ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
森田昇：転職10回したキャリアコンサルタント

解説　「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」。この一文が、公務員の採用難の本質を突いていると思います。

待遇で民間と競うのが難しい組織は、選ばれる理由を別に用意する必要があります。ところが記事にある通り、売り手市場の中で若手・中堅の離職も相次いでいる。入口も出口も緩んでいる状態です。

採用に苦しむ組織を見ていると、多くが入口の対策に集中します。説明会を増やす、広告を出す。ただ、辞める人が減らなければ、穴の空いたバケツに水を注ぎ続けることになります。

なぜ辞めるのかを掴んでいる組織は、意外と多くありません。人が足りないという話は、採用だけを見ていても解けないと思います。

=>1位コメント
自分は祖父が警察官だった事もあり、平成の初めごろ採用試験を3度受けましたが、当時は倍率が10倍以上でした。諦めて他の仕事に就きましたが、その後オウム真理教によるテロが相次ぎ、採用が増員されました。今はきっと若い人が採用できないんでしょうね。少子化は当時から予測出来ていたはずで、今になって困っている。人間ってのはその場で困らないと動かないもの。予算もあることだし、採用年齢を上げていくしか無いのかもしれませんね。自衛官や消防官も同じ事が起きて行くと思います。

=>2位コメント
この問題は単純ではなく、休暇制度が充実して過去の時代よりも休みを取る職員が増えたのは例外ではないと思う。

他方、採用試験に受験する若者が減っているのも事実だけど、これはこの職業に魅力を感じられなくなったからではないか。

様々な要因はあるけど、長年、日本では公務員バッシングを強めてきたことも、今の現状にもつながっているのではないか。

早く現状を変えなければ、これからもっと治安は悪くなると思う。

=>3位コメント
給料や待遇だけみれば、民間の方がいいからね。
あと真面目な人は一生懸命するが、仕事しない人と給料も待遇も一緒。馬鹿馬鹿しくなって辞める人も多い。けど、真面目に人のため世の中のために働いている人がいるからこそ公務職場が維持できている。民間にしろ公務にしろ頑張りが評価、給料に反映できるような制度は必要。

=>4位コメント
教員採用もそうだけど、年齢構成考慮せずに採用してたのが響いていると思うけどね。
就職氷河期の頃に多めに採用しておけば、団塊の世代の退職とか、産休、育休での一時欠員などにも対応できたと思うのにね。
退職者が多くなったからといって採用増やそうとしても人口減少してるんだし、難しいってのは想像できただろうに。
人口予想は以前より急速に減少してるんだし、公務員志望は待遇の悪さも影響して増える要素は少ないと思う。

=>5位コメント
昔とは違い今は事前にどういう業務内容なのか警察学校がどういうところなのかなど情報が得られるため学歴フィルターじゃなくて就職フィルターで除外する人が多い。人が避けたい所にあえて踏み込む仕事という印象が強くなってしまい、国の治安のために身を捧げる若者が減ってきているのは当然の結果。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1947、1位コメの「共感した」数は4014。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「警視庁で警察官「3000人」足りず　採用不調で治安にも影響か」8/25(火) 7:01配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
熊谷宗徳：元交通捜査官/交通事故鑑定人/交通事故調査解析事務所　代表

見解　現在、日本に見られるインフレとは、アメリカ経済に引きづられて、原材料やエネルギーの価格高騰、人件費が上がり、それを維持するために商品の値段を上げざるを得ない状況が大きいと思います。
国民に身近な食料品の高騰がそれです。
自動車保険では、温暖化等による豪雨災害が、今までには考えられないほど多く発生しており、特に千葉を中心とした関東では現在、自動車関連企業がてんてこ舞いの状態だと思います。
そのような被害を補償する保険会社が、保険金を値上げすることも当然の結論だと感じます。
これから、どこまでインフレが続くのかはわかりませんが、大企業ではできる賃上げは、中小企業では行えずに、倒産件数が増え続けている今の社会には、理不尽を思わざるを得ません。

=>1位コメント
不正請求問題で大きな損失を出し、客離れが進んだ結果、そのしわ寄せが真面目に保険料を払い続けてきた契約者に回ってくるのはあまりに不条理です。
値上げで損害を取り戻そうとする姿勢からは、企業としての反省や改善の意図が感じられません。
競合他社へ乗り換える良いきっかけになりそうです。

