ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　皇室典範の規定は、女性差別とは無関係であり、それによって男女平等が妨げられたり、男女間での経済格差が生じているわけではない。
　実際、皇室典範の規定に関係なく、日本では、男女間の賃金格差が大きく縮小している。
　そもそもローマ教皇やイスラム教の聖職者、チベット仏教のダライ・ラマ法王はすべて男性であるにもかかわらず、国連の女性差別撤廃委員会が日本の皇室典範だけを批判するのは不当であり、批判するのであれば、日本だけを批判する理由と皇室典範が男女平等を妨げているエビデンスを明示するべきだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
小川たまか：ライター

見解　皇位継承を男系男子に限り、女性天皇や女系天皇を認めていない皇室典範が「女性差別」「男女平等の妨げ」といった指摘を受けることは当然です。なぜ女性天皇ではいけないのかについて、女性差別以外での説明ができるのでしょうか。

皇室典範について、女性差別を指摘すること自体がタブーであるかのような状況がおかしいと思います。

=>1位コメント
男女平等という事であれば、イスラム教（一部宗派）に何か言う事があるだろう？
女子の教育排除、自由行動抑制、ある装束の強制、改宗の強制、一夫多妻、等
国連、人権関連団体、男女平等推進団体等のイスラム教批判や改善要求は
聞いた事が無い、何か言う事があるだろうが、何故か声は小さい
怖い事が起こりそうなので言えないのかな？

=>2位コメント
この記事で注目すべきは、これはバンダナ・ラナ氏の見解であって、国連なるものの総意ではないという事。
日本のメディアは、意図して国連の末端委員会まで取り上げて議論を大きくしたがるが、実際は只の個人的見解に過ぎないし、彼女への資金の出処を合わせて報じなければアンフェア。
そもそも、バンダナはネパール人だが、母国の人権状況はとても日本を評価できるような代物ではない。

=>3位コメント
天皇は国の安寧を願い様々な祭事を行って下さっているいわば祭司の長のような存在でもあります。
その点でヨーロッパの王室とは異なり、カトリックにおけるローマ法王と同じような存在です。
その様なことを深く理解した上で判断すべきでこの方がその様な見識をお持ちになっているか疑問です。
もしそれを知っていた上での発言であれば世界のすべての宗教に対して男女平等でいくように等しく勧告しなければならないでしょう。

=>4位コメント
皇室否定派によるロビー活動、それを敢えて取材し報道する共同通信
ならばローマ法王やイスラム指導者にも同じ勧告を発すればいい
日本の国会が定めた皇室典範に国連女性差別撤廃委員会ごときがモノ言うことこそおこがましい
他民族の信仰や思想を無視し、自分たちの価値観、正義感だけで内政干渉する権限など与えられてはいない
その姿勢はICCにも通じるところがある

=>5位コメント
国際法には「内政不干渉の原則」というのがあるので、この国連委員とやらも、少し発言を控えた方がいいと思うが。
それと、高市さんが、仮にトランプ大統領のようなキャラクターだったら、国連分担金の扱いをどうするのか興味がある。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3177、1位コメの「共感した」数は11000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「国連委員、皇室典範などを批判　家父長的規範は男女平等の妨げ」8/22(土) 14:43配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　そもそも日本の家事支援サービスやベビーシッターは利用料金が高く、こうしたサービスを継続的に利用できるのは、経済的に余裕のある高所得層の共働き世帯に限定される。
　家事支援サービスやベビーシッターのサービス利用に税制優遇措置を設けても、高所得層ほど優遇される金持ち優遇税制になってしまい、ボリュームゾーンである中間層の共働き世帯はその恩恵に浴することができないのではないか

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
末冨芳：日本大学教授・教育政策・こども政策・子ども若者の権利

見解　ベビーシッターが税優遇されるのに、まだ国による無償化対象となっていない0-2歳保育の保育料に減税(税控除)が認められないのはなぜなのかと疑問に思うママパパは多いのではないでしょうか。
そもそもママやパパが子どもと過ごす時間が少ない時間貧困の国、日本です。
例えば保育園のない土日や平日夜もベビーシッター依存で子どもの成長にメリットはあるのでしょうか？経済学のEBPM界隈の沈黙も気になるとの指摘も受けています。
こどもまんなかではない懸念も出てきてしまう政策です。

病児保育などでは確かにベビーシッターの税優遇は助かる面もあります。
特定事業者への利益誘導にも見えてしまう方もおられるでしょう。

また事業者の多い都市部住民に偏重した減税措置でもあり、今後も議論を呼ぶ政策案だと思われます。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高野龍昭：東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員

補足　厚生労働省が主管する介護保険制度では、家事支援（訪問介護の生活支援）サービスのみを利用している場合、その費用を所得控除するなどの税優遇措置はありません。医療系介護サービス（訪問看護など）と同時に利用している場合に、その利用料が医療費控除に合算される措置があるだけです。
このこととの公平性の議論の必要性は避けることができないはずです。
記事中には「家事支援は、政府が27年に創設する国家資格の保有者らによるサービスを軸に検討」と示されていますが、1960年代からの老人福祉制度や2000年代からの介護保険制度で、介護福祉士などによる家事の支援が制度化されており、その利用料の税制への関係との整合性を図る議論が見過ごされてはなりません。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
脱サラ料理家ふらお：『なにもしたくない日のひらめきレシピ』著者

見解　子育て支援は、家庭ごとに合う形を選べることが大切だと思います。ベビーシッターや家事支援が助けになる家庭がある一方で、それらを利用しにくい家庭もあります。

私も子育てをする中で、誰かに頼れることの心強さと、親自身が子どもと過ごす時間を確保できることの両方が大切だと感じます。外部サービスへの税優遇だけでなく、育児に注力しても収入を維持できる働き方や制度も含め、それぞれに合う支援を選べる形がよいのではないでしょうか。

