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2026年09月19日

『コメ、2年ぶり2000円台 5週連続下落、コスト割れに懸念も 農水省』by「時事通信」

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===>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史:エコノミスト/経済評論家

見解 2024年夏頃からコメの投機的な値上げが相次いでいたが、農林水産省はコメ価格は市場で決まるものだとして、備蓄米の放出など市場への介入を行わなかった。
 最終的に農林水産省は方針を転換し、備蓄米の放出を決めたが、その判断が遅すぎた。
 コメの投機的な値上げによる国産米の高値が続いたことで、消費者のコメ離れが加速し、結果、高価格の国産米が売れ残って大幅に値下げして販売せざるを得なくなり、かえって生産者の収益悪化を招くことになった。  
 一度コメ離れが加速して需要が大きく落ち込むと、それが元の水準に戻るまでには相当の時間がかかるため、しばらくはコメの価格の下落が続くのではないか。
 これまでのコメ価格の高騰とその後の急激な下落は、投機的な要因でコメ価格が高騰していた時に農林水産省が初動対応を誤り、市場に積極的に介入しなかったことが原因といえるのではないか。

===>Yahooエキスパートのコメント
不破雷蔵:グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

見解 農水省の公開データの限りでは、平均価格は今年の頭をピークとし、ほぼ一律で下落をしている。これは価格の高騰から需要の減少が生じたことで、流通上の在庫が増加、供給過多状態となったことが反映された結果(備蓄米放出量は計59万tで年間市場消費量の1割にも満たず、価格変動の大きな要因にはなり得ない)。節目となる3000円割れは容易に想像できたことであり、予定調和でしかない。価格の下落で需要が戻る気配はあるが、一度生じた米離れがどこまで回復するかは未知数。新米の市場展開で流通量が増加したこともあり、まだしばらくは価格は落ちることだろう。

===>Yahooエキスパートのコメント
松平尚也:宇都宮大学農学部助教、博士(農学)

補足 コメ報道では、これまで店頭価格の高騰が大きく取り上げられてきた。「課題設定」とは、メディアが何を大きく報じるかによって、社会が何を重要な問題と考えるかに影響を与えるという考え方だ。価格が下がる現在は、農家が生産を続けられるかにも目を向ける必要がある。農相も「営農を継続する上で大変厳しい状況」と危機感を示した。生産コスト指標は玄米60キロ当たり2万535円。店頭価格だけでなく、生産コストと農家所得を含めて米価を考える必要がある。

===>Yahooエキスパートのコメント
脱サラ料理家ふらお:『なにもしたくない日のひらめきレシピ』著者

見解 毎日の食卓に欠かせないお米が買いやすくなることは、家計にとって率直にありがたいです。ただ、生産者からコスト割れを懸念する声が上がっていることを思うと、価格が下がったことだけを手放しでは喜べません。高い、安いだけで判断せず、作る人が次の年も安心して米作りを続けられるかまで考えたいです。

5キロの平均価格は2971円と、約2年ぶりに3000円を下回りました。消費者が無理なく買え、生産者も生産費をまかなえる価格は、天候や収穫量、生産や流通にかかる費用によっても変わると思います。家計の負担が抑えられることと、作る人が安心して営農を続けられることが両立する形につながってほしいです。

=>1位コメント
転売屋を放置した結果のいい例
転売屋が買い占める、購買層が要求する、生産者が過剰生産する
転売屋が損切りで大量放出した結果、需要を遥かに上回る量が供給される
価格は大暴落して市場は混乱する
市場は自由であるべきではあるが
不動産にも株にも一定のルールは存在する
転売屋の様な取引にも一定の制限を設けないと今後もこんなことは続くぞ

=>2位コメント
JAが関与しない流通構造に変えること
昨年にスーパーのコメ売場をすっからかんにしたのは、JAと中間業者だとバレたんだし、今さら古米の在庫問題といわれても、消費者は「あんた達の自業自得」としか受け止めない。
生産農家さんには気の毒ですが。
イオンなど大手小売は、野菜のように生産農家から直接買い付ける方式に切り替えてほしいものです。
JAと中間業者と鈴木前農林水産大臣のおかげで消費者のコメ離れは進んだんだから、もう需要と供給バランスのマーケットにしていいでしょう。

=>3位コメント
結局、卸業者や新規で米を投機的に買い占めた連中が喜んたり困ったりするだけで、米の生産者はずっと大変だと思う。
家庭菜園しますが、JAや地域のホームセンターなどから仕入れる農薬や肥料などは倍から3倍になってると言われてましたし、コンバインなどの機材も5割近く値上がりしてます。
晴れたと思えば2ヶ月も雨が降らず、40度超えることも増えて、雨が降れば洪水や氾濫で田畑は流されてしまう。
それでも農水省は、今でも国が音頭をとって価格を維持したり交通整理しなくても市場原理で自然に価格が落ち着くと思いますかね。
いつかまた卸屋や新規参入による出し渋りや投機的な価格の釣り上げが起きれば、暴動になるかもしれませんよ。

=>4位コメント
昨年の米価高騰で問題だったのは、単に「米が足りない」で済ませてしまったことだと思う。

収穫量に対して市場へ出てくる量が少ないという乖離について、集荷・卸・小売など、流通のどの段階で米が滞留していたのかを徹底的に調査・検証すべきだった。

備蓄米を放出して価格を下げたこと自体は評価できる。しかし、それはあくまで対症療法。なぜ収穫されたはずの米が十分に市場へ流通しなかったのかという根本的な問題を明らかにしなければ、また同じことが起きる。