=>2位コメント
保険会社というものは信用で成り立っているものですから、信用が失われてしまうことがあっては絶対にいけません。
正直ビックモーターとの癒着があって以降、信用を回復できているとは言い難いと思います。
信用を回復するためにも、保険料を競合他社より低く設定するなどして、いち早くイメージをよくするべきだと思います。
まさに、保険会社にとって癒着が発覚したことは、“死活問題”なのです。

=>3位コメント
損保ジャパンで任意保険入って居ますが2台年間18万（ゴールド免許割引）正直コレでもキツイです。
値上げするなら辞めようかな？
レヴォーグ買う時に営業さんが車の値引き頑張ってくれた代わりに入ったんですが流石にもう無理です
同僚が共済の保険に入ったら安いって言ってから同じ条件で見積してみます！

=>4位コメント
保険料が上がると車を持つこと自体を考え直す人も出てきそう。特に毎日通勤などで車が必要な人には地味に痛い出費だと思う。
自動車保険には無事故を続けるほど等級が上がって保険料が安くなる仕組みがある。
だから安全運転しても意味がないという話ではない。
ただ保険会社をずっと変えずに更新している人は一度ほかの会社と見比べてみてもいい。
補償内容や特約まで含めて確認すると同じような補償でも保険料に差が出ることがある。
値上げを嘆くだけでなく契約を見直すきっかけにするのもありだと思う。

=>5位コメント
自分はもう最高等級で…
これ以上劇的には保険料下がらないのは、解ってはいますが…
毎年毎年保険料上がっていきます
勿論、今回の千葉豪雨災害のような事も有るし
保険会社も大変なんだろうけれども
本当自動車保険高過ぎますね
事故のみならず…
大地震や台風、大雨による災害、リスクが多いのは理解出来ますが…

高いですね。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2535、1位コメの「共感した」数は28000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「自動車保険料、5％値上げ　損保ジャパン、27年1月」8/24(月) 18:37配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　日本の白菜⋱キャベツの輸入割合は１〜２％に過ぎないので、平年であれば中国産の白菜・キャベツはほとんど流通していない。
　しかし、昨年のように天候要因などで国産の白菜・キャベツが供給不足となり、価格が高騰した場合には、価格の安い中国産の白菜・キャベツの輸入が一時的に増えることがある。輸入する白菜・キャベツの９割は中国産だ。
　日本国民の食の安全を確保するためには、国産のキャベツ・白菜が供給不足になった場合の調達先を中国からベトナムなど中国以外の産地に切り替える必要があるだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
中島恵：ジャーナリスト

見解　中国でも大きく報道されてはいますが、ウェイボーのホット検索ランキングには、なぜかこのニュースは入っていません。人民日報が報じている「目先の経済的利益ばかりを追求し、消費者の生命と健康をないがしろにした」のはまさにその通りで、罪は重いと感じます。　
このニュースを見て、2007年に起きた段ボール肉まん事件を久しぶりに思い出しました。かつて、卵や肉を新鮮に見せるため、偽装した問題が発覚したこともありました。今回の一件が、一部の業者だけの問題なのか、徹底的に調査する必要があると思います。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
大津秀一：がんと診断された時から関わる緩和ケア医／早期からの緩和ケア医

見解　ホルムアルデヒドの発がん性については、高濃度にさらされる職業曝露等で上咽頭がん、鼻腔・副鼻腔がん、一部の白血病などとの関連が指摘されています。消毒剤や建材などにも関連する化学物質で、一定以上の曝露では健康被害が問題になります。
一方で、少量の曝露でどの程度影響があるかは、はっきりしない面もあります。食品の鮮度保持を目的に有害化学物質を使うことは、事実であれば看過できません。消費者の健康不安を減らすためにも、生産から流通までの管理と検査体制を徹底することが重要だと思います。

=>1位コメント
スーパーの店頭で中国産野菜を売っても誰も買わない。しかし、外食産業や弁当には相当入ってる筈。キムチ、なんかほとんどじゃないでしょうか？外食産業のメニューにも産地表示を徹底する法律が必要。