今回の仕組みが誰に届くのかを丁寧に見ながら、子育て世帯全体の安心につながる支援も一緒に考えられることを願いたいです。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
荒川和久：独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

見解　これまでの子育て支援一辺倒の少子化対策が、子育てコストの意識高騰を招ぎ、かえって若者が「結婚・子育てするには金がかかる」という心理的逆効果を生み少子化を促進してしまった。その過ちをまた繰り返すのだろうか。これで恩恵を受ける層はあるだろうが、こんなことまでしなくては子育ても家族運営もできなくなるという新たな心理障壁を作り出すだけだろう。
最近は、政府もメディアも全体主義のように「仕事と育児の両立」ばかりゴリ押しするが、これもさらなる少子化の原因となる。両立したい夫婦はすればいいが、今の問題は「仕事も育児もフルパワーで両立しないとそもそも子どもを産めない」と若者を追い込んでいることだ。むしろ本当の政策とは「無理に両立しなくても大丈夫」という方向ではないだろうか。でなければ「問題なく両立できます。余裕です」という超人夫婦しか子どもを産めなくなるだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
おだけみよ：整理収納アドバイザー

見解　仕事と育児の両立を支える選択肢として、ベビーシッターや家事代行を利用しやすくする税制優遇は前向きな取り組みだと思います。子育て中は「時間が足りない」ことそのものが大きな負担になるため、お金で家事や育児の一部を外部に頼めることが、離職を防ぐ助けになる家庭もあるでしょう。

一方で、税制優遇だけで十分かは気になります。そもそもベビーシッターや家事支援サービスが少ない地域では、使いたくても選択肢がありません。また、所得が低く税負担が小さい家庭にもメリットが届く制度設計が必要です。

「利用できる人を優遇する」だけでなく、地域にかかわらず必要な時に安心して頼めるサービスを増やすことまでセットで進めてほしいと感じます。

=>1位コメント
8歳以下3人の子供を育てていますが、なぜベビーシッターなどの利用者だけ税制優遇されるのかさっぱり意味がわかりません。ベビーシッターサービスなどを提供する企業の利用者を増やして企業を潤わせる政策なんじゃないかと訝ってしまいます。サービス利用世帯のみを税制優遇するのではなく子育て世帯の税制を変えれば子育て世帯全体が恩恵を受け、サービスを利用するかしないかの判断は各家庭が行えばいいことじゃないですか。サービス利用世帯だけ優遇するというのはおかしい。

=>2位コメント
子育てを支援してるように見えて、会社を支援してることになると思います。
この支援があったら、もっと働けるということにはならないと念を押す必要があります。
シッターなどが必要な年齢の子どもを育てる親は、定時退勤や時短勤務などの現行の制度がちゃんと利用できて早く子どもの元に帰れることを求めてます。
シッターを利用しないと子育てができないような働き方をさせて、育児制度の利用を制限してるような事業者は罰則するくらいの姿勢が必要だと思います。

=>3位コメント
税優遇というと聞こえはいいですが、結局、使える人というのは、余裕がある家庭に限られるんですよね。サービスを使えない家庭からすると、不公平感ばかりが残ってしまいそうで、素直に喜べないのが本音です。
安易に一部のサービスだけ安くするより、まずは本当に支援が必要な家庭に直接届く方法を考えてほしいです。子育て世代全体が恩恵を受けられるような支援のほうが、納得できる人は多いのではないでしょうか。

=>4位コメント
そんなこと望んでる人ほぼゼロだと思うよ…子供のそばにいれるならいたいんだよみんな…

子供が小さい間は一旦辞めても再就職しやすい環境づくりをし、子ども家庭庁の予算分で子ども一人に月10万出せばかなりの効果あると思う。それなら万が一両立できず辞めることになったとしても不安が解消されるから。どんな子育て生活になるか分からないのに、共働きしなきゃいけないって縛りがあるのはそもそも厳しいんだよ。。。

=>5位コメント
東京とか都会に住む人は今回の制度を利用してバリバリ働いて税優遇も受けられるようになってとっても良い制度なのかもしれないけど、地方ではベビーシッターや家事支援サービスなんてサービス受けたくてもサービスを提供している事業者自体が少ない。
ただ都会の金持ちだけが優遇される制度になるのだったらあんまり意味ないように感じる。

税控除ではなく育児サービスをもっと受けやすく、使いやすくするところからはじめるべきでは。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1288、1位コメの「共感した」数は6104。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【独自】育児サービス利用者を税優遇方針　経産省、仕事と両立を後押し」8/21(金) 16:29配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

解説　米によるICCへの攻撃自体不当だが、その論理も不当だ。米国はICCに加盟しておらず、「同意していない米国人を捜査・訴追することは主権侵害」と主張する。2025年2月の大統領令は、ICCによる米国とイスラエルへの対応を「違法で根拠のない行為」と非難し、米軍人や政府関係者が逮捕される危険を「国家安全保障上の脅威」と位置づけている。

しかしこの論理には数々の問題がある。現時点で、ICCから逮捕状を出された米国人も裁判を受けている米国人もいない。むしろ大統領令が強調するのは、パレスチナ自治区ガザにおける戦争犯罪等をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に出された逮捕状だ。赤根氏らへの制裁について、ネタニヤフ首相はルビオ国務長官に直ちに謝意も示している。結局「米国の主権防衛」は表向きの理由で、実際にはイスラエル指導部を国際司法の追及から守ることが、ICC攻撃の中心的な動機ともみられる。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部　教授