そして新米が出回る時期になれば、前年産米の商品価値が相対的に下がるのは当然。もし値上がりを期待して在庫を抱えていた事業者がいたのなら、その価格下落リスクまで消費者や生産者に負わせるべきではないと思う。

今必要なのは農家を苦しめる安値ではなく、生産者が継続できる価格を確保しつつ、流通過程を透明化して、異常な価格高騰がなぜ起きたのかを検証することではないか。

=>5位コメント
2023〜2024年頃は、店頭の米価は5kgで2000円台前半、あるいは2000円以下が一般的でした。
しかし、その後いわゆる「令和の米騒動」によって価格が一時的に高騰し、5kgで4400円を超えるケースも見られました。
2026年に入ってからは在庫調整や供給増加の影響で価格が落ち着き、再び以前の水準へと回帰しています。したがって、米価が下がったこと自体は異常ではなく、むしろ高騰前の状態に戻っただけであり問題ありません。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2911、1位コメの「共感した」数は12000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「コメ、2年ぶり2000円台 5週連続下落、コスト割れに懸念も 農水省」9/18(金) 17:08配信の時事通信の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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2026年09月18日

『副大臣に今井絵理子氏ら 政務官に生稲晃子氏、森下千里氏ら 第2次高市改造内閣 官房長官が名簿を発表【全員掲載】』by「FNNプライムオンライン(フジテレビ系)」

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=>1位コメント
今井絵理子・森下千里・生稲晃子

もっとまともな政治信条を持っている政治家がいないものか…

まあ大臣にはできないのでこの辺りの立場に付けておくのかな

でもなぁ 知識と知恵があると思えない

=>2位コメント
裏金議員や統一教会に加えて、今回は不倫議員まで入閣。
それに飽き足らず、今井とか生稲とか森下まで副大臣やら政務官に?
すまんが、ホンマに勘弁してくれ!
としか言いようがない。

=>3位コメント
副大臣以上のポストは最低限の法律知識はあって欲しいです。
司法試験合格者とまでは言いませんが、
行政書士の試験合格者ぐらいであって欲しいです。

今井さんにその力量が有るとはとても思えないです。

=>4位コメント
今井さんはフランス旅行の報告書もまだですが、いったい何の功績があるんでしょうか。
一期でやめていれば、今頃島袋さんと歌えたんじゃないんですかね。
最終日にサプライズ出演とかやめてくださいね。

=>5位コメント
選出された副大臣や政務官の顔ぶれを見ると、大臣使命の時にタカイチさんが言っていた「実務能力優先」とはいいがたい状態。
組織力って、一番上に立つ人物も大事だけど、それ以下の人たちの力量だと思うのですが、どの省庁もあまり期待できないですね。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数8193、1位コメの「共感した」数は87000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

記事内容も一部メモ
副大臣は以下の通り。

デジタル・内閣府 塩崎彰久
復興 中野英幸
復興・内閣府 西田昭二
内閣府 谷川とむ
内閣府 平沼正二郎
内閣府 今井絵理子
総務 斎藤アレックス
総務・内閣府 鈴木英敬
法務・内閣府 武村展英
外務 中曽根康隆
外務 堀井巌
財務 進藤金日子
財務・内閣府 若林健太
文科 青山周平
文科 中田宏
厚労 浦野靖人
厚労 藤原崇
農水 小寺裕雄
農水 藤木真也
経産 高木啓
経産・内閣府 宮本周司
国交 加藤鮎子
国交 朝日健太郎
環境 畦元将吾
環境・内閣府 三ッ林裕巳
防衛 小田原潔
防衛・内閣府 小鑓隆史

政務官は以下の通り。

デジタル・内閣府 赤松健
内閣府 繁本護
内閣府 根本拓
内閣府・復興 坂本竜太郎
総務 小池正昭
総務 島田智明
総務・内閣府 福原淳嗣
法務・内閣府 阿部弘樹
外務 大空幸星
外務 生稲晃子
外務 藤井一博
財務 白坂亜紀
財務・内閣府 山口晋
文科 美延映夫
文科 山本大地
厚労 田中昌史
厚労 長谷川英晴
農水 森下千里
農水 保岡宏武
経産 石井苗子
経産・内閣府 若山慎司
国交 草間剛
国交 高橋祐介
国交 青島健太
環境 石井拓
環境・内閣府 石原正敬
防衛 吉井章
防衛・内閣府 上杉謙太郎

「副大臣に今井絵理子氏ら 政務官に生稲晃子氏、森下千里氏ら 第2次高市改造内閣 官房長官が名簿を発表【全員掲載】」9/18(金) 16:14配信のFNNプライムオンライン(フジテレビ系)の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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『【速報】日銀 政策金利1.25%に引き上げ決定 31年ぶりの高水準 金融政策決定会合』by「TBS NEWS DIG Powered by JNN」

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===>Yahooエキスパートのコメント
石川智久:日本総合研究所 理事/調査部長/チーフエコノミスト

見解 米国が利上げに踏み切るなか、日銀も予想通り利上げに踏み切りました。円安やインフレが続くなか、利上げも継続するとみられます。来年の夏頃には2%近辺まで上がるとみています。
また、来年の7月には、日銀の金融政策決定会合のメンバーが2名代わります。政権はハト派を任命する可能性が高く、それを見越して、利上げペースが加速する可能性にも留意する必要があるでしょう。

