ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
小久保重信：ニューズフロントLLPパートナー

解説　今回のテスラの販売減と首位交代は、EV市場が「先行者利益」の段階を終え、真の競争フェーズに突入したことを示しています。米国の補助金打ち切りという逆風に加え、経営陣の政治的スタンスがブランドの選別を招き、実売を押し下げる要因となりました。その影響は周辺産業にも波及し、主要部材の供給計画に急ブレーキがかかるなど、サプライチェーンの再編も迫られています。

今後の鍵は、既存の車両販売に代わる「知能化」への移行です。比亜迪（BYD）が圧倒的な物量で市場を席巻する中、テスラは自動運転やロボット技術をいかに早期に収益の柱へ育てられるかが問われます。一方の中国勢も国内の消耗戦という課題を抱えており、今後は価格競争を超えた「移動の付加価値」を巡る戦いが加速するでしょう。自動車メーカーの枠を超えた、ビジネスモデルの抜本的な転換期にあります。

=>1位コメント
中国国内の販売台数が多いから当たり前。
政府の手厚い補助金もあるがEVでないとナンバーがなかなか貰えない。
だけと火災は起きるし車軸は取れるし耐久性も無い。
この政府とメーカーのやり方に良く中国国民が我慢できているのが本当に不思議。

=>2位コメント
この前猛吹雪の田舎道でテスラモデル3が道路から落ちてて運転手が降りてきてすいません助けてくれませんかと言われた
話を聞いたら埋まってから1時間位でバッテリーがみるみる減りこの先充電できるとこまで行くにはもう暖房もつけれなく助けも呼んだけどその日はレッカーもフル活動でいつになるかわからないと言われて困っていた
その時こちらは軽自動車だったので引っ張るのはムリだよと伝え2キロ先のコンビニまでなら送るよと送っていった
北海道ではEVはムリです

=>3位コメント
EVがこれだけ普及している中、利点が分からない。
他で燃料燃やして発電した電気を使ってるだけでしょ。
テスラがどうとか中国メーカーがどうとかいう問題じゃなく、ハイブリッド車や低燃費のエンジン車をもっと磨いて行ったほうが良いと思う。

=>4位コメント
日本の自動車会社は、安全で親子の代まで長持ちする車を作り続けよう、改良し続けようという企業イメージがあるが、テスラやBYD等の企業は電気自動車になって内燃機関がなくなり、敷居が下がったため、営利のためエポックメイキングな手段として、今、自動車を選んでいるだけで、長期的なユーザーへの貢献とか考えているようには思えないし、明日はロボット産業や宇宙産業企業に鞍替えしているかもしれないし、利益の出なくなった電気自動車部門はさっさと人員整理するかもしれない。日本の自動車会社も業種を広げるのは構わないが、彼らのすることに惑わされず信念で良い車を創り続けて欲しい。

=>5位コメント
テスラは最悪です。Model 3 Highlandについては、運転手の質が低く、事故ばかり起こしているので、車両料率クラスが最高の17で、一部自動車保険では、車両保険がつけられないほど。つけられても等級15ですら、年間20万超えは当たり前です。サービスも営業も最悪で、「本社に連絡できないので、わからない」とか「修正されるまで待つしかない」とか日本の常識では考えられない品質。無駄にでかいボディサイズも日本にはあってないですし、悩んで買う人は、絶対やめた方がいい。補助金を返金してでも、嫌気がさして、一年で売却しました。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1085、1位コメの「共感した」数は4895。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「テスラ、25年販売9％減で首位転落　中国ＢＹＤが世界ＥＶトップに」1/3(土) 1:34配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
石川智久：日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

見解　かつて、安倍元総理に近かった方とお話ししたところ、安倍元総理も在任中よくトランプ大統領と頻繁に電話会談を行っていたようです。実際、トランプ大統領は電話魔として知られており、高市総理においても頻繁に電話する関係を構築して欲しいと思います。
先日、公表された米国の国家安全保障戦略では、米国が最優先する地域は南北米国大陸と記されましたが、その次に重要な地域はアジアとしています。そして台湾海峡の一方的な現状変更を支持しない政策の堅持を記しています。一方で日本に対しては防衛費増額を求めるスタンスです。日米首脳会談においては、こうした米国の安全保障政策の変化を念頭に、中国の軍事演習への対応に加えて、日本が来年度予算で防衛費を増額していることについて、日本の努力を示す観点から強く伝えていくべきです。さらに経済面では、関税への対応や米国への投資枠などについて日本の考えを総理の言葉で伝えて欲しいと思います。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
前嶋和弘：上智大学総合グローバル学部教授