解説　「主権国家として考えてほしい」という部分が痛烈だ。米国に何も言えないのでは、主権国家ではないということか。赤根氏は同時に、「日本政府の立場があるのは承知」とも述べている。トランプ政権との関係を維持する観点で米国の行動を正面から批判できないとしても、ICCへの連帯表明や存続のための支援継続でできることはさまざまに存在する。日本の対応としては、米国批判を避けているより、ICCへの連帯や支援継続の明言を避けている方が問題である。今後は、ICC離脱圧力にさらされる諸国への残留の働きかけを含め、ICCへの実質的な支援継続が焦点になる。

=>1位コメント
トランプはもはや正しい判断ができなくなっていると思います。イランに対する攻撃も自国でガソリン代が跳ね上がっているのにどこ吹く風。ウクライナとロシアの紛争についても止めると意気込んでいたけれど、未だにできずじまい。政権内で楯突く人はいないようなので、あと2年半はこの横暴さは続くことになります。この秋に中間選挙があるようなので、そこで正しい審判が下ることを願ってやみません。

=>2位コメント
この赤根所長のSOSに呼応するように、欧州各国からは次々と米トランプ政権によるICC制裁を非難するコメントが発せられている。

スペイン外務省は19日に赤根氏らへの「全面的な連帯」を表明し、ICCの「解体」をもくろむトランプ政権を強く糾弾した。また、ベルギーのプレボ外相も20日、制裁は「（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判。ICC本部があるオランダのベーレンドセン外相も「国際裁判所は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ICC支持を前面に出している。

翻って日本はどうか。

赤根所長のお膝元であり、同じ女性リーダーとして期待された高市からは

「大変残念に思う」

のひと言のみ、米トランプへの非難は皆無だった。日本はICC支援金の最大拠出国でもあるのだから、もう少し言い方があっただろうに。

「大変残念に思う」

はむしろ、国民から高市へのセリフだ。

=>3位コメント
赤根所長を応援します。彼女が日本人だからというのではなく、誰であろうとこの役職にある人の行動としてはこうあるべきだからです。
トランプは間違っています。彼は司法の権威(言い換えれば法の支配)を正しく理解していない。これまでの言動からわかるように自分に不都合な結論(裁判所の判断)には司法そのもの否定で臨んでいる。反対に自分に有利な判断は自分の権威つけに使っている。
こんなことでは国は収まらない。武力を背景にした強権で批判者、反対者を抑えるしかない。このような考えの人に国や世界のあり方を任せてはいけない。

=>4位コメント
赤根氏が「自分個人が不自由になることは問題ではない」とまで言って、125の加盟国に法の支配を守るよう訴えている。その覚悟は重く受け止めるべきです。
今年1月には日本政府も赤根氏を支持する姿勢を示していたはず。それが米国の制裁を受けた今は「大変残念です」で済ませる。これではあまりにも弱腰ではないでしょうか。
日本もICCの加盟国です。米国に遠慮するのではなく、日本として国際司法をどう守るのか、もっと明確な姿勢を示してほしいと思います。

=>5位コメント
現在の対立は、主にイスラエル・ネタニヤフ首相への逮捕状と、米国人に対するICCの捜査をめぐるものです。
アメリカの主張は、
「アメリカはICCに加盟していない。だからアメリカ人をICCで裁く権限はICCにはない」
ということだが、
ICC側からすると、
「問題はイスラエルが加盟しているかではなく、犯罪がICCの管轄するパレスチナ領域で行われたかどうかだ」
となります。
ICCの存在意義・今回の管轄権についてはICC側に分があります。ただし、ICCがどんな場合でも米国人・イスラエル人を裁ける、というわけではありません。アメリカ側にも主権・管轄権について正当な法的論点があります。
そして、今回のアメリカによるICC幹部への制裁については、別問題だと思います。
「ICCの判断に法的に反論する」ことと、「ICCの裁判官・検察官個人を制裁して圧力をかける」ことは全く違うからです。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1134、1位コメの「共感した」数は5829。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ＩＣＣの赤根智子所長、「法の支配」堅持を加盟１２５の国と地域に訴え…米の制裁「組織潰しに本腰」」8/22(土) 2:00配信の読売新聞オンラインの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
吉田徹：同志社大学政策学部教授

補足　国際政治は中央権力が存在せず各国の主権が併存する「無秩序」であることを特徴としているが、それにかろうじて安定や秩序をもたらすのが国際法だ。武力による平和ではなく、法制度や貿易による平和を希求してきた欧州がICCへの圧力に反対するのは当然の理路だ。
これに対して日本の反応は極めて薄い。日本政府が所長職に推したのだから、その地位や活動を守るのは当然のことであるはずだ。麻生・安倍政権以降、日本が掲げてきた「法の支配」という理念が試されている局面だ。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

解説　政府関係者によれば、日本が米国による赤根所長らへの制裁への反応を「残念」という表現にとどめた背景には、対米配慮があったとのことだ。昨年79の国・地域が米国によるICC職員への制裁を非難した際も、日本は対米関係への配慮から共同声明に参加しなかった。赤根氏への制裁を避けたいとの思惑もあったとされるが、結局、赤根氏が標的になることを防げなかった。