===>Yahooエキスパートのコメント
小林真一郎:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部 主席研究員

解説 米国、欧州で相次いで利上げされるなど、世界的に物価上昇への警戒感が強まっている状況下であることに加え、これまでも金融は緩和された状態にあるとして、物価高騰への危機感が示されていたことから、今回の日本銀行の利上げは確実されていました。

次に焦点となるのは、追加利上げの有無ではなく、「次回の利上げはいつか」、「最終的にどこまで政策金利は引き上げられるのか」です。このため、本日の会合後の記者会見で、植田総裁がタカ派的な姿勢を示すのか、それとも状況に応じて柔軟に対応するなど明確な方針は示さないのか、など今後の政策運営への言及が注目されます。

現在の景気や物価の動きから判断すると、年内にもう一回の利上げが行われる可能性が高いと考えられます。しかし、今回の利上げについても2名の反対があったように、日本銀行の審議委員の中の意見も様々であり、1.5%を超えての利上げについては簡単ではなさそうです。

===>Yahooエキスパートのコメント
藤代宏一:株式会社第一ライフ資産運用経済研究所 エコノミスト

補足 決定は大方の予想通りです。前回の利上げからの時間的間隔は3ヶ月でした。今後、3~4ヶ月に一度の利上げが標準ペースになっていきそうです。その場合、2027年末頃に政策金利は2%を超えることになりそうです。2024年3月以降の累積1%の利上げによって、経済が大きく冷え込んだ証左はほとんどないことを踏まえると、思いのほか、淡々と利上げが進む可能性もあります。

===>Yahooエキスパートのコメント
高橋成壽:CFP/証券アナリスト/FIRE FP

見解 金利引き上げは物価上昇を抑えるために行われます。そのため、物価上昇で苦しいのに、(住宅ローン)金利まで引き上げられて生活が苦しくなるという意見は、正しいようで誤解があります。住宅ローンを借りていない家計からすると、金利引き上げは預金金利や個人向け国債の金利上昇につながるためメリットがあります。他方、企業や住宅購入者にとっては、金利上昇は返済総額の増加につながるため受け入れがたい。日本の家計も企業も、物価上昇と金利ある世界に早めに慣れていく必要があるでしょう。


=>1位コメント
「金利のある世界」に戻ること自体は、本来それほど異常なことではないと思う。

ただ問題は、長い超低金利の間に住宅ローンを組んだ人も、低金利を前提に借入を増やした企業もたくさんいること。

利上げで預金金利が上がる人がいる一方、変動型住宅ローンを抱える現役世代には負担増になる。

物価を抑えるための利上げでも、毎月のローン返済が増えれば「生活が楽になった」と感じるとは限らない。

結局重要なのは1.25%という数字そのものより、賃金上昇が金利や物価の上昇についていけるかどうか。

金利だけ正常化して、家計の余裕が戻らなければかなり厳しいと思います。

=>2位コメント
金利上昇リスクは住宅ローン借りる前にストレステストで「織り込み済」だったはずですが、想定の倍のスピードで上がってるのでちょっとしんどいというのは本音です。
このままのペースで上がれば低金利のときに積み上げたマージンはすぐになくなっちゃいそうです。
返済が無理な額は借りてないですし、他所で資産形成はしてますし給与も額面は上げていますが、増税社保増で可処分所得は思ったより上がらないのでしんどいというのが本音です。

=>3位コメント
これまでの低金利やマイナス金利が異常だったという意見もある。
ようやく他国と同じようになっただけという意見もある。

これから良い方向に向かえばよいが、住宅ローンを抱えた人や中小零細企業がどのようになっていくのか。
それだけに限らず国民生活が豊かになるのか、格差が広がるのか…
30年以上低空飛行だった経済がどのように変わっていくのか。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1831、1位コメの「共感した」数は3616。
「共感した」数が多い順に3つピックアップ。

「【速報】日銀 政策金利1.25%に引き上げ決定 31年ぶりの高水準 金融政策決定会合」9/18(金) 11:55配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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2026年09月17日

『個人金融資産、2519兆円 6月末、株価高騰で過去最高 日銀』by「時事通信」

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===>Yahooエキスパートのコメント
佐藤隆幸:元為替ディーラー・機関投資家/金融経済評論家

見解 株、投資信託の評価額増加がけん引しています。一方で現預金比率は低下していますが、金額自体は変わらないため、貯蓄から投資が進んでいるとは言い難い状況です。また銀行から見れば預金額が増加していないため、金融機関同士の預金獲得競争は激しくならざるを得ない状況と言えます
そして家計負債は過去最高、住宅ローンが主因ですが、不動産価格の上昇影響となります。

===>Yahooエキスパートのコメント
石川智久:日本総合研究所 理事/調査部長/チーフエコノミスト

見解 株価上昇による効果が大きいものです。個人金融資産全体としては絶好調といえるでしょう。もっとも、株式投資や投信購入をできるのは富裕層が中心となります。つまり資産格差も広がっているということです。富裕層は資産投資で足元のインフレの影響をヘッジできますが、そうした投資をしていない層は物価上昇の悪影響が深刻なものとなります。低所得者層へのインフレ対策が求められるところです。