補足　日本政府にとってみれば、トランプ訪中よりも先に対面の日米首脳会談を開けるかどうか。米中は今年は4回対面で会うことが決まっており、日程的に難しいのですが、トランプ側に日本側の情報をどのように的確に提供していけるか。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　今も昔も中国が常に狙ってきたのは、日米間にくさびを入れ、分断すること。4月にトランプ大統領が訪中し、大国間ディール主義で中国に融和的な姿勢を見せてきた中、中国は今回の日米首脳の電話会談で具体的に何が話されたのかについてはやきもきしていることだろう。対中政策で日米ができるだけ一致できるよう、高市政権としてはトランプ政権に対して、あらゆる外交・経済的手段を活用して、中国に付け入る隙を与えない姿勢を示すことが求められる。今後も日米の戦略的な意思疎通を密にする必要があるだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析

解説　高市政権としては、ここで日米同盟の強さを示すことで、それをそのあとの米中首脳会談への圧力としたいという意図であると考えられる。
しかしながら、そうした日本側の意図通りにはならないだろうし、アメリカとしても日本の駒として使われることを良しとはしない可能性が高い。というのもトランプ氏は、日本との軍事同盟を示すことで中国と対決姿勢をとることよりも、米中関係の悪化によるマイナスをより重視する可能性がある。
アメリカは、これまで核保有国と決定的に対立するという事を良しとはしてこなかった。そうした中で、日本側の一方的な期待だけで、アメリカの国益にならないことは行わないと考えられる。
また、短期的な要因として、１１月に行われると考えられるアメリカの中間選挙も影響を与えるものと言え、その前に短期的に経済的に国益を損なう事は行わないと考えるのが定石でもあろう。

=>1位コメント
アメリカにとっても台湾海峡やバシー海峡は、在日米軍やグアムへ向かう燃料・弾薬・物資輸送の要となる海上ルートです。
ここが中国の軍事的圧力下に置かれれば、補給や部隊展開に大きな制約が生じることが懸念されます。
その結果、アジアにおける米国自身の行動の自由度にも影響が及ぶ可能性があり、一定の関与や対応を取ろうとするのは自然な流れだと思います。

=>2位コメント
中国軍戦闘機によるレーダー照射や台湾周辺での軍事演習や軍事展開が徐々にエスカレートしてきている。中国政府がやっている事は相手を軍事威圧して言う事聞かなければ脅して自国を正当化するという典型的な常套手段である。中国政府とはまともな交渉が出来ない国であると言う事を世界中にさらし信用はゼロである。日本政府は米国やオーストラリアやインドを含めた東南アジア諸国と中国包囲網が構築出来るように連携強化が重要である。

=>3位コメント
新年早々に日米首脳電話会談が行われるとは、やはりトランプ大統領と高市総理大臣の関係は良好緊密のようです。
これは１年前の石破総理時では何も出来ない時が流れただけであった事を思うと、早期に自民党総裁選挙の前倒しをやり高市内閣を発足させたのは大正解だったと言える。
高市総理のリーダーシップにより片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣らの奮闘ぶりも素晴らしく、今後も日本経済、外交安全保障の多岐に於いて大変期待が持てる。

=>4位コメント
高市首相、休みなく精力的に動いてますね。トランプ大統領との電話会談で訪米調整まで一気に進めるのは頼もしい反面、年齢を考えると少し心配にもなります。激務続きで体を壊したり、過労で倒れたりしないか不安です。日本の舵取りを任せている以上、どうか無理をせず健康第一で職務にあたってほしいところです。

=>5位コメント
安全保障問題のみ注目されて、高市氏はトランプ氏に助っ人依頼に行くようにも見えるが、注意すべきなのはトランプ氏が掛け値無しでその依頼を受けるかどうか。今年アメリカ議会中間選挙の年にあたるが、アメリカ経済はインフレが納まらず、トランプ氏の公約が期待外れと支持率を下げている。高関税で保護貿易政策を取ったものの、インフレで需要が伸びず、支持層であった中間層が離れつつある。こうなると日本に対してさらなる「投資と市場開放」を求めてくる可能性が高い。「同盟国であっても友人ではない」トランプ氏の本音だと思う。その代償はいったい誰が支払うことになるのか。手放しで訪米を進めているとしたら墓穴を掘ることになりかねない。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数807、1位コメの「共感した」数は1512。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【速報】高市総理がトランプ大統領と電話会談　今春の高市総理の訪米に向け具体的調整で一致」1/2(金) 22:20配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
石川智久：日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