確かに日本を取り巻く国際環境は厳しい。日中関係は最悪レベルに悪化し、プーチンの択捉島訪問以降、日露間の緊張も一気に高まる。とはいえ、頼みの綱のトランプ政権は北朝鮮との核協議再開を期待し、米韓合同演習の規模縮小に乗り出すなど、東アジアの国際秩序の撹乱要因になりつつある。そこに今回の赤根氏への制裁措置だ。対米関係が重要だからといって、アメリカの無法な態度、そうしたアメリカに依存する不安定な自国の現状から目を背け続ければ、それこそ国の針路を誤ることになる。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所「2026年東南アジア情勢調査」によると、日本を「信頼する」とした回答が65.6%で主要国・地域の中で最も高かった。
　日本の信頼度がこれほど高いのは、長年にわたり国際法や国際的なルールを遵守してきたという実績があるからだ。
　日本がICC（国際刑事裁判所）への最大拠出国であることは、それを数字によって裏付けるものといえるだろう。
　国際法の遵守についてこれだけの実績がある国が、自国民であるICC所長への制裁に対して「残念に思っている」という控え目な発信しかしなければ、国際社会の日本への信頼度にもマイナスの影響が及ぶ恐れがあるのではないか。長年培ってきた信頼を傷つけないためにも、日本は米国のICC所長への制裁に対してもっと強く抗議をするべきではないか。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　欧州各国がICCと赤根智子所長への支持を鮮明にする一方、日本政府の対応は「大変残念」との表明にとどまっている。日本は2007年のICC加盟以来、主要な支援国として「法の支配」を外交の柱に掲げてきた。しかも制裁対象はICC所長である日本人判事で、制裁を科したのは日本唯一の同盟国・米国だ。

日本にとって重要なのは、赤根氏が日本人だから守るということではない。司法の独立を政治的圧力から守るという原則の問題だ。中国やロシアには国際法の順守を求めながら、同盟国には沈黙するのであれば、国際社会からの信頼と日本外交の説得力を損ないかねない。米国との同盟を維持しつつ、制裁撤回を明確に求めるべきだ。

=>1位コメント
欧州でも法を重視し良識を持つ国々なら、ICCや赤根氏を擁護し連帯を望むだろうことが理解できる。
核保有国のイギリス、フランス、また日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国という過去を持つドイツ、そのあたりがこの問題について、どういう見解を発信するか、またはスルーして何も言わないのか、注視して見ていく必要がありそうだ。

これまで、国際法を重要視し、ICCの方針を支持して大きな支援金も出して来た日本、その所長まで日本国民が務めていることを考えたら、首相が「残念」の一言で済ますのは、いかにも情けない。
もっと客観的で理詰めの反論くらい出来ないと。

現在、国連同様、ICCも実効力に乏しい組織であることは否めないが、第二次大戦の戦勝国が圧倒的権限を持つ上、その中で対立ばかりしている国連の常任理事国制度がある以上、それに対峙できる組織の存在は世界の多くの国々や地域の平和と安定のために必要だと思う。

=>2位コメント
欧州はトランプ政権に対して毅然としてますけど、所長の出身国である日本の政府がほとんど知らん顔であまりにも内気、弱気すぎてると思います。
プーチンの北方領土訪問にも対抗策を講じてませんし、今のままでは高市政権の外交能力に疑問を持たざるを得ません。

=>3位コメント
昨年の2月にもトランプ大統領はネタニヤフ氏の逮捕状発令に関してICCへの制裁をしている　当初、赤根氏の名前もリストにあったものの時の石破政権はアメリカと交渉しアメリカ友好国の立場として除外に成功している
高市は裏で交渉があったのかは不明だが、外交しようという気持ちも国民を守ろうという気概も全く感じない　むしろどうでも良いとさえ思っていそうだ

=>4位コメント
欧州がこうした形で支持してくれるのは大変ありがたい。
しかし、米国を中心としてこれまで築いてきたはずの国際秩序を米国自身が否定し世界の脅威への変貌していく中、欧州諸国が米国と距離を取ろうと苦心しているにも関わらず、我が国の首相がその脅威の中心となる人物に飛び跳ねたり抱きついたりして擦り寄り、その人物の政治的延命や権力強化に貢献してきたということ、その結果が世界へのさらなる脅威となっていることはきちんと省みてほしい。

=>5位コメント
ICCに対するトランプ政権の制裁は、かなり危うい動きだと思います。
ICCの判断に賛否があるとしても、裁判官や検察官に制裁を科して圧力をかけるとなれば、国際司法そのものの独立性が揺らぎます。自国や同盟国に都合が悪い捜査は認めない、という姿勢に見えてしまうのも問題です。
特に赤根所長は日本人でもあり、日本としても他人事ではありません。法の支配を重視する国であるなら、日本政府も欧州任せにせず、ICCの独立性を支持する立場をもっと明確に示すべきだと思います。
これはICCだけの問題ではなく、国際秩序を政治力でねじ曲げてよいのかという問題なのてすから。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2079、1位コメの「共感した」数は9527。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ICCの所長制裁に欧州各国が反発強める　米への対抗策求める声」8/21(金) 14:36配信の時事通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　駐ロ大使の対応になんら落ち度はないだろう。
　これまで日本はロシアとの間で北方領土問題を含む平和条約交渉を進めるために巨額の経済協力費を予算計上するなど、ロシアに対して配慮・譲歩をしすぎていたのであり、このような融和的な日本の対ロ政策が、ロシアから足元を見られる結果を招いたのではないか。
　北方領土におけるロシアの軍備強化など、日本の国益を毀損する動きに対して抗議をするのは当然のことだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
成田崇信：管理栄養士、健康科学修士

見解　スプートニクのようなロシアのプロパガンダメディアで度々発言しているように鈴木宗男氏は親ロシア派であり、維新所属議員時の2023年10月に、事前届け出なしにロシアを無断訪問により除名方針になり、その後離党した経緯があります。
現在は与党である自民党の議員であり、政府の対露方針に疑念を抱かせる要因になっている事に対し、政府としてなんらかのコメントや姿勢は示すべきだと個人的に考えます。

=>1位コメント
駐ロ大使の判断は適切だったと思います。
なんでロシア人に不当に呼びつけられて、日本の代表が、はいはいと対応しなきゃいけないか、私にはわかりません。
そんなにロシアに媚を売りたければ、鈴木宗男が行けばいいし、なんならそのままロシアに帰化してくれても構わないと思います。