=>2位コメント
昔、中国のある監査員の仕事をしてる女性のドキュメンタリーを見た。

正義感に溢れ、真面目に仕事をしているのだが、現実は厳しかった。

まず不正する業者は後を絶たない。
禁止薬物もそう。

どれだけ必死にやっても、普通に業者は「バレたか。反省してまーす」で終わる。

名前を変えたりして、普通に出荷したりする。

相手が女性というだけで威圧的な態度を取る業者もいる。

それでもその女性は自分の仕事が国民の食を守る事に繋がるのだと信じていた。

そんな彼女が心折れそうになったのは、仲間の一人が業者と結託して賄賂を受け取り不正をスルーさせていた時。

その仲間はかつては彼女のように不正を許さない立派な人間だったが、後を絶たない不正に心が折れ、賄賂を受け取るようになってしまった。

それでなくとも、不正の多さに心を病んで退職する同僚達もいた。

中国の不正は国ですら管理できてない。

=>3位コメント
これがあるから、某スーパーで売ってるカット済み冷凍野菜を便利で安いってテレビなどで取り上げていても買わないようにしている。あれらはほぼこの国のだし、外食したら口にしているはずだから確率を下げるって意味でも他の国や国産をなるべく買う。
最近の物価高で頼りたくなるけど子どもの体を考えたら尚更買えない。

=>4位コメント
その他の食品にも何かしらあると考えても良いかと思う。日本政府や日本企業は青果物の国産の割合を高める何かの策を講じなければいけない。既に着手している企業もあるが、今後の自国国民の健康的な生活を望むのであれば国のバックアップで企業として参画しても良いのではないだろうか？

=>5位コメント
ホルムアルデヒド【ホルマリン】防腐剤は毒性が高いです。食品の安全性が非常に心配があります。白菜は鍋やキムチなど漬物にも使用されています。国内ではどうなのか？他の食品の安全性はどうなのか？それを報告してほしい。
日本は中国産が非常に多い分、このような危険な状態は輸入時に検査基準をどうしてるのか、安全性は？それはニュースになる前に政府などの公的機関からも情報を発信してほしいです、

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3571、1位コメの「共感した」数は25000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「中国で白菜類の鮮度保持にホルムアルデヒド使用か　当局が調査」8/24(月) 17:42配信のBBC Newsの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
大津秀一：がんと診断された時から関わる緩和ケア医／早期からの緩和ケア医

見解　今回、厚生労働省がタイアップを中止し、ポスターを回収するとともに謝罪したことは、問題を認識した上での対応として妥当だと思います。
一方で、AYA世代のがん患者さんへの支援情報は、これからの生活や治療を支えるために届けられるものです。今回のように、受け手に死や病状悪化を強く意識させる題材が前面に出れば、本来伝えたい支援情報そのものが届きにくくなります。
作品自体が悪いわけではなく、テーマにふさわしい手段を選ぶという点で、今回の情報発信には配慮に欠ける部分があったということだと思います。
今後は制作や発信の段階から、実際の患者さんや支援に関わる人の視点も取り入れ、安心して情報を受け取れる形にしていくことが重要だと思います。

=>1位コメント
AYA世代ではないけど、私も癌サバイバーです。こんなポスターを病院で見かけたらショック以外の何物でもない。それでなくても癌患者は日々自分の命と向き合ってる人が多いのに、この映画のタイトルだけ見ると、終活へのメッセージに感じる

=>2位コメント
役所は、商業的要素のある民間の企画と安易にタイアップなんてすべきじゃないんだって。
まして、悲しい思いとか辛い思いした人が居るようなものをテーマにした企画なんて、もっての外。
役所として伝えたい、周知したいことはあるんだろうけど、最近の手段は安直すぎないだろうか。

=>3位コメント
私はAYA世代のがん患者です。
癌の告知を受けた瞬間は視界がチカチカして冷や汗と立ちくらみがしました。
昨日までの日常が一瞬でひっくり返ってしまった感覚で、明日からどうなってしまうのか恐怖でした。
あの時に病院の掲示板にこのポスターが貼られていたら、精神的におかしくなっていたと思います。
「癌＝死」を連想してしまう視覚情報を安易に広告として採用する行政の感覚に、人の心がないのかと疑問を抱きます。
少なくとも病院に通う人間は「癌の完治」を目標に通院しているので、行政から「終活を応援」されているかのような視覚情報を広報に採用するのは今後絶対にやめて欲しいです。

