、そうした中で、日本の肩を持つ雰囲気は、かつての戦勝国の間には存在しないという見方もある。
むしろ、事態が長引いて、戦勝国であった連合国を構成した国家の間に、日本が防衛力を増強し、核武装すら検討しているという認識が広がれば、日本は国際的に孤立する可能性がある。そうなれば、事は単に二国間の問題では、済まなくなる。
トランプ氏に頼りすぎるのも危険だ。日本を擁護して中国と正面から対決するつもりはない。
早期の日本政府からのアクションが必要とされる。
＝＝=>Yahooエキスパートのコメント三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
解説 台湾周辺での軍事演習など中国が緊張を高める行動を強める中、米国からは国務省や議会による対中批判はあっても、トランプ大統領からの明確な批判がないことは、日本にとって懸念材料だろう。トランプの対中宥和的な姿勢は、その没価値的な世界観に関わる。歴代大統領と異なり、トランプは米中をＧ２と呼ぶことをためらわない。これまで米大統領が公にＧ２と表現した例はほとんどない。民主主義や人権といった基本的な価値観を共有していない中国を、日本など同盟国より優遇しているかのような含意を持ちうるからだ。１年後には中間選挙もある。米国では物価高は収まらず、中国への農産品の輸出が止まったことで農家は大打撃を受けており、10月の米中首脳会談でようやく勝ち取ったレアアースの輸出規制の1年延長や、米国産農作物の対中輸出の拡大といった成果は手放せない。トランプの姿勢をどう動かし、状況を打開するか。高市外交が問われる年になる。
=>1位コメント日中関係の改善を急ぐ必要はない様に思います。短期的に影響が出る企業や地域は有るでしょうが、日本の尖閣諸島を中国の核心的利益と言って奪う為には攻撃も辞さずと宣言している国ですから早かれ遅かれ中国は侵略を開始します。
それに備えて企業や国民は中国離れを進めておく必要が有り、その機運を創るうえで現在の状況は中長期的には良い切っ掛けとなります。
本来ならこの数十年で同じ事が度々起こっているので、企業も地域もそれに対する備えとしてリスク分散しておく必要が有った訳ですが、どうしても危機管理も出来ない企業や地域は存在するので、当たり前のリスク管理を良い機会なのでしっかり行った方が良いと思います。
=>2位コメントしばらく冷えてるくらいがちょうどええ。向こうからアクションがない限り今の状況が一番。中国からの観光客が減りオーバーツーリズムを多少回避できてるかと思うが、相変わらず中国人観光客は多いよ。向こうの国は不動産バブルが崩壊し、経済が不安定な状況なのです。貧富の差も更に加速している。海外企業が撤退し、失業者が日に日に増加しています。刺激を与えずほっときましょう。
=>3位コメント今年の日本外交は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の改善の糸口をつかめるかが焦点と云うが、改善の必要のない事象や、気付きを与えられた事項も少なからずあったかと思われます。
実際に日本への渡航が自粛されてから中国人によるオーバーツーリズムが解消され、京都などの都市のホテル代が一気に下がったり、高騰した日本産水産物の価格が適正化の可能性と云う効果もありました。
また国防の観点からも、核保有議論を含め一層の検討課題が浮き彫りになりました。
そして中国の本質が鮮明になったことは収穫となった一面だと思います。
実際に北鮮やロシアなの、一部の国を除く諸外国からも中国の横暴さと異常さを非難する声も多く挙がりました。
=>4位コメント
日中関係が冷え込んでいるとはいえ、無理に関係改善を装う必要はないと思います。台湾有事に関する答弁は、日本として国益と国民の命を守る立場を明確にしたものであり、取り消すべき性質のものではありません。対話の扉は閉ざしていないという姿勢を保ち続ければ十分で、それ以上に中国側の顔色をうかがう必要はないでしょう。
むしろ重要なのは、日本が一貫して「対話の用意はあるが、原則は曲げない」という姿勢を国際社会に示し続けることです。中国が一方的に反発を強めるのであれば、日本は米国や同盟・同志国と連携しながら、世界的なロビー活動や情報発信を通じて、自国の立場の正当性を丁寧に説明していくべきです。対話は拒まないが、迎合もしない。その冷静で毅然とした姿勢こそが、日本外交の信頼につながると思います。
=>5位コメント
日本の外交は、高市政権である限り明るいですよ。こんな見出しを書く事自体悲観的な印象を国民に洗脳しようとしてます。中国共産党は、自ら世界中から孤立の道を選んでます。今年は、更に悪化するでしょう。日本は中国共産党には、冷静に対処して西側諸国とがっちり絆を深める事が大事。それを出来るのは高市政権しかない。今年は、日本人国民は、しっかり高市政権を支持して支える事です。そして高市政権に協力的な野党も応援していけば国民の望む政策は実現して行くでしょう。今こそ本当の日本人の生活を取り戻すチャンスである事を念頭に置かねばならない。
マスコミ、マスメディアの悲観的報道や嘘報道に洗脳されてはならない。
【ヤフコメへのコメント】コメ数2322、1位コメの「共感した」数は9237。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「「冷える日中」反転焦点 対米も火種、道のり険しく 2026年外交展望」1/3(土) 7:34配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースは
こちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）