見解　米国との関係を良好なものにするためにも、このような電話会談を迅速に行っていくことは非常に良いことだと思います。かつて、安倍元総理近かった方とお話ししたところ、安倍元総理も在任中よくトランプ大統領と頻繁に電話会談を行っていたようです。実際、トランプ大統領は電話魔として知られており、短い時間でも良いので頻繁に電話する関係を構築して欲しいと思います。なお、安倍総理とトランプ大統領電話会談はだいたい30分から1時間程度行われていましたが、短い時は10分程度の時もありました。
中国の軍事演習といった安全保障はもちろんのこと、関税への対応や米国への投資枠などについても日本の考えを総理自らが意見を言っていく事は非常に重要だと思います。

=>1位コメント
年末年始を公邸で過ごし、即座に米大統領と電話会談に臨む姿勢は、高市総理のスピード感ある実行力の現れですね。中国の軍事演習という緊張感の高い局面で、同盟国と迅速に認識を共有し、訪米も視野に直接対話を進める判断は、先手を打つ外交の力強さと現実的な危機対応能力がはっきり分かります。今年度も期待しています！

=>2位コメント
台湾を侵略されたら中国の太平洋への出入りが自由になり、フィリピンと沖縄の離島への侵略がさらにエスカレートする。

経済でも半導体の製造シェアを大きく奪われる。米国No.1の地位を揺るがすことになるのでトランプ大統領も譲れないはず。

目先の利益に目を奪われないでほしい。

=>3位コメント
年始早々に米大統領と直接話すのは評価したい。台湾海峡は対岸の火事じゃないです。離島の安全、物流、雇用まで影響が出ますよ。日米で抑止と情報共有を先に固め、危機を起こさせない仕組みを作ることが一番の安全保障では。訪米で腹を割って詰めて、国会と国民に分かる説明を続けてほしい。一部メディアの煽りに流されず、現実路線で進めてほしいものです。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数325、1位コメの「共感した」数は2049。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「【速報】高市総理がトランプ大統領と電話会談　中国の軍事演習や高市総理の訪米めぐり意見交換か」1/2(金) 21:38配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
7割が日本に好感という結果は、率直に良かったと思う。
もし親中が上回っていたら、台湾を取り巻く情勢は今以上に不安定になっていたはず。
中国の軍事的・経済的圧力が強まる中、価値観を共有する国同士が結束を深めるのは自然な流れだと思う。
日本も台湾との連携をさらに強め、反中国というより「対威圧」への国際的な結束を進めるべき。

=>2位コメント
残り3割は、中国に好感を持っているということでしょうか･･･。

台湾に住んでいる人たちの中は、もともと中国の福建省から移住してきた人たちも多いそうです。そのため、今でも福建省に親族がおり、大陸とのつながりが強い人たちも、少なくないのです。

スパイを取り締まっていくことも必要だと思います。

どうか、台湾の平和が守られることを願っています。

=>3位コメント
25年11月のコンサートに台湾から女性が来ていました。コンサートが終わって、博多駅近くのホテルを予約していらっしゃたみたいでした。コンビニで冷凍食品を買って、レンジであたためているところ少し悩んでいらっしゃたので、代わりに、やりますって言ってあげました。台湾の女性は、コンサートの帰りって言ってました。まあ！️良くチケットが取れたですねってお話しました。代わりにあたためたお礼に台湾のお菓子を頂きました。女性は、やさしい笑顔でありがとうございます。ってお礼言って帰りましたです。こちらも嬉しかったです。何も事故もなくて、台湾に帰られたと思っています。

=>4位コメント
台湾の7割が日本に好感を持っているという結果は、素直に嬉しいことです。
ただ、台湾の中には中国との経済的・人的なつながりを持つ人も多く、単純に親日・反中で割り切れる話ではありません。
日本としては、台湾の複雑な事情を理解したうえで、戦略的に関わっていく姿勢が必要だと思います。

=>5位コメント
これ、今の日本国内の政権支持より高い好感％じゃないでしょうか。単なる好き嫌いより、自国の外交と防衛意識の差は、日本人より歴然としてるって考えます。昨年の高市さんと立憲のやり取りもだけど、日本の総理経験者や総理候補の過去や親戚関係者の大陸や半島の利権に絡む方々の多いこと、今じゃSNSもあるけど生成AIとかで調べれば唖然とすることもある。身内の利権より日本国の防衛と真の友好関係を大事にしてほしいものって思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数586、1位コメの「共感した」数は2336。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「7割が「中国より日本に好感」　台湾外交部の世論調査」1/2(金) 19:56配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
横山信弘：経営コラムニスト

見解　経団連の「賃上げを定着させる」という決意は、希望が持てるものだ。しかし体力の乏しい中小・零細企業にとっては、まさに2026年が正念場。

大企業が高い賃上げを実現する一方で、中小企業は原材料費や人件費の高騰を価格に転嫁できていない。2026年4月の物流変革の影響も大きいだろう。物流コストも上昇することが見込まれる。そう考えると、ますます賃上げ原資の確保に苦しむはずだ。鍵を握るのは、発注側である大企業が、取引先からの「価格転嫁（値上げ）」を快く受け入れる空気を本気で作れるかどうか。