=>4位コメント
こういうタイアップ、要らないと思う。制度を知ってもらうために芸能の力を借りたいのは理解できるのだけど、映画やドラマの場合には展開や役柄に対する思いって複雑だと思う。健康な時と違うのだから、配慮や慎重さは必要。
癌と診断された人のための制度なら、基本的には通院しているはずで、病院や役所で必ず手に取れるような工夫を。情報としては必要な人に届くべきだと思うけど、特定の映画を宣伝するタイアップよりも、単独のCMやネット広告の方のほうが良い。

=>5位コメント
広告代理店を入れる仕事しなければ、
こんな初歩的な判断ミスは起きないのではないかと思いました。
啓発ポスターを、がん拠点病院に置いたことも
記事から読み取れます。これはダメです。

子どもの頃、人気の子役女優を使った啓発映画の無料チケットが配られ、見にいった記憶があります。
がんでも、短い人生を最後までしっかり生きて幸せだったというような内容でした。
当時は何も考えず、ただ感動しましたが、
大人になり、協賛団体だとか裏事情が見えてきて、嫌だなあと思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数534、1位コメの「共感した」数は2451。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「厚労省「がん患者と家族に不快な思い」川口春奈主演映画とのタイアップ中止、ポスター回収」8/24(月) 17:44配信の日刊スポーツの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
安藤眞：自動車ジャーナリスト（元開発者）

解説　すでにマツダが新型CX-5で「ドライバーの目の動きのパターンから覚醒度の低下を推定して警報を鳴らす」というモニタリングシステムを実現しています。その取材の際に「スマホ運転固有の目の動きを特定できれば、スマホ運転防止警報が作れるのではないか」と提案しておきました。スマホ運転は外から見てバレないように、スマホを窓のラインより低い位置に置きますし、動画などを観ていれば数秒間は視線が固定されますから、視線移動パターンの特定はそれほど難しくないと思います。スマホ運転を検出したら、１回目は警報でも２回目は出力制限、３回目は強制停止にするなどが良いのではないでしょうか。ハードウェアは「ドライバー急病時の緊急停止システム」と共用できますから、コストもかかりませんし、スマホ運転しないドライバーの安全性向上にも寄与できます。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
上西一美：日本事故防止推進機構理事長/株式会社ディ・クリエイト代表

見解　ながら運転については、2019年に罰則が強化されましたが、事故はなくなっていません。警察庁によると、2025年の携帯電話等使用による死亡・重傷事故は148件に上り、増加傾向にあります。ながら運転は「危険だと分かっていてもやってしまう」という人間の行動特性があり、罰則や注意喚起だけでは限界があるのではないでしょうか。だからこそ、今回報じられたように、車両側が視線の逸れや居眠りなどを検知し、警告する仕組みを標準化していく流れは当然だと思います。交通事故防止は、運転者の注意力だけに頼る時代から、技術によってミスを補う時代へ移っています。ただし、装置があるから安全なのではありません。最後に事故を防ぐのは、運転中はスマートフォンを触らないという基本行動です。人と技術、両方で事故を防ぐ仕組みづくりが必要です。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
脱サラ料理家ふらお：『なにもしたくない日のひらめきレシピ』著者

見解　車を運転していると、残念ながらスマートフォンを片手に持って運転する人を見かけることが少なくありません。以前気になって計算してみましたが、時速60キロの場合、3秒間前方から視線を外すだけでも、車は約50メートル進みます。わずかな脇見でも、想像以上の距離を進んでしまうことを意識したいです。

DMSの警告が、眠気や脇見に早く気づき、休憩を取る、スマートフォンを触らないといった行動につながれば、事故を防ぐ力になりそうです。技術だけに任せるのではなく、運転する側の心がけと組み合わせ、本人や同乗者、周囲の人の命を守る仕組みとして定着してほしいです。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
篠原修司：ITジャーナリスト

見解　今回のDMS義務化は、人間が注意するだけでは限界があるという前提に立った制度だと考えます。
脇見や居眠りは「気をつける」という意思だけでは防げません。

私が住む福岡県では、幼い3人の子どもが亡くなった飲酒運転事故から20年がたち、厳罰化が進んだいまも飲酒運転を根絶できていません。
罰則や教育など、人の意思に頼る対策にはどうしても限界があります。