=>1位コメント
個人金融資産が過去最高と言われても、多くの人が豊かになったと実感しているわけではないと思います。

株価が上がれば、もともと株や投資信託を多く持っている人ほど資産は増える。一方で、物価高の影響を強く受けるのは、毎月の収入から生活費を払っている普通の家庭です。

2519兆円という大きな数字だけを見るのではなく、その資産を誰がどれくらい保有しているのか、実質賃金や可処分所得がどうなっているのかまで見ないと、生活実感とはかなり違った景色になると思います。

「日本人の金融資産が過去最高」と「日本人が豊かになった」は、同じ意味ではないと思います。

=>2位コメント
興味深いのは、今までは:

預金金利ほぼゼロ
インフレほぼゼロ

だった日本が、今は:

日銀利上げ
円安
株高
インフレ

の時代に入っていることです。

そのため、過去最高の金融資産残高と、物価高で苦しいという生活実感が、同時に存在しています。

これは矛盾ではなく、資産を持つ人は豊かになり、現金収入中心の人は物価高の影響を受けるという資産インフレの側面が大きいのです。

言い換えると、今回の2519兆円は「日本人が急に貯金を増やした」というより、株価上昇と円安によって保有資産の評価額が膨らんだ結果と見るのが実態に近いと思います。特に最近のNISA利用拡大は、その恩恵を受けた世帯と受けていない世帯の差を広げている面もありそうです。

=>3位コメント
遂に家計の金融資産が2,500兆円を超えました。前年比11%の高い伸びで、1年間で約250兆円も増加しています。記事にもあるように円安・株高を反映して株式や投資信託が大きく増加したことが要因となっています。

一方、現預金も増えてはいるのですが、年率0.5%と微増であり、金融資産全体に占める比率は44.9%まで低下しています。インフレ経済下でのキャッシュの減価を回避する動きが鮮明になってきていると思います。金額はまだ小さいのですが、債務証券(国債や社債など)も年率で15.5%の高い伸びを示しており、安全性を重視していた預貯金層が一部を個人向け国債等に移しつつある状況が垣間見えると思います。

なお、株式も投資信託も、家計からニューマネーが入って残高が増えているというよりも、既存資産の時価評価額が上がった影響の方が遥かに大きく、預金から投資への動きが急速に高まっているわけではありません。

=>4位コメント
インフレ時代真っ只中、現金の置き場所をどこにするかで大きな差が拡がりつつあるな。銀行に預けてそのまま寝かせるのか、リスクを取ってお金にも働いて貰うのか。自分はリスク許容範囲内でお金にも働いて貰っている。減る事ももちろんあるけどNISA口座をフル活用しながら長期目線で運用を続ける予定。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数860、1位コメの「共感した」数は749。
「共感した」数が多い順に4つピックアップ。

「個人金融資産、2519兆円 6月末、株価高騰で過去最高 日銀」9/17(木) 9:02配信の時事通信の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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posted by ber at 08:05| 時事ヤフコメ・ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『教員の在学中の奨学金、返還免除を検討…30年ぶりの制度復活で「なり手不足」解消狙う』by「読売新聞オンライン」

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===>Yahooエキスパートのコメント
末冨芳:日本大学教授・教育政策・こども政策・子ども若者の権利

補足 教員不足改善のために活動する研究者・支援団体グループで3年以上前から文科省に要望していた事項です。
大学進学率の向上の中で、大学生に支援は必要ない、受益者負担しろという平成前期の混乱期の政権により廃止された日本学生支援機構の奨学金返済免除制度ですが、当時から指摘されていた通り日本の公教育に禍根しか残しませんでした。

教員の奨学金返済免除制度の本当の受益者は、教員不足が起きず質の高い教員が子どもを育むことによって利益を受ける親子、そして日本国全体であったはずなのに。
愚かな大蔵省(現・財務省)と氷河期にあって若者をさらに切り捨てた政治家によって引き起こされた政治災害です。

理工系や半導体系学部、看護師や保育士、介護士などの国にとって必要な人材に対しては、教員と同様の奨学金返済免除や、低所得者や転職者向けの生活保障なども導入が検討されるべきでしょう。

===>Yahooエキスパートのコメント
妹尾昌俊:一般社団法人ライフ&ワーク代表理事、教育テック大学院大学教授

見解 学校でも深刻な人手不足、一番の被害者は子どもたちです。専門外の先生に教わる、とても忙しい教頭先生が担任も兼務、算数などの習熟度別クラスが編成できない、支援級等で担任がたびたび代わり変化がしんどいなど。教員人気を復活させるには、働き方改革やハラスメント防止なども進めつつ、この記事の支援策なども大切です。
 奨学金の支援は、学校組織の多様性を高めるうえでも重要かと思います。家庭環境が厳しい人も大学進学や教員をより目指せるようになったほうがよいです。子どもたちと背景はとても多様なのですから。

=>1位コメント
40年前に、高校の友人で、育英会から奨学金を借りていた子が、〝返済が免除になる〟という理由で、国立大の教育学部に進学していました。
うちの夫も、大学で奨学金を借りていて、返済免除があるなら、教員になろうかと思ったことがあるといっていました。
…なので、こういう制度が復活すれば、一定の効果はあると思いますよ。
〝なぜ、教員だけ?〟っていう話もありますが、いま、教員不足なら、国の根幹を揺るがす問題なので、やっても良いと思います。

=>2位コメント
だったら氷河期世代の奨学金も返してくれ!