また、中小企業側も生産性を高める努力が必要だ。しかし、それには国の手厚い支援が欠かせない。「賃上げ疲れ」という言葉も聞こえる中、大企業や政府が中小企業を置き去りにせず、サプライチェーン全体で支え合う姿勢こそが、2026年はよりいっそう求められていく。

=>1位コメント
「データとエビデンス」は大事ですよ。確かにその通り。でも一番しんどいのは、中小と現場で働く日本人、そして来日する外国人達です。人手不足のツケを、準備も支援も足りないまま現場に押し付けてきたのが今の構造じゃないですか。そこを直さずに「外国人が必要」「5％賃上げ」と言われても、現実はカンタンに回りません。
賃上げを本気で定着させたいなら、まず元請けが価格転嫁を受け入れる仕組みを作るべき。下が苦しいままでは、きれい事は続かない。
外国人政策も同じで、受け入れるなら教育・医療・住居・地域支援までセットで考えるのが大切しょうね。

=>2位コメント
最も重要な事実は、日本国民が外国人受け入れ政策（実質的な移民政策）をまったく認めていないということです。
これまで国民に黙って進めてきて、日本全国で外国人急増による治安の悪化や急激な人口構成の変化に国民がどれだけの不安や恐怖や怒りを抱いているか。
高市総理は「国民の声を聞く」と言って総裁選を勝って総理になりました。
経団連の声を聞くのか、外国人受け入れは厳しく制限すべきという国民の声を聞くのか、試されます。

=>3位コメント
経団連に加盟している企業って、基本的に大企業だけです。

大企業だけ賃上げが実現したところで、意味ないと思います。日本人の約7割は、中小企業勤務だからです。

そして、大企業がどうやって賃上げを実現するかというと、下請けの中小企業にコストを負担させて、浮いた予算を自社の大企業の社員の賃上げの原資にしているのです。

これでは、単なる下請けからの富の搾取だと思います。

日本全体で賃上げが実現できるようにしてほしいと思います。

=>4位コメント
去年まで約20年会社をやってたけど、社会保険料負担高過ぎる。会社にも社員にも。

30万円の給料で12万円位払うんだからな。社員負担で按分だけど。

そらね、こんだけ高いと給料も上げられんかったよ。辛いとこだけど。

年寄り増えて生かす為に多くの現役の人生を家族や旅行や趣味に楽しむ世代が苦労する時代。良くないよこれは。

社会保険料負担をどうにかしないと働く人にも企業にも良くないよ。

30万稼いでも住民と社保天引きやらで20万しか残らんもんね。

20万で家賃払って食費に雑費に携帯代に車持ってればガソリン、任意保険、車検、自動車保険

結婚なんて出来んし子供なんて作れんでしょ。この国は、負担が酷過ぎ、可処分所得低過ぎて酷過ぎるよ。

=>5位コメント
経済界が外国人労働者を求めるのは、安価な労働力を求められることの他、海外からの日本の雇用慣行に寄らない高度人材の確保、海外進出先との関係性などがあります。経済界にとっては良くても、来られる側の日本社会が望んでいるわけではありません。また景気には波がありますし、今後AIの進歩や高齢人材の再雇用などで人材があふれる局面も出るでしょう。その際には日本人・外国人共に失業者があふれ、日本全体がEUの様に混乱に巻き込まれる可能性があります。
なお、エビデンスとかモメンタムとかプラスステージとか、よくわからないが耳ざわりの良さそうなカタカナ言葉で仰る際はよく疑った方がよいです。ここは日本です。きちんとした日本語で仰ってほしいです。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1623、1位コメの「共感した」数は5600。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「経団連・筒井会長　外国人政策、データに基づき方向性を　賃上げへ先導役果たす　2026年駆ける」1/2(金) 19:23配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
2024年のAPECの会議で、各国の首脳が積極的にあいさつにうごいているのに、一人自分の席から動かず腕組みスマホ操作を続け、挨拶に来たカナダのトルドー氏やマレーシアのアンワル氏にも立ち上がらずに対応

そんな人に意思疎通がどうとか言われたくないよね。

=>2位コメント
石破前首相は、少なくとも今までの歴代政権は積極的に戦略的にあいまいな物言いをしてきたと云うが、それが何の訴求力も影響力もなかった「遺憾」「遺憾」の連発だったことに対しての説明には全くなっていないと思います。
高市首相はそのような曖昧な言葉は一切用いず、わかりやすい表現を意識し遂行しているところは評価できます。