=>2位コメント
宗男ちゃんは、昔から北方領土のことを考えて行動してたのは事実だし、昔のロシアとの良好な関係を築くための活動は評価する面もある。
だがここ数年はちょっと前のめり過ぎで、地元の支持者ですら引いてますよ。
ロシアの北方領土領有は、日本には認められない事実なのに、領有を認めるような発言は日本の政治家としてあってはならない。
宗男ちゃんはロシアのウクライナ侵攻についてもプーチンの立場を理解するとか、あり得ない発言もしてますし、歳とって考え方が凝り固まって、融通が効かなくなってきてる老人特有の考えになってるんじゃないのかな。
少なくとも、今のロシアは中国と同じで力による他国へ侵攻で、不当に領土を掠め取る戦略を堂々とやってのける国なんですから、あまり変なこと言ってると北海道すらロシアに侵攻されかねない。

=>3位コメント
合理的な理由のない無視や遅延は明確なプロトコル違反と捉えられますすので鈴木宗男議員の指摘は間違ってはいませんが、しかし外交上の対立状況においては、あえて即座に応じない姿勢を見せること自体が自国の立場を示す手段として利用されることもあります。

=>4位コメント
ロシアの不誠実な行為に対して、呼び出しを受けてもわざと無視して不快感を表すくらいしても避難されるには当たらない。ムネオは、外交官としての礼儀に反するとの意向であろうが、礼儀に反する行為を平然とやっているのはロシアの方。ムネオは長年、ロシアに融和的な活動をしてきているが、ロシアの出玉に取られているだけではないか。

=>5位コメント
鈴木宗男は、ロシアのスパイの様な行動をしている。本当に日本人なのか疑うが、スパイで無ければ、ロシアから莫大なお金を貰っているのでは無いのか。鈴木宗男は、一度逮捕されているが、この男は非常に危ない人で有り、小選挙区で落ちたが比例区で繰り上げ当然している。
ただ、この人を国会に送ってはいけないでしょう。治安当局は、この鈴木宗男を再度調査するべきでしょう。日本にとっては、日本の財をロシアにどんどん送っている可能性が有るのでは無いのか。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2823、1位コメの「共感した」数は23000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「鈴木宗男氏、駐露大使を批判　プーチン氏の北方領土訪問巡り」8/21(金) 16:15配信の毎日新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　今回の米国による赤根智子ICC所長への制裁は、日本外交に難しい問いを突きつけている。日本は2007年のICC加盟以来、同裁判所を支持し、「法の支配」を外交の重要な柱としてきた。一方、制裁を科した米国は日本唯一の条約上の同盟国であり、安全保障上極めて重要な存在だ。

だからこそ問われるのは、日米同盟を重視しながら、法の支配という原則をどう貫くかだろう。中国やロシアに国際法の順守を求めてきた日本にとって、この原則の一貫性は外交上の信頼にも関わる。日本政府には、米国との対話を続けながら、国際司法機関の独立を重視する立場を丁寧かつ明確に伝えていくことが求められる。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
木村和尊：軍事ライター

見解　あらゆる法秩序を破壊しにかかるトランプの姿勢を象徴する暴挙に対し、
我が国は記事中で紹介されている欧州諸国のような「同志国」と連携した上で、対米抗議や制裁への対処を行うべき段階であると思われる。
安全保障面で米国に多くを依拠する我が国は、単独では身動きが取りづらい状況下にある。
それゆえに「中堅国」同士の結束・連携が強く求められる。

=>1位コメント
日本より海外の方がこの問題を深刻に受け止めているように見えます。日本人である赤根ICC所長が米国の制裁対象になったのに、フランス、EU、国連は相次いで強い懸念や非難を表明し、ICCの独立性を守る必要性まで訴えています。それなのに当事国である日本政府の反応は、あまりにも控えめです。日本が送り出した日本人の所長が国際司法の独立性を巡る問題で制裁を受けているのですから、もっと毅然とした姿勢を示してもいいのではないでしょうか。海外の方が日本人所長の置かれた立場を心配しているという、この状況を日本政府はどう考えているのでしょう。これでは「日本は自国の人間を守る気があるのか」と思われても仕方がありません。

=>2位コメント
日本の不甲斐なさが際立つ案件ですね。
有事でも、きっとこういう対応をする政府だと思います。

票集めに口先三寸の威勢のいい事ばかり言うのは、今後は謹んで下さいね。

=>3位コメント
トランプは同盟国に協力を求めているらしいが、ここでもし日本政府が協力すれば、法の支配という言葉は二度と使えなくなる。
ロシアに対して国際法無視を批判する一方、自身は国際法の番人を腐敗と断言し制裁を加える。矛盾を通り越して非道だろう。
国家主権、意思決定権は当然尊重されねばならないが、法の支配を無視する根拠にはならないはず。
高市政権には断固とした姿勢を示してほしい。

=>4位コメント
赤根氏が日本人ということもあって、今回の制裁は他人事とは思えないですね
ICCの判断に異論があるなら法的に主張すればいいのであって、裁判官個人に制裁を科して圧力をかけるやり方には疑問を感じます
司法の独立は守られてほしいです

【ヤフコメへのコメント】
コメ数499、1位コメの「共感した」数は4018。
「共感した」数が多い順に４つピックアップ。

「ＩＣＣ所長への米制裁に非難拡大　仏・ＥＵ・国連が相次ぎ表明」8/20(木) 5:07配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　トランプ大統領が金正恩総書記との年内の首脳会談に意欲を示した背景には、11月の中間選挙を前にした国内政治がある。泥沼化するイラン戦争に加え、ガソリンをはじめとする物価高への国民の不満は強く、トランプ氏の支持率は低迷している。

こうした中、金氏との首脳会談が実現すれば、世界的な注目を集め、国内の関心をイラン戦争や物価高から外交へと向ける格好の舞台となる。いわば「目くらまし」の政治効果も期待できる。ただし、2018～19年の米朝首脳外交は大きな注目を集めたものの、北朝鮮の非核化にはつながらなかった。トランプ大統領が仕掛ける劇場型の政治ショーに目を奪われることなく、今回は具体的な成果につながるかを冷静に見極める必要がある。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
飯塚真紀子：在米ジャーナリスト

見解　トランプ氏としては、11月3日の中間選挙よりも前に、金氏と会談して成果を誇示し、支持率を上げたいところでしょう。ちなみに、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏は、11月中旬に中国の深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせて金氏と会談を行うことを模索していると報じています。

そもそも、“平和の大統領”を標榜し、ノーベル平和賞を熱望していたトランプ氏ですが、まだ受賞には至っていません。イランを非核化させることが難しい状況の中、第一次トランプ政権時代には実現できなかった北朝鮮を非核化させることで、受賞へと繋げたい野心があるのかもしれません。
また、金氏との会談で外交政策の成果を上げることで、イラン戦争が終結しない現状から米国民の目を逸らさせる狙いもあるものと思われます。

=>1位コメント
トランプの発言は何も信用できない。イランのことでは二転三転した発言を繰り返してきており、今さらトランプの発言を真に受けるほうがどうかしているでしょう。対ロシアや対イランへの姿勢をみれば分かるが、トランプは軍事的に勝てる相手には強く出る。それだけのことです。
中間選挙を前に、対イランでの人気回復をあきらめ、北朝鮮との関係をアピールするつもりなのでしょう。歴代大統領が出来なかったことを私はこれだけできたと。しかし、ただ願うのは、修正不可能な外交をして、アジアでもトラブルを起こさないでもらいたい。失敗すれば、後は関係国で対応するべきだと言って、丸投げしかねない。

=>2位コメント
ロシアのウクライナ侵略戦争に介入、プーチンとの交渉で『即時停戦』を豪語しながらむしろ泥沼化。

自らのエプスタイン疑惑を護摩化す為、ネタニアフの誘いに乗ってイラン一方的に攻撃、こちらも泥沼化。

中国との結束が固く、ロシアと軍事同盟を結んだ今の北朝鮮との交渉は、意味ありません。
むしろ、核保有を認める安易なディールが予想されるので、大変危険です。

=>3位コメント
金正恩氏と会談する意向を示し、米韓合同演習まで縮小するとなると、トランプ氏の本当の狙いは気になるところ
北朝鮮との対話を進めるための戦略なのか、それとも別の思惑があるのか…
米韓の軍事演習を縮小することが北朝鮮への一方的な譲歩にならないかも心配です

=>4位コメント
８年前の会談から何か進捗があったか？
弾道ミサイル開発を続けていたり、ロシアのウクライナ侵略戦争に北朝鮮兵を再度派兵するなど、前回会談の意味は見当たらない。
イラン攻撃した際には、次は北朝鮮という憶測も流れたが、その動向もなく２回目の訪問になるのだから、トランプの外交は失敗続きのようだ。
北朝鮮が57発の核兵器を所有しているとトランプが言明したのだか、その近い数の核兵器保有は間違いない。
我が国はアメリカ軍の傘に入っているものの、その傘がいつかは無くなることは頭に入れておく必要は十分にある
非核三原則を主張しても、侵略欲旺盛なプーチンや習近平、そして金正恩に理解される可能性は低いと断言できる。
唯一の被爆国として非核三原則を主張するのは良いが、それだけでは侵略欲旺盛な国から国を守ることは出来ない。
やはり自前の核兵器を保有することが、悲しい事実として国防の要になる。

=>5位コメント
北朝鮮とアメリカは離れているから直接的な脅威にはなり難いが、日本は直接脅威を受ける。
トランプは、「自分が大統領でいる限りは北朝鮮は脅威にならない」と言っている間にも、北朝鮮は軍備を拡張し続けていて、日本への脅威は更に増して行くだけだし、会談成功の為には、トランプは北朝鮮を核保有国と認め、廃棄を求めない可能性すらあると思う。
もはやアメリカは、安全保障面で日本の真の同盟国とは言えない。独自での防衛力増強は喫緊の課題だと思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数733、1位コメの「共感した」数は2606。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「トランプ氏、金正恩氏と年内会談の意向　北朝鮮は核兵器「57発保有」」8/20(木) 1:38配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
とらべるじゃーな！：地理旅・穴場いやし旅、愛好家

補足　1992年、肥後熊本藩主だった細川家の18代目当主・細川護熙（もりひろ）氏が日本新党を結成し全国的な注目を浴びブームに。翌年には同党を含む8党派の連立政権が誕生。自民は下野し細川首相が誕生しました。

これ以来、野党は離れくっつき党名を変えることで現状を打破する悪い癖がついてしまったようにも感じます。誕生して消えていった政党名は、もう思い出せないほどです。

中道改革連合は、自分は当初偽ニュースではないかと思ったほどで度肝を抜かれましたが、結果はご存知の通りです。正直なところ切るカードがなくなり、「ゴリラ」という奇異なニックネーム（正式な団体名は護憲リベラル共生 ）にたどり着いたようにも感じます。一方、政策については決して玉虫色ではなく、はっきりとした旗を当初から掲げた点は期待もできるでしょう。

=>1位コメント
憲法の前文を毎晩読むのは個人の自由ですので、とくに何も言う事はないですが、憲法9条や非核三原則をお経のように唱えても、核を保有するならず者国家に囲まれている以上、現実的な自衛手段と政策なくして我が国の主権と平和は守る事ができないことを、落選したとは言え政治家であれば認識すべきかと思う。

=>2位コメント
「行き場が無くなったからではない」と言われても、選挙で落選し、離党した政治家が集まって新団体を立ち上げれば、そう見られるのは仕方がないと思う。しかも「専制と隷従」「圧迫と偏狭」とまで言い切るなら、まず現在の日本のどこが具体的にそうなのか、冷静に説明してほしい。「ゴリラ」という名前で注目を集めることには成功したかもしれないが、有権者が求めているのは話題性ではなく、物価高や社会保障、安全保障などへの現実的な処方箋。強い言葉で政治を語る前に、なぜ選挙で支持されなかったのかを直視するところから始めるべきでは。

=>3位コメント
正直、中道改革連合と何が決定的に違うのかが見えてこない。しかも中心になっているのは、つい半年前の衆院選で中道から立候補し、有権者から議席を託されなかった人たちです。

落選したこと自体を否定するつもりはない。ただ、その結果を受けて何を反省し、何を変えたのかを示さないまま、新しい政治団体を作って「高市政治がひどい」と言われても、結局また政権批判が出発点なのかと思ってしまう。

「行き場が無くなったからではない」とわざわざ強調するあたりも、むしろそう見られていることを本人たちが一番分かっているのでは。

今の政治に必要なのは新しい党名や略称ではなく、新しい政策と人材でしょう。中道で支持されなかった人たちが看板を「ゴリラ」に掛け替えただけで、有権者の評価までリセットされるわけではない。

まず考えるべきは「次はどの党を作るか」ではなく、「なぜ自分たちは選ばれなかったのか」だと思います。

=>4位コメント
中継を見たけど一体何のための組織なのかがさっぱりわからなかった。

言ってる事は立憲民主と同じで何が違うのか分からないし、政治団体といっても政党とも違う。現役含め１６人の賛同者がいると言っても名前は明かさない。阿部さん78歳平岡さん74歳ともう見た目も高齢者で新鮮さもない。
いつものようにリベラルという言葉で左派志向を押し隠している。
好印象を持った人が少しでもいるんですかね。

単に社会に忘れられないように自分をアピールしてるだけの高齢者の記者会見って感じでした。

=>5位コメント
うん。ダメっぽい。原発を廃止と言っている時点で、これからの世界の潮流が見えていない。産業革命、IT革命に続いてAI革命が起こり始めている状況において、電力確保は国家的課題。蓄電池に劇的な大変革が起きない限り、自然エネルギーでは賄いきれないよ。原発の再稼働に新設、小型モジュール炉の導入などに注力をしていかないといけない。石油や石炭をわんさか燃やせないと言うなら尚更原発が必要だし、燃料資源国への依存も低減していかないといけない。

【ヤフコメへのコメント】
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「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「中道落選者ら「ゴリラ」設立　護憲リベラル掲げ16人か「毎晩憲法前文読んで寝る」川内氏」8/19(水) 16:51配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
高橋浩祐：米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解　今回の中国側による超党派議員団の招待は、冷え込んだ日中関係を改善する一つのシグナルとみてよい。昨年11月の高市首相の台湾有事発言以降、中国側は厳しい姿勢を取り続けてきたが、まず議員外交という比較的柔軟なルートから対話を再開しようとしているように映る。

背景には、11月に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議もあるのではないか。高市首相と習近平国家主席の正式な首脳会談が実現するかは現時点では定かではない。しかし、中国はホスト国であり、習氏と高市氏が同じ場に立つことになれば、記念撮影などで対面し、握手を交わす場面も十分想定される。

中国側としても、そうした場面を日中関係が極度に冷え込んだまま迎えることは得策ではないだろう。今回の招待には、APECを見据えて日本側との接触を重ね、首脳レベルの接触に備えた「地ならし」の意味合いもあるとみている。

=>1位コメント
始まりましたね
中国の接待を受けて中道､立民がどう変わるのか、今でさえあれもこれも反対､反対
粗探しして週刊誌ネタで国会の時間と莫大な予算を消費
反対だけならまだしも代替え案はいつも無し
中国からしたらこれ程内乱を引き起こす政党はありませんよw
中国からの意図を持ち帰って国会で体現して行くと思います
国民は何処向いて政治してるか見届けましょう！！

=>2位コメント
中革連合などの超党派議員団が、中国共産党の招待で訪中することには強い警戒が必要だ。中国側の「関係改善」を額面通りに受け取れば、外交というより取り込まれの危険がある。歓待の裏に政治的な意図がないとは考えにくい。まさに「毒饅頭」を差し出され、気づかぬまま中国側の思惑に絡め取られることにならないか。議員外交を隠れ蓑にした接近戦略には、毅然とした姿勢が求められるが…。

=>3位コメント
国会が始まる前のこのタイミングで、中国側が日本政府側でもない議員を招待してくる理由は何なのか。そして、野党の中道の伊佐氏らが行った所で何をするというのか。表向きは関係改善とか言ってるが、政府側の人間でもない人を呼んだ所で、関係改善とはならないのは明白だが。むしろこれだけで関係改善というなら、とっくに動いてても良いはずだが、わざわざ国会が始まる前のタイミングで訪中するのには疑念がある。
思い返せば、昨年の総裁選直後にも似たような出来事があった。当時の公明党代表の斉藤氏が中国の関係者と会談してて、直後に連立離脱の流れがあった事が話題になっていた。今回も似たり寄ったりの流れにも見えるが、別に多くの国民が望んでもない中国との関係改善の在り方をされても困る。個人的にはあまり余計な事をしないでもらいたい所だ。

=>4位コメント
今回、日本の議員が中国共産党の招待で中国を訪れることになったけれど、これはただの旅行ではなく、中国が日本の政治家をどう見ているかを確かめるテストのようなものだと言われているよ。
中国は、政府との関係が冷えている時、国会議員など話しやすい人を選んで招待することがある。そこで中国側は自分たちの考えを伝え、誰がその考えに共感してくれるかをじっくり観察するんだ。
じゃあ、どうやって媚中派を見分けるのか？
ポイントは 訪中後の発言だよ。
「中国はとても前向きだ」
「もっと中国と仲良くすべきだ」
「日本側も歩み寄るべきだ」
こうした発言が増える人は、中国から話が通じる人として見られやすい。逆に、
「中国の姿勢には注意が必要だ」
「日本の立場を守るべきだ」
と言う人は、距離を保とうとしているタイプだね。
つまり今回の訪中は、誰が中国寄りの発言をするかを見分けるリトマス紙になっているんだ。

=>5位コメント
超党派での訪中自体を否定するつもりはありませんが、このタイミングでの招待には中国側の明確な外交的意図を感じます。政権与党とのパイプが難しくなる中で、野党側にアプローチして日本の世論や政界に揺さぶりをかけるのは常套手段です。野党側としては「自分たちこそが中国と対話できる」とアピールしたい局面かもしれませんが、単なる対外パフォーマンスや中国側の思惑に利用されるだけでは意味がありません。日本の国益と毅然としたスタンスを崩さず、毅然とした態度で臨んでほしいと思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2783、1位コメの「共感した」数は16000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「【独自】中道の伊佐広報委員長ら超党派議員団、来週訪中　中国側が招待　首相の台湾有事発言以降で初」8/19(水) 11:54配信の日テレNEWS NNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

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門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

見解　2026年になってから米国やEUは対ロ制裁を拡大する方向で足並みをそろえているのに、日本だけがロシアに経済訪問団（経済産業省と外務省、大企業の幹部）を派遣したり、日本とロシアの大学生らによる交流事業を再開するなど、ロシアに配慮・譲歩するような政策をとるようになっていた。
　このような日本の融和的な対ロ政策が、ロシアから足元を見られる結果となり、プーチン大統領の択捉島訪問を招いてしまったのではないか。
　日本は欧米諸国と歩調を合わせてロシアに対して経済制裁を強化こそすれ、融和的な政策をとるべきではないだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部　教授

見解　「抗議への抗議」を演出して、ロシアの主張を発信する政治的意図が明白だ。多数のメディアが武藤大使の到着と退去を追いかけたのも、その一環だったのだろう。やり取りの詳細は不明だが、日本による対露制裁やウクライナ支援にロシアが対抗措置を警告するのは以前からで、特に新しくない。ロシア側の言動を詳細に分析して新たな要素を抽出するのは当然だが、日本側は、「抗議への抗議への抗議」に加え、大統領の北方領土訪問への具体的な対抗措置を早急に示す必要がある。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

補足　モスクワでロシア外務省が日本大使を呼び出した同日、遠く離れた千島列島の占守（しゅむしゅ）島で対日戦勝記念関連行事が行われました。
行事に参列したサハリン州のリマレンコ知事は「先祖が勝ち取ったこの土地を一寸たりとも手放すつもりはない」と述べました。
占守島は81年前、ソ連の北海道占領計画を見抜いた樋口季一郎中将が指揮官となって、ソ連軍と戦った場所です。
樋口中将はスターリンの野望を見抜き、占守島を明け渡せば、ソ連軍はその勢いで北海道本土まで攻めあがり、日本を分断する危機があることを予見していました。
プーチン政権は、北方領土を含む千島列島は第二次世界大戦の結果、得た正当な領土であるとの主張を繰り返しています。
ウクライナ戦争を経て、占守島も択捉島もロシアが展開する歴史戦・認知戦のシンボルの島となっています。
モスクワでの出来事と同様、占守島の出来事や知事の発言も報じられるべき事案と考えます。

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ロシア側の今回の対応には強い憤りを感じます。日本が北方領土について抗議するのは当然です。それに対して日本大使を呼び出し、逆に『礼節の一線を越えている』と非難する姿勢は、あまりにも尊大ではないでしょうか？日本は感情的に対抗する必要はありませんが、決して萎縮せず、外交的にはしたたかに、毅然と対応してほしいと思います。

=>2位コメント
ウクライナ問題で孤立し中国への依存を強めるロシアが、対日圧力を強めることで中国に忖度し、共闘姿勢を誇示しているように見えます。固有の領土への不法占拠に対する日本の当然の抗議に対し、大使を呼び出して反発してみせるのはパフォーマンスに過ぎません。極東での中ロの動きを警戒しつつ、日本は毅然とした姿勢を貫くべきです。

=>3位コメント
不当な抗議は、完全に無視すれば良いと思います。
もし、無視したことでペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去命令が出たら、日本政府も対抗して、東京のロシア大使館の大使を国外退去させればよい話です。

北方領土を取り戻すまで、毅然とした態度で接することが大事だと思います。

=>4位コメント
抗議をするの当然ですが、プーチン政権が崩壊しなければ、何も変わりません。
最近はプーチン氏の支持率が低下しているようですが、プーチン氏の考え方とは違う大統領が現れて欲しいです。
ロシア、北朝鮮、中国は何を言っても通用しません。

=>5位コメント
最近ウクライナは頼もしいですね。ロシアの精油所で無傷なところは少ないと聞きますしワイルドベリーズもかなりやられてる。
希望としてはクーデターか共和国の分裂でロシアが西側だけの国になり、独立した東側の共和国が日本との経済協力の見返りに北方領土が帰ってくるとかのシナリオが望ましいです。ウクライナは北方領土を日本のものと認めているし、ウクライナ寄りの共和国が独立すれば可能性はなくはないと思います。
別にウクライナに武器を渡さなくてもインフラ整備などに多額の援助をすればウクライナの防衛力に振り向ける資金も充実して戦えると思います。
遠交近攻でウクライナには日本のためにも頑張ってほしいです。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2526、1位コメの「共感した」数は18000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ロシア、日本大使呼び出し抗議　北方領土巡り、高市氏発言に反発」8/18(火) 17:22配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）