教師になりたくても狭き門だった時代、多くの仲間が教師をあきらめていった。講師で使い倒したり、民間へ流れたり、人数調整の為に教員免許を取ってもそれを活かす場すら与えられなかった。氷河期世代の採用を絞った結果、今の教員不足を招いたのだ。それを今さら奨学金免除?それこそ不公平ではないか。

金をかけずに、免除という小手先の対応で何とかしようとする国の浅はかな考えに腹が立つ。大切なのは雪だるま式に増やしまくった業務を精選し、ゆとりある働き方が出来るカリキュラムを国が主導して作るべきだろう。学生もこの文科省の仕事ぶりをみているのだから。

=>3位コメント
良いとは思うけれど、きちんと制度設計はして欲しい。
例えば、変換免除中に犯罪を犯した場合は免除した分全て取り消し等はセットにして欲しい。
高校生と一緒になって窃盗をする、女子高生の盗撮など、教員の素質の無い人にまで免除する必要は無いので、勤続年数だけで免除という事のないような設計にして欲しい。

そうして、教員だけではなく、エッセンシャルワーカーや、成績優秀な子供達には授業料免除や、授業料減免なども検討して欲しい。

=>4位コメント
私はこの制度のおかげで大学の授業料およびその他の学費を独力です支払うことができ、無事に卒業して兵庫県の公立高校の教員になることができました。就職後も、奨学金の御礼の意味でも子供たちのため、学校のため、日本の教育の一助になるよう率先して働きました。おかげでいろんな良い出会いができました。教え子たちも素晴らしい人生を歩んでいます。
ただ、真摯に取り組んでいる教員が非常識な保護者または生徒によって、なぜか処罰されることが良く見られます。これを無くして欲しいです。このことが教員減少の最大の理由であることを県教委と文科省は理解してほしいです。

=>5位コメント
79年生まれです。運良く採用試験に合格しましたが、私の大学卒業年から教員になっても返済免除でなくなりましたので全額返済しました。「借りたお金は返済するべきだもんな」とは思いつつ、たまたま生まれた年で何百万円の返済がゼロになったり全額返済になったりで、正直辛いなぁ!と思ったものです。
そしてまた返済免除復活と。
なんだったんだよこの期間は!!!と忘れていた感情が蘇りました。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1678、1位コメの「共感した」数は5549。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「教員の在学中の奨学金、返還免除を検討…30年ぶりの制度復活で「なり手不足」解消狙う」9/17(木) 5:00配信の読売新聞オンラインの記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
posted by ber at 08:00| 時事ヤフコメ・ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『内閣支持44%、最低更新 「裏金」登用に7割反対 時事世論調査』by「時事通信」

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===>Yahooエキスパートのコメント
石川智久:日本総合研究所 理事/調査部長/チーフエコノミスト

見解 高市内閣支持率は調査によって大きく異なっています。60%を超えるものもあれば、今回の時事の調査は44%となっています。調査対象や聞き方で結果は異なるものですが、高市政権ではその差が大きくなっています。その意味で、積極的な支持者は少ないのかもしれません。経済の専門家としては、食料品の消費税減税を決めた割に支持率があまり上昇していないところが気になるところです。また支持率が高いとしても、野党の力不足による消極的支持の可能性もあります。本日内閣改造ですが、それによって支持率がどう変わるかが注目点です。秋の国会では予算審議が本格化しますが、高市政権として成長戦略と財政再建をどう両立させるのか、きちんと説明することが求められます。

===>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩:法政大学大学院教授/現代政治分析

解説 内閣支持率が低くなっても、高市政権にはあまり、影響はないという意見がある。
というのも、政権監視を行い、場合によっては、政権交代を目指す有力な野党が存在しないからだ。
沖縄の知事選で圧倒的に勝利した余韻のなかで、高市首相にとっては、かなり思い通りの人事が出来たはずだ。
国民の多くが反対する「裏金」議員を、しかも複数人、閣僚として登用して、支持率が多少下がったとしても、国民には、選択肢は存在しない。自民党の慣例を破ったと言われる人事も、意に介さない。
あとは国民が従うしかないという様に考えているところがあると言われても仕方ない状況がある。
強い野党不在の政治が始まったという印象をお持ちの方もいる。

=>1位コメント
他の調査では横並びか上昇傾向にあって60%超えのものもある中、ここまで乖離があるとなると、やはり各媒体による質問の仕方が影響してるんだろうね。

あえて質問段階でネガティブな内容を載せるかポジティブな内容を載せるか、単純に聞くか。

一つの世論調査や表面の数値で判断するのではなく、複数媒体、質問の内訳まで理解しないと特に高市政権では評価は難しいだろうね。

=>2位コメント
この時事通信の記事には、数字そのもの以上に、調査方法や質問の具体的な内容を確認したい。世論調査は、質問の仕方、対象者、回答率などによって結果が変わり得るため、数字だけを切り取って「最低更新」と強調するのは慎重であるべきだと思う。

まして時事通信は過去に、社員が「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、会社自身が報道の公正性・中立性に疑念を招いたとして厳重注意している。

もちろん今回の調査結果まで意図的とは断定できないが、こうした経緯がある以上、調査の透明性を高め、他社調査との違いも含めて説明してほしい。読者が「悪意があるのでは」と感じる余地を、報道側自らが残さないことが重要だ。