=>3位コメント
素人の考えですが、高市総理になった途端に色々な事が動き出した。
それは立憲岡田さんから執拗に質問され出した答えで今に至る前から。
就任してまだたった2ヶ月で。
ほぼ30年間も与党でありながら良くできなかった自民党。
自民党にとっては高市総理が最後の希望じゃないでしょうか。
私は国、国民が豊かになれば与党がどこで総理が誰でも良いと思っています。
石破さんが総理になった事で芯の無い政治家なのだなと素人ながら理解出来ました。
なのでもうこの方の言葉は響きません。

=>4位コメント
何故出来なかった人に答えを問うのか全く理解できないが、「遺憾砲や厳重に抗議」は意思疎通でも何でもないですからね。
これは遠くから吠えているだけで完全に舐められてしまう手法です。
ネチネチ言ってないで、本気でぶつかり本音を語る事も大事だし、偶発的な戦争回避の為にも毅然と対応することも大事です。

=>5位コメント
日本が他国の顔色を伺ってばかりの姿勢であったり、媚び続けたりすることが良いのかについては疑問に思う。

そうした姿勢を続けてきたからこそ、他国は軍事力を背景にして、この地域の現状を変えるためにどんどん押し寄せてきている今につながっている。

日本の安全を守るため、自国の考えを自由に発信することは、主権国家としての当然の権利だと思う。

日本から戦争を仕掛けることは決してないが、相手から来られてしまうことのないように、外交、防衛の両面から万全を期す必要があると思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1204、1位コメの「共感した」数は5952。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「石破茂前首相「古今東西の戦争は偶発的なことから…」　日中関係の打開策を提示「意思疎通は常に」」1/2(金) 18:18配信のスポニチアネックスの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
「分断と対立に終止符」と言いながら、これまでの主戦場はだいたい
“批判コメントへの再批判”。

政権には常にレッドカード、でも自分たちのスコアボードは空白のまま。
成果より指摘、提案より否定、その積み重ねで「野党第一党」を
名乗り続けてきた集大成が、ついに国民へ「そんな投稿、しんどない？」

批判ばかりで疲れているのは、それをいつも聞かされている
国民のほうかもしれません。
今年こそ、言葉ではなく結果で前向きさを示してくれたら、
評価も自然と変わるはずではないでしょうか。

=>2位コメント
立憲民主党議員の国会質問を聴いているほうがよほどしんどい。
質問内容にもあきれるが、男女問わず議員のキーキー声での質問をやめていただきたい。
なぜ普通の日本人としての会話ができないのか？
特に内容の薄い質問者ほど、大声で空しく主張し表情でさえ品がない。
それを聞くとほぼ一日中、耳なりのような嫌悪感が繰り返し襲ってくる。
だから最近はどのような場合であれ、全ての立憲民主党議員の発する音声は避けるように努めている。
普通に穏やかに会話をしたほうが、よほど内容が伝わり本来の目的を達する事と思う。

=>3位コメント
現在の野党第一党は相も変わらず与党の政策に対してご批判ばかりが政治手法であり対案を示すと言う事はなさらないのが伝統芸になっております。またその批判の政治家として蓮舫氏や米山氏小西氏の様な高学歴なお方が勢ぞろいとなっております。そしてそういう野党第一党に所属している国政政党に対して有権者の方々が今後の展望を望めますかと質問されても即答は出来ないものです。幾ら泉氏が憂いのコメントを発しても御党の政党土壌は易々と変われるものではないものかと思います。仮に現在の御党の立ち位置を変えたいのであれば次期解散総選挙に於いて批判論法を上得意となさっているお方らをお暇させる様な党内改革が必要ではないのかと感じてなりません。

=>4位コメント
​立憲民主党が野党第1党の地位を保っているのは執行部の手腕というより岸田・石破両政権による功績と言わざるを得ない。
岸田前々政権が政治不信を極大化させ続く石破前政権も方針転換の連続で有権者を失望させた。この自民の自壊が消去法的に立憲を浮上させたに過ぎないのだ。
泉氏がSNSで「批判ばかりでしんどない？」とこぼしたがこれまで自民の激しく批判することで支持を繋いできたのは他ならぬ立憲自身である。
現状で批判される側に回った途端に有権者である国民に向かって上から目線で不満を吐く姿は野党第1党としての覚悟を疑わせる。
岸田・石破両氏による強力なアシストというボーナスタイムが終わった今、自前のビジョンを持たない立憲に何が残るのか。

=>5位コメント
この返しはよかったと思う。

でも前代表の泉氏自身が一番わかっているはず。
真摯に政策論争をしようと思っていても批判批判でメシを食ってきた人たちには都合が悪い。
だって批判の他に何もできないから。
党内には常に左へ左へと引っ張っていくベクトルが存在する。
そういう人たちは「黙っていることさえ」できない。