その意味で、今回のDMSはあくまで警告にとどまるレベルの通過点であり、最終的には人が運転操作から離れる完全自動運転への移行が、目指すべき方向ではないでしょうか。
政府はレベル4の移動サービス拡大を進めていますが、一般の自家用車まで普及させるには相当な時間がかかると思います。
しかし、不幸な事故をなくすためには、人間に頼らない方法が重要であり、その移行を進めるための安全技術として、今回の義務化は前向きに評価できるものだと言えます。

=>1位コメント
オートライト義務化や安全装備義務化の時もそうだったが、結局一部の人の非常識な運転や操作の影響で、こういう検知機能等を搭載義務化されて新車価格がまた上がるという流れ。仕方ないと言われれば仕方ないかもしれないが、車の値段が上がればどんどん買う人は減る一方だろう。
普段運転してて思うが、スマホ見ながらの運転は本当に多い。運転してる時までスマホ操作してないといけないのかと思うぐらいに集中してスマホ運転してる人がいる。信号待ちで停車してる時は操作しても問題ないとか言う見解もあるのは分かるが、大体そういう人に限って、前が進んだり信号が青になっても進まないし。スマホ運転禁止というなら、信号待ち含めて一律でルールを決めないと、結局日本の法律でよくあるグレーゾーンが出来てしまう。スマホで連絡とか操作したいなら、空いてる駐車場とか他の人の邪魔にならない所に止まってからやってくれと思う。

=>2位コメント
職業ドライバーですが会社の車両にはすでにAIが危険と判断したらレポートされる仕組みになっています。
昔は電話しながら運転するなど当たり前の時代もありましたがやはり危険なので新車に搭載されるのはいい事だと思います。
それより飲酒してる人が運転出来ない仕組みを早く作ってもらいたいですね。
今だに飲酒しているのに運転して事故を起こす人がいるので撲滅してほしいです。

=>3位コメント
ながら運転や居眠りを車側で検知して警告する装置を義務化するなら、飲酒運転も同じ発想で防げないのかと思う。呼気からアルコールを検知してエンジンを始動できなくする装置はすでに存在する。2031年からの義務化という長い時間をかけるのであれば、重大事故につながる飲酒運転についても、アルコール検知を含めた安全装置の義務化を一緒に検討してほしい。

=>4位コメント
飲酒運転の検知も義務化して欲しい。

欧米ではアルコール・インターロック（車両にアルコール検知器を義務付け、検知したらエンジン始動不可）の導入が進んでいて、再犯防止に効果を上げている。

また、飲酒運転で見ると厳罰化以降、飲酒運転絡みの事故件数は顕著に減っている。

厳罰化前の２００１年が２９９４件で、厳罰化された２００２年以降は２３８５件、１９２１件、１８０５件、１５５７件とたった４年で半減している。さらに２００７年の厳罰化により２０２１年には２８８件まで減っている。つまり、飲酒運転絡みの事故件数は、厳罰化導入前の１０分の１にまで減ったことになる。

ただ、厳罰化は「意味がない」わけではないが、限界もある訳で、完全には根絶出来ていないのも事実のため、呼気に対して自動車が自動検知するぐらいしないと難しいと思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3138、1位コメの「共感した」数は6186。
「共感した」数が多い順に４つピックアップ。

「ながら・居眠り運転、検知義務化へ　31年新型車に適用、国交省方針」8/24(月) 14:27配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
世論調査の方法はかなり研究され相当標準化されてるはずなのに、なんでメディアによって支持率がこんなに変わるんだか。各メディアは、調査の手法や文面について、もっと詳細な情報を公開すべきだ。

=>2位コメント
秋と春の例大祭だけでなく終戦の日も靖国に行かなかった
総理になっても靖国に参拝すると言ったのは何だったのっだろう
竹島の日の式典に閣僚を出すと言ったのは何だったのっだろう
ＩＣＣの赤根智子所長を守らないのは日本人を守る気がないのか
日本人よりトランプ優先なのか
口だけで国民も国土も守らないのは保守ではない

=>3位コメント
毎日新聞の世論調査とFNNの世論調査で支持率がかなり異なる。やはり各メディアの視聴者によって支持する政策や政治家も異なるのだろう。世論調査の手法や聴き取り方によってもずいぶんと返答が変わってくると思われる。要は様々なメディアの支持率はそれほどに当てにできない。全ての世論調査を足して割ったぐらいが丁度良いのかもしれない。来年早々に実施される統一地方選挙である程度反映された結果が現れるだろう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1939、1位コメの「共感した」数は4716。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「内閣支持率横ばい41％　2カ月連続で不支持率下回る　世論調査」8/23(日) 19:16配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
2025年度（直近の確定値）の国の税収は84兆2226億円となり、初めて80兆円台に乗せて6年連続で過去最高を更新したそうです
政府の試算によると、食料品の消費税率を1%に引き下げた場合、国と地方を合わせた税収は年間約4.3兆円〜5兆円減少するみたいです
そんなに心配しなくてもいい気はしますが、
これを機会に採算取れてないプロジェクトとか、無駄使いしている政策とか、いろいろ見直して欲しいとは思います

=>2位コメント
調査で71％が財政に不安を抱いているのは、恐らくオールドメディアの影響が大きいのでしょう。何をもって財政不安なのかが分からないまま、何となく不安というイメージを持っている国民が大半なのではないでしょうか。国債の格付けは格付け会社にもよりますが、ここ10年以上変わっていません。投資適格の最上位グループではない（少なくともギリシャより上位）ですが、経常黒字であり対外純資産も多く信用不安は全くないのです。このような報道をオールドメディアで聞いたことはありません。日本の現状を色眼鏡で見て批判ばかりするのではなく、日本をどうすればよい方向に導くことができるのか、そのような報道姿勢が求められていると思います。

=>3位コメント
回答は固定電話425人、携帯電話627人
71%は公務員に聞いたのかな？
酷税に苦しむ庶民が財政などに不安などと答えるとは思えん。
これだけ何重にも納税してインフラ整備すらままならん現状で、
財政に不安を持つのは税金からたんまりもらう連中だけでしょ。

=>4位コメント
内閣支持率よりも、野党の支持率の方が相当問題ありだと思うが。この間の世論調査で、野党第一党が共産になってる事にも驚きだが、その野党トップの支持率でも5%にも届くかどうかしか支持がない事への危機感を野党らは持つ必要があるのではないか。
物価高対策だって、たしかに高市総理の2年限定の減税には課題もあるとは思うが、選挙の公約で民意を得て約束した以上はやるというのはまだ理屈としては分かる。他方で野党の中には、食料品減税を同じく訴えた政党や、最大2年間という期限まで同じ政党もある。それなのに今頃になって、財源論を持ち出し、終いには「非課税世帯と低所得者への給付に変えるべき」とか公約にもない事を言い出す野党が出てきてる事に驚き。ある野党は、「公約は守らなくて良い」と堂々と発言する人もいるし。
とにかく、野党の視力検査レベルの支持率は過去にも例がないほどに低い事への分析はすべきだと思う。

=>5位コメント
そもそも回答を算出するサンプルとして電話回答になっているが、普通の人ならばアンケート電話が来たら即切りするはず、少なくとも私はそうします。
回答する層はだいたい皆さんが想像できる地上波やオールドメディアの影響を受けやすい世代の方々になるのかと。
消費税収減になっても他税収の上振れ分があれば何ら問題はないと思いますね。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1979、1位コメの「共感した」数は6139。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「消費減税、71％が財政に不安　内閣支持率は最低更新50％」8/23(日) 17:29配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
寝ていたところで、スマホから鳴った緊急地震速報で起こされ、恐怖を感じました。

恐怖を感じる間もなく熟睡していたところにもっと強い地震がくることを思えば、地震速報も大事ですね。

=>2位コメント
真夜中の午前2時に震度5弱。寝ている時間帯だけに、昼間の地震とは違う怖さがある。しかも東京、埼玉、千葉、茨城と首都圏の広い範囲で強く揺れた。津波の心配がないのは幸いだが、「大きな被害がなかったからよかった」で終わらせてはいけないと思う。災害は日時を選んでくれない。スマホの充電、枕元の靴、懐中電灯、水、家族との連絡方法。こういう地震があった直後こそ、先延ばしにしている備えを本気で確認する機会にしたい。

=>3位コメント
緊急地震速報は優秀ですね。揺れより先にスマホが鳴り、地震に備えることができました。幸い揺れによる被害は生じませんでした。

万が一緊急地震速報が鳴った時、与えられた数秒、十数秒と言うわずかな時間をどう活用するか、どう動くかで、被害が変わってくると思います。

普段から「もしいま緊急地震速報が鳴ったら」という事を意識して、シミュレーションや訓練を重ねることが重要だと思いました。

=>4位コメント
持ち帰りの仕事をしていたらアラームが鳴り、その後すぐに揺れを感じた。
神奈川でも結構長い揺れを感じた。
急な大雨や自然災害で市内でも停電を繰り返しているので不安。
東日本大震災の時は仙台で被災したがあの時はアラームは鳴らなかった。
皆たとえ無駄になったとしても揺れを感じたら命を守る行動をしてほしい。

=>5位コメント
たまたま目が覚めていたところに緊急地震速報が鳴ったので驚きました。
私は他の地区で大地震を経験したことがあるので携帯の音で少し背筋が寒くなります。
幸い大した揺れもなかったのですが揺れた時間は長かったと思います。
関東の平野部は大雨で地盤も緩んでいるところもあると思います。
日本はこのところいろんなところで大きな地震があって巨大地震の活動期に入っていると言われています。用心することに越したことはないし地震に対する備えは改めて必要だと思いました。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1991、1位コメの「共感した」数は13000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「茨城県、埼玉県、千葉県、東京都で最大震度5弱の強い地震　茨城県・小美玉市、茨城古河市、龍ケ崎市、下妻市」8/23(日) 2:04配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
9秒32でボルト超え！と思ったら、ゴール後に減速できずマットに激突して炎上というオチまで含めて、ものすごく「未来の途中」を感じる。速く走る能力だけなら、いずれ人間が機械に勝てなくなるのは当然なのかもしれない。それより驚くのは、中国がこうした大会を国を挙げて開催し、16か国から2000体以上を集めて実戦的に技術を磨いていること。笑って見ている場合ではなく、10年後の産業競争力を考えると、日本も本気で危機感を持ったほうがいいと思う。

=>2位コメント
ゴールで転んだ、壁に突っ込んだ、炎上した。そこだけを見てバカにしてる人も多いけど、むしろ100mを9秒台で走れる人型ロボットを作り上げた技術力に注目すべきだと思う。今は「速く走れるけど転ぶ」段階でも、数年後には「速く走れる。転ばない。階段も登れる。長時間動ける。視覚で周囲を認識できる」というところまで進化する可能性がある。しかも、こうした技術は軍事転用される可能性もある。
だからこそ日本も、SDGsとか男女共同参画とか外国人みたいなくだらないところに予算やリソースを使うのではなく、AI、ロボット、半導体など、将来の国力や安全保障に直結する技術力の向上にもっと目を向けるべきだと思う。

=>3位コメント
これ、なかなか笑えない話で、有事の際にトライアンドエラーを繰り返した中国のロボットが大量投入された場合、飽和攻撃を日本はどの様に対応するか考えないといけない
ただただ攻撃してくる安価なロボットに対して人的被害は出さずに、高価な武器を使わずに、戦略的に有効な対処を自衛の範囲でしか実行できない
海に囲まれているとはいえ、有人の離島を奇襲された場合、日本の世論がどうなるか

=>4位コメント
＞天工はゴール後は減速用のマットに激突して炎上

良くも悪くも、これが許されるのが中国の怖さと強さ。

日本なら予定通りのマットに激突ですらマスコミが失敗のように報じて大炎上で開発ストップ。

炎上した日には、大失敗でいかに危険かって、ニュースステーションあたりで時間とってやるんじゃない。

=>5位コメント
スターウォーズの映画で、ロボットが銃を持って戦う姿が記憶に新しいけど、中国のこういったニュースは、いずれ、そういう姿になってしまうのではとすら、思わされます。

AI の発展が目覚ましい中で、ロボット開発も急速に発展しているように思います。
日本で二足歩行ロボットが出たばかりの頃、物理的に難しいんだろうなと思っていましたが、今やボルトよりも早いとは…絶句です。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1840、1位コメの「共感した」数は12000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「中国の人型ロボット、１００ｍ走でウサイン・ボルト超え９秒３２…ゴール後はマットに激突し炎上」8/23(日) 0:11配信の読売新聞オンラインの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐藤仁：学術研究者・著述家

見解　生成AIで作られた架空の人物が実在する政党名を使って発信すると、存在しない党員の発言や政治活動まで、その政党の実際の活動として受け取られるおそれがあります。

生成AIは、顔写真だけでなく、経歴、家族、生活、政治活動まで継続して作れるため、実在しない人物を本当に活動している政治関係者のように見せることができます。

同じ架空人物についてAIで画像や文章を作り続ければ、存在しない政治活動まで長期間にわたって作り上げることができます。

AIで作られた架空人物への評価が実在する政党への評価に結び付けば、存在しない人物の発言や活動が、有権者の支持や投票の判断に影響します。

生成AIによる偽情報が民主主義をゆがめるのは、単に偽情報が広がるからではありません。実際には存在しない人物の発言や政治活動が本物の政治情報として受け取られ、有権者による政党や候補者の判断に影響するからです。

=>1位コメント
立憲民主党は「民主主義をゆがめる」と厳しく批判するのなら、まず身内に対しても同じ基準を適用すべきでしょう。

こういう時こそ、小沢氏、蓮舫氏、辻元氏、杉尾氏らは何をしているのでしょうか。

普段は他党の不祥事や問題発言に素早く反応するのですから、身内の問題にも同じ熱量で向き合わなければ説得力はありません。

不祥事は相手の時だけ騒ぎ、自分たちの時は静かになる。その姿勢こそが政治不信を招いているのではないでしょうか。

=>2位コメント
立民のコメントはどこか他人事というか、党員が勝手にやったことで管理責任は県連で党本部は被害者側とでも言わんばかりに感じる。
中傷動画問題で首相に関与していないことを証明するように執拗に迫っていたのだから、立憲民主党として組織ぐるみでニセ動画にかかわっていないことを証明する必要がある。そしてその証明方法と同じ手法で首相に潔白を証明するように改めて迫ればいい。
まあ絶対にムリだと思うけど。

=>3位コメント
先の国会で立憲民主党の杉尾秀哉が高市総理に対して中傷動画疑惑をパワハラまがいに追及していたな。中傷動画作成者と秘書との接触も取り上げて追及していたが、このなりすましのSMSや高市総理中傷動画を作成した立憲民主党党員と杉尾秀哉は一緒に写真を取る程の面識があるのだか。杉尾秀哉はこれについてどう釈明するのか？あれだけ国会を空転させてまでして高市総理に中傷動画疑惑や秘書との面識を追及していたのに自分自身のことは知らず存ぜぬでは通らない。今回の中傷動画は実際に出て来ているのだから必ず説明責任はある筈だ。いつまでも逃げ回っていたら立憲民主党はもう終了してしまう程の問題だと認識するべきだ。

=>4位コメント
これは党員個人の問題ではありません

昨日今日の話なら個人問題にもなり得ますが、長らく放置されていた事柄です

さらには立憲民主党の党役員自身がSNSでフォローしたりして事実を認識していたはずです
確かこの党役員は、事実かわからないようなSNS動画などを根拠に国会で高市批判を繰り返していました
あまりにSNSの批判コメントが多くてそれを隠すためにお花の画像なんかもアップしてましたが、批判コメントはどんどん増え続けているような…

まずは立憲民主党の広報部門からのオフィシャルな発表を期待しますw

=>5位コメント
これは党員の単独行動ではなく党が黙認しているんだろう。
実際の党員名簿にない名前の人間が自党で政治活動をしているのを知らない訳がない。
もしわからなかったのなら、なんと間抜けな組織だろうか。反対勢力にうまくやられても気づかないよな。
さ、これをどう厳しく対応するのか実物だよね。おそらくは自然消滅させるつもりだけどね。
やっぱりダメダメ党は早く消滅して欲しい。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1176、1位コメの「共感した」数は8625。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「立憲党員が架空女性の政治活動をXに投稿　AIで作成　党「民主主義ゆがめる」」8/22(土) 13:42配信のテレビ朝日系(ANN)の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）