=>3位コメント
今ね、わけのわからない電話の調査なんて出る人一握りだよ。

あと設問の仕方次第で悪く見せるのなんてどうにでもなる。

何を信じていいのか?自分で色々見聞きして、考えて判断しないとね。

オールドメディアもネットメディアも色々見比べて、自分で考えようね。

=>4位コメント
時事通信社は、
「支持率を下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さない」
で有名なオールドメディアの象徴である。
政権監視を掲げながら、実際には批判そのものが自己目的化している親中メディアだ。
検証より印象、論点整理より空気づくりが先に立つなら、それは報道ではなく印象操作である。
公平性を欠いた記事は、すでに読者に見限られているにもかかわらず、相変わらずの手法を続ける姿は、自己満足としか映らない。

=>5位コメント
内閣支持率がマスコミによって異なるのは、調査方法や質問の仕方やらで異なる値になるのは理解出まきますが、内閣支持率が前回より上がる下がるのトレンドがマスコミによって異なるのは、どう言うことなんでしょうね?なんだか、誤差が大きすぎて、統計としての条件を満たせているか疑問ですね。時事通信は、戸別訪問の対面なので誤差は小さいような気がしますね。電話だと、最近は知らない電話番号の電話に出ない人が急激に増えているんですかね?

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3666、1位コメの「共感した」数は12000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「内閣支持44%、最低更新 「裏金」登用に7割反対 時事世論調査」9/17(木) 15:09配信の時事通信の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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『【速報】第2次高市改造内閣の顔ぶれは? 木原官房長官が閣僚名簿を発表』by「TBS NEWS DIG Powered by JNN」

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===>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩:法政大学大学院教授/現代政治分析

解説 ポイントは①林氏が閣内から去ったことと、②「裏金」議員の入閣である。いずれにしても来年の総裁選が強く影響した人事だ。
①の林氏が閣内から去った、という事については、来年の総裁選に向かっていよいよ、林氏ものろしを上げた、高市政権とは異なる政策を実現すべく動き始めた、ということである。
さらに②の「裏金」議員の入閣は、野党第一党の分裂で、野党が存在感を失っている中で、ある意味で国民の多くの批判を招くことを行っても、国民は高市政権以外を選べない、という事がある。逆に「裏金」議員の入閣により、そうした問題に関係した派閥に属していた方から、高市首相へ求心力が高まると考えられる。
いずれにしても、「総裁選に対するシフト」を強く感じさせるものといってよい。
今後の国民の反応が、注目される。

=>1位コメント
ついに内閣改造が行われた。基本的な骨格は変わることなく一部改良程度かと思ったが、意外と変更も多かった印象。
林氏は閣僚から外れる事となったが、ある意味既定路線だったのかもしれない。元から林氏の周辺が来年の総裁選の為に閣僚から出るべきと本人に説得してたという話しも当初からあったし、林氏自身も来年の総裁選を逃せば年齢的にもう厳しいとなってしまう。ただ、戦後最多議席を獲得した実績も持ち、かつ高市政権の支持率が安定してる限りは交代させる理由もないとの意見もある。
その他にも、細野氏が復興相になったり葉梨氏や井林氏、古川氏らも起用されたりと顔ぶれは結構変更された形だ。
これだけ変更した以上は、公約を出来ない言い訳は通用しなくなった。環境も整えた訳だし、誰がなっても良いがきちんと国民国家のために働く内閣であって欲しい。

=>2位コメント
有村さんの名前が無いのが残念。総務会長を退任となったので総務大臣とかへの起用を期待していたんだが。優秀で切り盛りも上手い方なので閣外から高市さんを支えて欲しいです。特に参院の方は荒れることも予想されるため有村さんの発言や行動力で良い方に導いて欲しいです。いつも総裁選で高市さんの推薦人として支えてくれてありがとうございます。

=>3位コメント
農水:簗和生 やな かずお 名字の簗は、簗場の近くに住んでいた人や、簗漁に関わった家に由来する地名姓だそうです。
どちらかと言うと、水産に強いのかな。
いずれにしても、山形二区の方から、代わってよかった。

=>4位コメント
農水大臣は鈴木氏が交代することになりましたが、過日備蓄米買戻しに際し、高市首相から物価高抑制を行なおうとしている政策に合わないと、猛反対されていたとの報道を思い出しました。
後任となる簗議員は確かに実績がなく、不安視されるところもありますが、逆に鈴木氏のように独断で方向性を誤るような行動をすることはないように思います。

=>5位コメント
今回の内閣改造、誰が入ったかより、誰が残ったかを見た方が分かりやすい気がします。

外務、財務、経産、防衛、官房、経済安保と、国の大きな方向を担う閣僚はかなり残っています。顔ぶれは変わっても、外交、安全保障、経済政策の軸は大きく変えないということでしょう。

そう考えると、今回の改造は新しい政策を始めるためというより、これまで掲げてきた政策を実行する段階に入った人事に見えます。

内閣改造はどうしても新しく入った人に目が向きます。でも、本当に見るべきなのはこれからです。物価、税、社会保障、安全保障。残した人たちが、これまで掲げてきたものを実際にどこまで形にできるのか。人事の評価は、結局そこで決まると思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1919、1位コメの「共感した」数は5148。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

記事内容も一部メモ
<第2次高市改造内閣一覧>※敬称略・()内は年齢
総理:高市早苗(65)
総務:藤井比早之(55)
法務:山下貴司(61)
外務:茂木敏充(70)※留任
財務:片山さつき(67)※留任
文科:関芳弘(61)
厚労:上野賢一郎(61)※留任
農水:簗和生(47)
経産:赤沢亮正(65)※留任
国交:井林辰憲(50)
環境:笹川博義(60)
防衛:小泉進次郎(45)※留任
官房:木原稔(57)※留任
デジタル:古川俊治(63)※参議院
復興:細野豪志(55)
国家公安:葉梨康弘(66)
規制改革:中司宏(70)※維新
成長戦略:城内実(61)※留任
経済安保:小野田紀美(43)※留任