右も左もそこは変わらない。
思想信条は真逆かもしれないけど根底は一緒。
日本がよくなるより、自分の思い通りになる方が好ましい。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数466、1位コメの「共感した」数は3041。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「立憲民主党前代表が異例呼びかけ「そんな投稿、しんどない？」“新年のあいさつ”にまで批判の現状憂える」1/2(金) 15:30配信のよろず～ニュースの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
中北浩爾：政治学者／中央大学法学部教授

見解　「減税」をスローガンにしてきた河村たかし氏が、税金などを原資とする政党交付金目当てで国会議員を5人確保しようという、冗談としか思えない記事です。この間の日本保守党の内紛をみると、河村氏と政党を共にできると考える国会議員が少ないのは理解できないことではありません。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鈴木崇弘：政策ディスラプティブストラテジスト、早稲田大学招聘研究員

補足　日本では政党を立ち上げる際、どうしても「（国会）議員の数集め」が優先されがちです。しかし、本来の政党とは、国民や有権者の「意思」の集まりがあって初めて成り立つものです。 つまり、①同じ志を持つ国民の集まり、②その代表である議員（候補者）、③これらを円滑に機能させる事務局、という3つの要素が揃ってこそ、政党は本来の役割を果たせます。これらが有機的に結びついた組織作りができなければ、その政党は形ばかりのものとなり、短命に終わるでしょう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析

解説　政党助成法が成立して以降、ときおり年末年始にかけて「新党」設立の動きがある。そもそも国民の税金によって政党の活動を助成するというのは、「政治とカネ」の透明化のための一つの方策ではなかったのか？
そうであれば、今年も政党助成金を受け取るつもりの政党であれば、現今の「政治とカネ」について何らかの進展を行う事が求められている。そうでなければ、国民は自らの税金で活動を行っている不透明な「政治とカネ」を保持する政党に対して、反対の声を上げるべきである。
何のための政治改革であったのか？１９９０年代の日本の努力に対する検証が必要とされる。単に、一つの新党が今回は出来ない、という些末な話をこえて、「政治とカネ」に関して、日本の民主主義を考え直す機会とするべきだ。

=>1位コメント
河村氏は実力で当選したのでいいが、比例で当選した竹上氏が日本保守党を離党し、そのまま議席を持ったまま他の党に合流しようなどということであればおかしな話だと思います。議席を日本保守党に返し、自分の力で選挙で当選してから議員を続けるべきです。河村氏はもう引退でいいのではないでしょうか。

=>2位コメント
人望のなさを如実に表す結果。
民主党時代に代表選に出ようとしても推薦人が全く集まらず出馬できず、ということもあったように、河村と付き合えば付き合うほど人間性がよくわかる。
何せ彼は「金だけ今だけ自分だけ」だから。
神通力が通用するのは、地元マスコミにもてはやされてる名古屋周辺だけ。現職議員で付いて行くのは地元の竹上のみ。

日頃から庶民のためだの納税者のためだの言っているが、年末までに新党結成に血眼になるのはどういうことか、とちょっと考えたら彼が政治活動の主眼に何を置いてるのかは言うまでもない。

=>3位コメント
これマズいでしょう。
過去記事より
河村たかし衆院議員：
名古屋市長も15年やってきましたし、国会もその前に15年やっていますので、ようけ友達もおりますので


河村氏の過去言動、や、日本保守党の共同代表を引き受けてからの言動。
そして今回の離党、新党結党に到経緯の説明内容から、新党は国政政党である必要があるんじゃないですか？

そしてその要件、自身含めて5人の国会議員を集める事位造作もないであろう発言していませんでした？！

保守党所属の議員や役員として、特に有本氏だったりに対して、「絶対に裏切らん」等と言ったとされる。


それを
「設立直前までこぎつけながら破談したケースがこれまで2回あった」

って、
「とりあえず細かいことはおいておいて、河村氏の求める5人の内の1人になろう」
と考える人いなかったって事ですよね？！

どうですか？自身が裏切られる側になったお気持ちは？

=>4位コメント
「なんとかしてちょう」という言葉に、今の河村氏の焦りや限界を感じてしまいます。

かつての勢いはすごかったですが、新党結成のために数合わせを急ぐような姿は、あまり見ていて気持ちの良いものではありません。

「政界を引退して若い人に任せてちょうよ」というのが、今の率直な民意ではないでしょうか。

これまでの功績を汚さないためにも、潔い引き際を期待したいです。

=>5位コメント
赤ちゃんもお年寄りも含め、国民が２５０円づつ負担し、国会議員一人当たり5000万円の政治資金を負担している
それが政党交付金

記事にあるように、維新から大阪二区で当選した守島議員は、新党結成に参画する話だったが、自民党会派入りの誘いを受け、維新、河村を裏切った
目先の不確かな5000万より、大阪二区から自民候補で出馬し、比例復活で再選するという算段をしてしまった

【ヤフコメへのコメント】
コメ数722、1位コメの「共感した」数は5682。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「河村たかし氏新党　5人確保の見通し立たず　「なんとかしてちょう」」1/2(金) 14:55配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋和夫：国際政治学者/先端技術安全保障研究所会長

補足　イスラエルのメディアを追っていると、これでイランの体制が倒れるとは期待していない。表立ってイスラエルが応援しない方がよいだろう。そうしたコンセンサスがあるようだ。だが懸念されるイスラエルによるイランへの再攻撃の効果を、どうするかだ。攻撃によって、いっそう体制が弱まると読むのか。あるいは逆にイラン国民を体制側に団結させてしまうと考えるのか？

=>1位コメント
イラン国民からしたら核開発より今日のメシでしょうし、そんなことをやってる金があるなら俺たちの生活を何とかしろと思うのは当然でしょう。元々パフレヴィー王朝の頃は女性たちは髪を晒してジーンズ履いて闊歩出来る比較的自由な国だったわけで、今の体制に不満を持つ人は相当多いでしょうね。
中東の大国イランが不安定化するとちょっと大変かもしれません。

=>2位コメント
伝統的に体制の支持基盤だったバザール商人がストライキに参加してる点で1979年革命を思い起こさせるが、労働者や農民、地方の低所得層の広範な参加がないので、全体規模は2022年の「女性・命・自由」運動よりは小さい。それでも2022年以来で最も大きく、中央銀行の総裁が更迭されてもデモは続いてる。

議会が拒否して修正されたものの、2026年度予算では大幅な増税計画が提案されていたが、当分は実行できないのではないか。結局、指導部が根本的な解決を先送りしてる限り不満は溜まる一方だ。

=>3位コメント
文化・慣習が我々と異なるとは言え、
年末年始を穏やかに過ごさずに、激しい抗議活動を起こすということは、

イラン人の危機感や日々の生活で追い込まれている状況が
非常に深刻だということ。

ある意味、
破壊行為などを伴うデモは過去に我が国で起きていた

『一揆』などと変わらないだろう。

無策な政府に激怒するのは民族や宗教は関係ない。

如何なる国であれ、
国民の生活に直結する大きな問題や課題に対して適切な政策を打てずにきた、
危機感が薄い指導者や政治家・官僚たちは
怒れる国民に責任を厳しく追及されるだろう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数606、1位コメの「共感した」数は489。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「イランでデモ拡大　物価高に抗議、治安部隊と衝突　数人死亡の情報」1/2(金) 0:03配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
河合薫：健康社会学者（Ph.D）

見解　数年前から運動会や駅伝大会、社員旅行などを復活する企業が増えている。そこにあるのはトップの社員への「信頼・敬意・共感」の経営三原則だ。ある企業では桜の季節のお花見を新入社員の最初の仕事にしていた。日程・場所を決めるのも新人の仕事。そのためには新人は先輩社員とコミュニケーションを取る必要があるし、先輩も「新人のため」とサポートする。そんなつながりを自発的に作ろうという気持ちが、新入社員が居場所を獲得するのにつながるのだ。時代変われど人の「心」は変わらない。誰だって認めてほしいし、「自分はここにいていいんだ」と思いたい。その「人の素朴な欲求」を得るためにつながりに投資する。ポイントはきちんと「業務」にすることだ。簡単にSNSで繋がり、効率化が進む現代だからこそ、無駄な時間・無駄な空間・無駄話が求められている。何が本当に「無駄」なのか。それを見極めるまなざしが企業経営に求められている。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
横山信弘：経営コラムニスト

見解　社員旅行は「ハーズバーグの二要因理論」で考えた場合、明らかに「動機付け要因」である。つまり「衛生要因」ではない。

・動機付け要因 → 満たされれば満足するが、満たされなくても不満はない
・衛生要因 → 満たされないと不満だが、満たされても満足はしない

上司と関係性、会社の方針、給与などの待遇は「衛生要因」だ。満たされるのが当たり前であり、満たされなければ誰もが不満を覚える。私たちにとっての「水」のようなもの。「水」がなくなると不満だが、満たされても満足感は低い。

いっぽう「動機付け要因」は「アイスクリーム」のようなものか。なかったらなかったで不満を覚える人は少ない。しかも「動機付け要因」は個人差が大きいのも大きな特徴だ。アイスクリームと同じように、社員旅行は実施すれば満足されるだろうが、社員によっては「別のものがいい」と訴える人もいる。この辺りを考慮して企画すべきだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
石渡嶺司：大学ジャーナリスト

見解　株式会社日本デザインが運営する「デザスク」の2025年調査（22歳〜29歳、111人が対象）によりますと、「あなたは社員旅行にどのような印象を持っていますか。」の問に対して「まったく参加したくない」6.3%、「あまり参加したくない」26.1%でした。
「社員旅行で『しんどい』または『しんどそう』と感じる点」の問には、「上司や先輩への配慮が求められるから」56.8%、「自分の興味のない企画や活動への参加が必要だから」38.7%、「社内での人間関係に気を遣うから」36.9%などとなっています。
記事では「かつての定型行事は影を潜め、近年は短時間・選択式・目的特化へとかじを切っています」「従業員数別で採用しやすいかどうかも意識する必要があります」とあり、社員旅行だから絶対にいい（あるいは悪い）というものではありません。
企業の規模や課題などを踏まえて検討していく必要があります。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
常見陽平：千葉商科大学基盤教育機構准教授／働き方評論家／社会格闘家

見解　昭和の会社員的な光景は、むしろ令和において、意味、位置づけを変えて存続する。社員旅行は、新卒の大量採用、中途採用の強化、M&Aの推進などにより、組織の一体感を高めるために、再評価されている。どちらかというと企業側の論理だ。問題は、従業員にとって喜ばれるものになっているかどうかという点である。その点も、この記事にあるように様々な選択肢が用意されているのが特徴だ。

中には、研修を兼ねた旅行を申請できる企業もある。かなり前に、北海道の菓子メーカー六花亭が導入し、話題となった。海外のスイーツ事情視察などに活用できる。

表彰、褒賞旅行も盛んである。トップ営業ばかりを集め、研修という名の接待旅行を行うのである。

昭和101年が始まったわけだが、昭和的な何かが復活、存続していることに注目した。内定式、入社式、社員寮、社食などオワコンと目されたものが最も盛んなのが、今ということもあるのだ。

=>1位コメント
私の勤めている会社も１泊旅行から日帰り旅行に切り替えています。
以前１泊で実施していた時に１日目の夜に帰る社員が多くいたので。
小さな子供がいると泊まることができませんし、社員旅行ってだいたい和室の相部屋が多かったので他人と同じ部屋で寝るのを苦痛に感じる人も多いと思います。
個人的には社員旅行をする金があるのなら、その金額を臨時ボーナスとしていただいた方が嬉しいしヤル気もでますね。

=>2位コメント
私が以前行っていた会社でも、社員旅行がありました。

当初は、”行きません”と言ったのですが、上司のほうから、”顔を覚えてもらうチャンスだから出るように”と、半ば強制参加に。

気の合う人とならいいけど、そうでない人との旅行は気疲ればかりで、本当にイヤでしたね。

こういったことを行う経費があるのであれば、有休をキチンと消化できる環境にするか、給料に乗せてもらった方が本当にありがたいです。

=>3位コメント
男性の為の企画ですね。
子育て中の女性は、子供を実家、もしくは夫に17時に帰宅してもらって、保育園の迎えから夜ご飯その他家事を全て任せて1泊しないといけませんから、そこまでして行きたいかと言われると、正直面倒くさい。
うちの夫の会社も社員旅行にわざわざ沖縄や北海道や、コロナ前はアジアなど行っていましたが、行くたびに現地での食費やレジャー等に5万円、足りなければカードを使ってと言って家計から出費、家では子供と今月は節約だわと細々と食事…
そのお金で子供たちと旅行に行きたいわと何度も毎年思いながら送り出している。

=>4位コメント
人によると思うけど、社員旅行なんて仕事の延長になると思う。気を遣うし休まらない。仕事の仲間とは言え、上司、部下、同僚それぞれに利害関係があり、その人たちに囲まれてする旅行なんて楽しくない。むしろ、旅行などの社内イベントは、表面的には仲良くなるから、その利害関係による軋轢を表面化しづらいような関係に出来るので、むしろ経営者が自分らのために、社員旅行等のイベントをやりたいのだと思う。そういう社内イベントで張り切ると経営者から見栄えが良くなり、社員は頑張る。と言う社員にとってはやっぱり面倒な仕事になるし、そんな暇と金があるなら休みと金を提供してほしい。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1151、1位コメの「共感した」数は4689。
「共感した」数が多い順に４つピックアップ。

「令和の時代に「社員旅行」が復権？　企業の1割が福利厚生で検討、人材採用・定着に期待の声も」1/2(金) 7:00配信の帝国データバンクの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）