【写真で見る】官邸に駆けつける新閣僚 留任の片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣も

副長官(衆院):尾崎正直(59)※留任
副長官(参院):中西祐介(47)
副長官(事務):露木康浩(63)※留任

「【速報】第2次高市改造内閣の顔ぶれは? 木原官房長官が閣僚名簿を発表」9/17(木) 13:33配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
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『共産「田村智子委員長」に“逆ギレ”批判が殺到…沖縄知事選は「高市政権の選挙介入」が敗因、辺野古沖転覆事故でデニー氏に「説明責任があるという考え方が違う」』by「デイリー新潮」

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=>1位コメント
国政政党が絡んでいるのはデニー氏も同じではないか。

この人たちの主張はいつも「平和」「差別を許さない」と耳障りのいいことを言うが、沖縄からアメリカ基地と自衛隊が撤退して平和が守れると本気で思っているのか?丸腰ではないか。

歴史を振り返ってみれば、大阪の陣の頃、大阪城は外堀を埋められて丸腰にされて一気に攻め滅ぼされましたが。

基地が狙われるから基地をなくそうは理想だが、国政政党なら基地を狙ってくる外国の脅威を取り除いてくださいよ。

「民主主義の否定だ」といつも騒いでいるけど、沖縄の民主主義で決まった結果を否定しているのはこの人たちの方。有権者を侮辱するのもいい加減にしてほしい。

=>2位コメント
ほんと言いがかりも甚だしい。玉城デニーが負けたのは、安波桟橋で警備員が亡くなった事故でのらりくらりとした対応、そこに船の転覆事故で同志社国際高校の女子学生が亡くなった時の杜撰な対応が重なり、県民から三行半を突きつけられたのが全てだと思うのだが。選挙で負けた原因をSNSに向けてる限り、いつまでたっても国民から信用されないことにいい加減気づいたほうがいいのでは?

=>3位コメント
民主主義の否定という言葉は、共産党の常套句だが、結党以来党首選挙を一度も行っていない政党が、民主的な開かれた政党というのは何かの冗談だろう。民主主義から最も遠い政党が、民主主義を語るのは辞めてもらいたいものだ。

=>4位コメント
田村氏の発言には、選挙結果を正面から受け止めようとしない姿勢がにじむ。14万票超の大差を「政府の選挙介入」に求めるなら、まずその根拠を示すべきだ。また、辺野古沖事故について玉城氏の説明責任を否定する姿勢も疑問だ。玉城県政を支えた共産党自身が、政策と支援の責任を検証することが先ではないか。

=>5位コメント
こういう何を言っても理解しようとも聞く耳を持とうともしない方々を相手に公共の場で対応するのも大変だろうな、と改めて思う。国会の場などでは時にヒステリックに一方的に言を大きくするばかり。それに対応・答弁する側は冷静に話さなくてはいけない。対話にも論戦にもならないこのイベントを互角にやるなんてことはほぼ不可能でしょ。有権者は冷静に判断するしかない。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1465、1位コメの「共感した」数は11000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「共産「田村智子委員長」に“逆ギレ”批判が殺到…沖縄知事選は「高市政権の選挙介入」が敗因、辺野古沖転覆事故でデニー氏に「説明責任があるという考え方が違う」」9/17(木) 6:04配信のデイリー新潮の記事。
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『トランプ氏、利上げ決定のFRBに不満 「金利1%以下」要求』by「ロイター」

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===>Yahooエキスパートのコメント
門倉貴史:エコノミスト/経済評論家

見解 FRBが(物価高を抑制するために)利上げをせざるを得ない状況をつくったのはほかならぬトランプ大統領本人だ。
 トランプ政権が国際法を軽視してイスラエルとともにイランを攻撃したことで、中東情勢が緊迫化し、世界的なエネルギー価格高騰を招いている。
 また関税政策の強行によって、米国の輸入物価が上昇し、これが物価を上昇させる要因にもなっている。
 このような状況でFRBが利下げをすれば、景気が過熱してさらにインフレ圧力を強めることになってしまう。
 トランプ大統領は、自らが、FRBが利上げせざるを得ない状況をつくっていることをもっと理解するべきだし、そもそも大統領が独立して金融政策を担うFRBに発言する権利はない。
 FRBの金融政策に口を出してFRBの独立性を毀損するようなことをすれば、ドルの国際的な信用は失墜し、ドル安が輸入物価高騰を引き起こして、米国は深刻なインフレに直面する可能性が高い。

===>Yahooエキスパートのコメント
石川智久:日本総合研究所 理事/調査部長/チーフエコノミスト

見解 仮にここで政策金利を引き下げれば、インフレ懸念が強くなり、米国内の長期金利が急上昇します。そして、世界中の長期金利が上昇して、世界経済に悪影響が生じます。世界経済のためにも利下げは回避すべきと考えます。また、金融市場の安定のためには、中央銀行の独立が重要であり、その観点からもFRBは独自の判断を行うべきでしょう。
米国ではインフレで中間層の生活が厳しくなっています。中間層の生活のためにはインフレ抑制が重要であり、1%以下の政策金利はインフレ加速による米国民の生活窮乏化となるリスクが高いと考えられます。

=>1位コメント
金利を上げた主要な要因に、原油高があり、トランプは全く何も考えないで初めたイラン戦争が原因です。金利を下げろという前に、今すぐ無意味な戦争をやめて欲しい。そして、中間選挙でトランプが推薦する候補者が大敗して、大きなことが言えないくらいの選挙結果を期待します。

=>2位コメント
米国が貿易赤字を抱える国との取‌引を全てやめ​れば、年間少なくとも1兆5000億ドルを‌稼ぐことができる
→意味がわからない。貿易減らしても稼ぎは増えないし、むしろ経済的停滞で大幅減収。
更に貿易赤字国からの輸入は価格に魅力があるモノが多いのでやめればもっと高い国から買う事になるので逆効果だしインフレも更に加速。金利も更に上がりますね

=>3位コメント
政策を見ていると、場当たり的に動いているように見える場面が多すぎます。戦争を終わらせると訴えていたのに、イランとの戦争は長期化し、原油高まで招いています。経済でも、インフレが収まっていないのにFRBへ大幅な利下げを迫り、実際にはFRBが利上げするという結果です。
さらに中間選挙を前に支持率は35%。共和党内からもトランプ氏中心の戦略を不安視する声が出ています。
これだけ問題が重なると、強いリーダーというより、自分で火をつけて後から消火しているように見えてしまいます。大統領としての判断力そのものを問う声が出ても不思議ではない状況でしょう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数696、1位コメの「共感した」数は1952。
「共感した」数が多い順に3つピックアップ。

「トランプ氏、利上げ決定のFRBに不満 「金利1%以下」要求」9/17(木) 6:01配信のロイターの記事。
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『FRB、3年2カ月ぶり利上げ 引き締めにトランプ氏の反発必至』by「毎日新聞」

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【米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントンで(毎日新聞)】

===>Yahooエキスパートのコメント
藤代宏一:株式会社第一ライフ資産運用経済研究所 エコノミスト

解説 利上げの決定は全会一致でした。この1ヶ月程度でイラン情勢が好転する見通しが後退し、原油高が進行したことで、FRBとしてはインフレ警戒感を強めた形です。エネルギー価格を除いた物価は、現時点でさほど上昇していないことから、利上げの必要がないとの見方を示すエコノミストが多いのは事実ですが、さすがにWTI原油価格が100ドルを超える状況だと、静観(金利据え置き)は難しかったのでしょう。年内は追加で1回の利上げが想定されています。もっとも、原油価格が下がれば、インフレ懸念が後退し、利上げの可能性は低下しそうです。引き続き、原油価格次第の状況が続きそうです。

===>Yahooエキスパートのコメント
石川智久:日本総合研究所 理事/調査部長/チーフエコノミスト

補足 米国が利上げをしました。こうなってくると注目は明日の日銀の金融政策決定会合になります。市場予想は0.25%の利上げですが、その後の記者会見でどれほどタカ派姿勢を示すかが注目されます。明日の日銀の姿勢次第では円安が進む可能性もあります。米国が利上げするなか、日銀の引き締めペースも上がる可能性があるでしょう。

=>1位コメント
収束が見通せない中東情勢を生み出したトランプ大統領が同じ日のニュースで利下げしろと言っているのが虚しいですね。今の原油価格は、1バレル=100ドル超えで、中間選挙まで時間が少なくなっているタイミングにも関わらず、サウジアラビアのパイプラインの復旧には時間がかかる見込みです。
しかし、一方では米国の中央銀行であるFRBは、引き続き独立性を示しているとも言えます。
一方では日本を含めて世界中の庶民が原油高の影響を受けます。中国だけでなく日本の石油大手も、最近の中東情勢を見て、少々高くても今の内に原油を確保しておきたいという思惑から、高値でも買い付けを急いでいるようですから、高市政権が行なっている補助金は、今のままでは限界が来ると思います。

=>2位コメント
今回のFRBの判断は、中央銀行の独立性という意味で興味深いと思います。
トランプ大統領が利下げを強く求める中でも、インフレが収まらないと判断すれば0.25%の利上げを断行する。政権の意向とは別に金融政策を判断できるところは、やはり米国の制度の強さでしょう。

日本は米国が再び利上げ局面に入れば日米金利差が縮まりにくくなり、円安圧力が残ります。日銀にも追加利上げを求める声が強まりそうです。

ただ、日本は米国ほど潜在成長率や経済の基礎体力が強いわけではありません。仮に今後0.25%ずつあと2回程度引き上げれば、金利水準はかなり高くなり、住宅ローンや企業融資、国債利払いへの影響も無視できなくなります。

FRBがインフレ退治を優先したことで、今度は日銀が円安・物価と景気のどちらを重視するのか。日本の金融政策も難しい局面に入ったと思います。

=>3位コメント
我が国も金利引上げは仕方ない。しかし、我が国の場合、物価上昇の要因は円安と原油高で、景気の加熱と言うわけではない。人件費、原材料費に金利負担も重なり、ギリギリまで借り入れている零細、個人は耐えられるのか心配。
日米金利差縮小による劇的な円安是正は期待できそうもない。せめて戦争が終結し原油高が収まることを期待する。世界平和を祈ろう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数541、1位コメの「共感した」数は1410。
「共感した」数が多い順に3つピックアップ。

「FRB、3年2カ月ぶり利上げ 引き締めにトランプ氏の反発必至」9/17(木) 3:03配信の毎日新聞の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
posted by ber at 03:20| 時事ヤフコメ・ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする