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2024年06月15日

『プーチン氏、ウクライナに4州からの軍撤退要求-和平の条件提示』by「Bloomberg」

Yahooニュース角.jpg

===>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人:慶應義塾大学総合政策学部准教授

解説 現在占領している部分のみならず、4州全域からのウクライナ軍の撤退、つまりさらなる領土の要求だとすれば、それは、停戦のための条件提示ではなく、戦争継続のための口実に過ぎなくなる。

ウクライナ側が受け入れ不能なことは百も承知で提案したのだろう。それにより、スイスでの平和サミットを前に、「平和を欲しているのはロシアであり、それを拒否しているのがウクライナだ」という言説を広めたいのだろう。軍を撤退すべきは、ウクライナではなくロシアである。

===>Yahooエキスパートのコメント
前嶋和弘:上智大学総合グローバル学部教授

補足 アメリカ、日本、欧州を中心にG7でウクライナ支援が強化されるタイミングを見て、ロシアからの強烈な反発。ウクライナにしてはどう考えても納得できない無理難題であり、「和平」に至るまでの道はやはり困難。

===>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明:大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説 プーチン大統領の常套句だ。
敵対する相手には、決して相手が飲めないような条件を出して交渉に迫る。
バザールの商人の値段交渉のように、釣り合わない状況に妥結点を見出だすような雰囲気になれば、自分も降りていって寛大な態度をとる。
結局は有利な条件で交渉を進めたいだけ。日本との北方領土交渉の構図と一緒だ。
「ロシアは交渉の窓を開いている」などと言うが、それは決して相手側の条件で政権は交渉に応じる気はないというのが本音なのだ。
そもそも、プーチン政権にとってウ南部4州は露領土。露国営放送がテレビで流れ、通貨ルーブルが使われ、日常も露の暦で動く。
国内向けに、強硬な態度を貫かなければ、プーチン氏の威光に傷がつく。だからこそ、わざわざ無理な条件を口に出してプロパガンダを行う。
戦争の継続は犠牲が膨らみ、露の未来を危うくする。綻びは各地で見られる。
早期停戦は、露側こそ実現したい状況だろう。

===>Yahooエキスパートのコメント
服部倫卓:北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

補足 誰もが感じるように、現時点でロシアが占領している領域だけでなく、2022年9月にロシアが併合を宣言したウクライナ南東部4地域の全域の権利を主張し、そこからのウクライナ軍の撤退を要求しているわけで、何とも高飛車な要求である。
ちなみに、昨年10月時点でのロシアメディアの報道によれば、くだんの4地域で、ロシアが実際に占領している比率は、以下のとおりだった。
ルハンシク州:99%
ドネツク州:58%
ザポリージャ州:72%
ヘルソン州:82%
プーチンとて、今回の要求をウクライナ側が聞き入れ、ウクライナ軍が「はいそうですか」と撤退する可能性などないことは、承知の上だろう。つまり、和平交渉の余地はないという態度の表明と考えられる。

=>1位コメント
泥棒が、逮捕なり盗んだものを返し罪を償わなければ解決しません。
違法な侵略を行い他国の領土を不法に併合したことを、多くの国は認めてない。侵略者が撤退すべき話ですし、そうすれば確実に平和が訪れます。

ロシアが侵略を始めなければ、ウクライナがNATOに加盟できる可能性はほぼなかった。
そもそも何故、元ソ連構成国が民主化し欧米に近づくのか、ロシアは自分の言動を省みる必要がある。

=>2位コメント
意味がわからないロシア軍に撤退するように命令で和平交渉なら分かるけどウクライナ軍に撤退要求して交渉とは?ロシア軍が元々ウクライナ領土にせめて来たから戦争が始まった事だからロシア軍が撤退するべき、交渉はロシア軍がウクライナの領土から撤退する事では。

=>3位コメント
ウクライナ軍の東部4州からの撤退も、NATO加盟断念も
飲める分けがないだろ。それは極悪ロシアにとって最高の条件だ。

侵略者であるロシア軍こそが、東部4州から即時無条件撤退すべきで、
NATO加盟は、主権国家であるウクライナが決める事だ。
ロシアが口出しする事ではない。

それと、ロシアにはウクライナへ500兆円ぐらい国家賠償をして
もらわないとな。

=>4位コメント
内陸の大型レーダーも破壊されて、西側の支援方針がロシア領への攻撃に踏み込んできたことで、かなり焦っている様だ。クリミアに関しては司令部や艦船攻撃で黒海艦隊は後方に退避した状態、ウクライナ軍はいずれクリミア大橋をミサイル攻撃すると言っているので、ロシアの兵站線が断たれる可能性がある。F16やサーブ340AEWが加われば、クリミア方面への攻撃を強めるかもしれない。ハルキウ攻防もウクライナのドローン部隊が頑張って、ロシア戦闘車両や兵の犠牲は膨大になっている。どちらにとっても今が正念場かもしれない。

=>5位コメント
プーチン大統領は相変わらず寝とぼけた要求ばかりして来ますね。そもそも和平交渉には条件は無いはず。高飛車なロシアが無条件にウクライナの全ての領地からの撤退しない限り戦闘は終われない。
ロシア軍が撤退したらそこから和平交渉の前の講話条約の締結が検討されるのでしょう。戦後補償をする気も無いロシア、プーチン大統領。
ロシアもかなり追い込まれて来たのは確か。自ら核の破滅ボタンに手を出そうとしている。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3544、1位コメの「共感した」数は23000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「プーチン氏、ウクライナに4州からの軍撤退要求-和平の条件提示」6/14(金) 19:54配信のBloombergの記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
posted by ber at 11:58| 【ロシア・ウクライナ侵攻】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月14日

『日本とウクライナが首脳会談 2国間協定に署名、支援分野明確化』by「毎日新聞」

0613岸田2.jpg

===>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明:大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説 「日本が我が国と国民に対してゆるぎない連帯を示したことに感謝する」
ゼレンスキー大統領は「X」で早々に声明を出し、日本との間で結んだ安全保障協定についてそう評価した。
日本は今年、45億ドル相当の支援も行う。キーウにジェトロ事務所を開設し、地雷除去や住宅の建設のための支援を拡大する。
そのメッセージに、ウクライナ国民とみられるユーザーから「日本に栄光あれ」「ありがとう日本」などとの書き込みが寄せられている。
ゼレンスキー氏のXメッセージにはさらにこう付け加えられている
「合意には侵略者に対する制裁と責任追及の取り組みが盛り込まれている」
「日本が復興と復旧に協力することを深く感謝する」
「日本にとって、このような合意を結ぶこととこのレベルの支援を行うことは画期的なことだ」
ウでは今日も各地でロシアの都市空爆によって犠牲者が出ている。
彼らの命を守るために何ができるかを改めて考えたい。

===>Yahooエキスパートのコメント
前嶋和弘:上智大学総合グローバル学部教授

補足 「ロシアの力づくの現状変更を認めることは、中国の力づくの現状変更を認めること」というのが5月の日米首脳会談やアメリカ連邦議会演説でも示した岸田政権の立場。G7での日本とウクライナの二国間協定署名もその延長。アメリカとウクライナの二国間協定署名も行われるとみられています。

===>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩:法政大学大学院教授/現代政治分析

解説 国内での支持率低迷にあえぐ岸田首相にとって、この外遊は非常に重要な意味を持っている。というのは、これまで外交でのポイント獲得は、今後の支持率回復へのきっかけとなってきたところがある。
特にゼレンスキー大統領との会談は、昨年のキーウへの岸田氏の電撃訪問や、広島サミットへのゼレンスキー氏の訪日など、岸田政権の支持率を上げてきた「ゲンを担ぐ」というところもあるだろう。
しかし、「政治とカネ」の問題に対する対応を見ても、国民が急に岸田氏の支持になるとは考えられず、果たして、これで国内の支持率が動くかどうかは微妙だ。

=>1位コメント
困っている人を助ける事は大切な事、但し岸田さんは日本の総理大臣であり、まず最優先は日本国民が安心して生活できる国を作る事だと言う事を認識しなければならない。日本人の年金は何歳から?それは安心して生活出来る額?医療体制は?まだまだ色々国民が不安に思ってる事はたくさんある。まずは、内を向いて真剣に国民を思ってもらいたい。その支援の元は国民が苦労して生活を切り詰めて納めた税金から行われている。あなたが外面良く振る舞う為に国民は税金を納めている訳ではない。困っている人を助けるのは大切な事。内にも明日の生活もままならない困っている人がいる事に気づかなければならない。

=>2位コメント
岸田首相がゼレンスキー大統領と会談しウクライナへの支援策などの2国間協定に署名した。先日岸田首相はウクライナに今後10年にわたって支援すると約束した。アメリカも長引くウクライナ紛争への支援疲れがあり、ウクライナ支援にかかる大金を日本が支払う。結局多額の支援金は我々の血税からの大金の投入となる。岸田首相は、日本人の暮らしより何故海外支援による多額の支援金(バラマキ)を優先するのか疑問である。ある程度の海外支援も必要だが、先ずは日本国民の暮らしや能登地震復興を優先して欲しい。

=>3位コメント
この協定は全くおかしい。ウクライナ側にはメリットがあり、日本には何のメリットもありません。岸田は外交的に白黒明確にせず上手く立ち回るべきではなかったか。この協定はきわめて重大なものでを総理に独断で結ぶのは全く納得できない、解散して国民に問うべきでした

=>4位コメント
支持率が低下し、次期首相も危ないと言われる今、戦争しているウクライナと2国間協定なんて、ありえないと思う。
ウクライナの連携国として、ロシアに攻撃を受けたら、どう責任が取れるのか。
同じ連携国である欧米は、経済の他に軍備もしっかりしているが、日本は抵抗出来ないと思う。
少なくとも、私は、徴兵令がかかっても、戦争には行かない。

また、資金を海外にばらまくより、内政に力をいれて欲しい。
他国も大変と思うが、自国も大変なことを、もっと理解して欲しい。

=>5位コメント
日本は直接的にウクライナの安保に関わる立場でもない。地理的に遠すぎる。
それでもやるのは中国に台湾や尖閣を好きにさせないため。牽制の意味合いじゃないかね。

しかしウクライナにあんま深入りするのは国益にかなうのか?台湾有事の際、ウクライナが助けてくれるわけでもあるまい。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1630、1位コメの「共感した」数は11000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「日本とウクライナが首脳会談 2国間協定に署名、支援分野明確化」6/14(金) 0:02配信の毎日新聞の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
posted by ber at 14:32| 【ロシア・ウクライナ侵攻】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『G7、ロシア凍結資産の活用で合意 ウクライナに500億ドル支援』by「毎日新聞」

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G7サミットで記念撮影に臨む岸田文雄首相(右から2人目)ら各国首脳=イタリア南部プーリア州で2024年6月13日、ロイター(毎日新聞)

===>Yahooエキスパートのコメント
服部倫卓:北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

見解 ロシアがウクライナへの全面軍事侵攻を開始してから、早3度目のG7サミットである。
この間、G7は基本的に足並みを揃え、最大限の対露制裁の努力を積み重ねてきたと思う。逆に言うと、目玉となるような残されたオプションは、もうそれほど多くない。
そうした中で、ロシア凍結資産運用益の活用は、残された重要な切り札の一つだった。
むろん、それによりロシアが侵攻を思いとどまるとか、資金活用で直ちにウクライナの早期復興に道筋がつくものではないが、間違いなく必要な一歩ではあった。

===>Yahooエキスパートのコメント
前嶋和弘:上智大学総合グローバル学部教授

補足 ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の基金を設けることが大きなポイント。G7各国の基金への貸付、ロシアの凍結資産の運用利益(一部で指摘されていましたが国際法上微妙な「元本」ではなく)でまわすという流れ。ただ、そもそものウクライナ戦争がどうなっていくかはまだ見えない「トランプの影」。

===>Yahooエキスパートのコメント
渡辺浩志:ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

補足 西側諸国によるロシアの資産凍結は、金(ゴールド)価格上昇の一因となっています。2022年の後半あたりから世界の中央銀行の金購入が増加しています。これは資産凍結の形でドルが経済制裁の武器となることを警戒した新興国のドル離れの動きです。新興国中銀はドル資産を売って無国籍通貨である金の購入を急いでいます。特に目立つのが中国。中国人民銀行は22年半ばから、保有する米国債を売って金を買い、外貨準備の中身の入れ替えを急いでいます。

=>1位コメント
岸田首相が多額支援の約束をしないか心配である。先日岸田首相はウクライナに今後10年にわたって支援するとした。岸田首相は米国議会の演説で、国際秩序を維持するため「日本も責任を担う」と発言して称賛された。アメリカも長引くウクライナ紛争への支援疲れがあり、米国議会での称賛はウクライナ支援にかかる大金を日本が出してくれる事によると考えられる。ウクライナ紛争への支援金など我々の血税からの大金の投入となる。一般市民の暮らしより何故海外支援による多額の支援金(バラマキ)を優先するのか疑問である。ある程度の海外支援も必要だが、先ずは日本国民の暮らしや能登地震復興にしっかり目を向けて欲しい。

=>2位コメント
サミットの最優先議題がこれだったということか。アメリカはこの8兆円近い金を砲弾やらミサイルやらの購入に充てさせ、自国の軍需産業に利益を誘導したかったのだろう。
これでまた、アメリカ国内のインフレ圧力が増し、それを無視やり押さえつけるために金利を高止まりさせなければならなくなった。利下げなんか言ってる場合ではないのである。

=>3位コメント
米国が不当にベトナムやイラクに侵攻した時のことと比較できないかもしれないが、あのとき西側諸国が米国資産を凍結したりはしなかった。 米国が責められないのは結局は数の原理で、味方が多ければ何をしてもOKということ。 
戦争当事者ではないはずの米国が、一方の当事者の資産を勝手に処分するというのは異常なことだ。 なぜメディアはそのことに着目しないのか? それも軍事力が勝る方に流れるからか?

【ヤフコメへのコメント】
コメ数373、1位コメの「共感した」数は787。
「共感した」数が多い順に3つピックアップ。

「G7、ロシア凍結資産の活用で合意 ウクライナに500億ドル支援」6/13(木) 21:06配信の毎日新聞の記事。
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posted by ber at 14:28| 【ロシア・ウクライナ侵攻】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月09日

『鈴木宗男議員、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」G7サミットを前に持論』by「中日スポーツ」

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===>Yahooエキスパートのコメント
古谷経衡:作家/評論家/一般社団法人 令和政治社会問題研究所所長

解説 ゼレンスキー大統領がロシアを挑発した、という事実は存在しません。言論は自由ですが、ありもしない事実に基づいた言論は、陰謀論になりやすいので注意しなければなりません。

百歩譲って、仮にウクライナ戦争前のゼレンスキー大統領の言動が、ロシアから見て不愉快なものだったとしても、それは他国の領土を侵略したり、民間人を虐殺したりしてよい理由には一切なりません。「被害者にこそ落ち度がある(実はメディアで弱者とされる被害者こそが加害者であった)」という発想の多くは、事実や経緯を踏まえておらず、突拍子もない陰謀論の温床となりかねないので、重ねて注意が必要です。

=>1位コメント
おかしな事を相変わらず言っておられますよね!ゼレンスキー大統領がいつ何時にプーチン容疑者を挑発しましたか?自国の領土を侵害されて黙って明け渡す元首がどこにいますか?

プーチン容疑者が無謀な要求をしなければこの戦争は起きなかった!貴方のこだわる北方領土を返さないのはどこの国の誰なのか?よく考えた方が宜しいかと思います。

=>2位コメント
何をおっしゃるのでしょうか? 国連憲章をご存じないのですね。どの国も武力で領土を広げてはいけないのです。だからこそプーチンは戦争といわすに軍事進行などと言う言い方をしたのです。ロシア人がウクライナで苦しんでいるからと—— それならば直接にウクライナにまたは国連に言えばいい。でなければそのロシア人をロシアに持ってくれば良い。今の国際法に照らし合わせれば解決できたはず。

=>3位コメント
この人の活動する地元の人、支援している方、大丈夫ですか?
それとも、総意なんですか?

刺激といいますが、ウクライナも自分の身を守らねばならない、国を動かしていかなければならないわけで。
NATOに加盟しようがどうしようが、攻撃される理由がなければ何もいう事はないはず。
ロシアはよほど攻撃されてしまう自覚があるんでしょうね。
何事かがあれば、力尽くでやりにくるんでしょう。
ウクライナがNATOに加盟したいと思っても、当然のことです。
自国民でさえ嫌がるのを無理にも戦地に行かせる。
黙っていれば、有事の際には家来の如く使われるんでしょう。
日本がウクライナの位置にあったなら、ベラルーシや鈴木さんのように手揉みしながらロシアのご機嫌伺うんですか?
この人は有事の際に、北海道にロシアの軍人たちを招き入れかねないと思いました。

=>4位コメント
「ゼレンスキーが挑発しなければ侵略戦争は始まらなかった」
こんなことを言っても意味がないと思いますが鈴木 宗男はプーチンはそんな
理由だけでウクライナに攻め込む思慮のない軽薄な政治家と評価しているのですか?
もしかしてウクライナがロシアの傀儡になり衛星国になることを拒否し独立国としてNATOに加わる姿勢のことを鈴木宗男は挑発と定義しているのですか
かなりユニークな定義だと思います。鈴木さん 政治家としての足跡を
台無しにして泥にまみれるつもりなのですか
賛成してくれるのはプーチンと松山千春だけかもしれません。

=>5位コメント
「ロシアの手先」であるムネオ。
第二次世界大戦でヨーロッパを侵攻侵略したのはドイツとソ連(ロシア)だが、それぞれが攻め込んだ国々にはノルウェーのヴィドクン・クヴィスリングやフランスのピエール・ラヴァル、フィンランドのオットー・クーシネンといった政治家が存在していた。彼らは攻め込んで来る侵略者の敵国と通じていた親ドイツ派であり親ソ連派だった。彼らはドイツやソ連に攻め込まれると占領軍からそれぞれ自国の指導者に任命され裏切り者になり統治者として君臨した。ウクライナでも親ロ派の政治家たちが占領地でそこの統治者に任命されたのは周知の通り。
ムネオのように敵対国と通じている裏切り者はいつの時代にもどの国家にもいる。彼らは常にもっともらしい事を並べ立て、敵対国を自国に招き入れるように世論の醸成を目論んでいるのだ。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数3868、1位コメの「共感した」数は14000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「鈴木宗男議員、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」G7サミットを前に持論」6/9(日) 14:32配信の中日スポーツの記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
posted by ber at 07:30| 【ロシア・ウクライナ侵攻】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月07日

『日本の反発「想定の範囲」 ロシア報道官』by「時事通信」

0607露.jpg
ロシアのペスコフ大統領報道官=5月8日、モスクワ(AFP時事)

===>Yahooエキスパートのコメント
白鳥浩:法政大学大学院教授/現代政治分析

解説 日本にとって、北方領土の返還は、悲願でもある。
しかしながら、そうした北方領土の返還への交渉をふくむ、平和条約締結への交渉を中断するというプーチン大統領の発言に対する、日本側の反発を「想定の範囲内」とする発言は、日本側としては当然、受け入れることはできないということが出来る。
しっかりと、国際社会の「法の支配」を標榜する立場を鮮明にしている岸田政権としては、国内の「政治とカネ」の問題で必ずしも国民の望むような対応が出来てはいない。だとするならば、外交カードでその支持率の回復をはかるべく、ロシアとの交渉の糸口を断ち切らせないという姿勢が重要といえるだろう。
平和国家である日本は、今後も辛抱強く交渉を続ける姿勢をみせる必要がある。

=>1位コメント
平和条約交渉って言ってもロシアはのらりくらりと交渉をして結局、四島どころか二島も返還する気がないことが判明し、さらに今回の戦争で日露間に決定的な亀裂が入っている状況では、言葉で交渉を継続するとかしないとか言っても、実質は何も進展しないんでしょうね。まあウクライナ戦争の前から平和条約交渉の相手方としては不誠実でしたからね。

=>2位コメント
いつぞや議員が『北方領土は戦争でもしない限り取り戻せない』的な発言をして非難を浴びていましたが、実際はその通りと思います。
国と国との交渉に国際的な倫理感があるか無いか。無い国と契約などしても反故にされるだけです。
政治家はしっかりとした交渉力を身につけて政務にあたってもらいたいものです。

=>3位コメント
根室から北方領土を遠くから見た事もある道民だけど、元々北方領土が返ってくるはずなんて無いと思ってます。競馬(戦争)に賭けて負けた後に自分の金だから返せって言ってるのとあんまり変わらないですもん。それこそ丸山穂高の「戦争しないと取り戻せなくないですか?」です。平和条約も結ばなくて結構です。日ソ中立条約と同じ様にいずれ反故にされるのが関の山。

=>4位コメント
彼らは自分の思うまま生きる存在。我々にできることは国際法に照らして非難することだけ。その場合、こうした不毛のやり取りが続くだけだが、やむを得ないことだ。ただ、我々もしっかりした武器(そのままの意味もそうでない意味でも)を持つことだ大切だ。

=>5位コメント
プーチン大統領は2017年に「ドイツは主権国家ではない」と発言したことがある。外国に安全保障を依存するような国は、同盟の盟主(この場合はアメリカ)から「主権を制限」された状態にある。
日本も同じだ。経済力がいくらあろうが、科学技術が発展していようが、自国で安全保障を全うできない国は主権国家の「属国」に過ぎず、主権国家と対等な外交的交渉相手になり得ないという解釈だ。
ロシアと対等に交渉できるのは。自国の安全保障を他国に依存しない主権国家アメリカ、中国、インドの3か国しか存在せず、他の「属国」は主権国家の力関係で侵略し、分割しようが傀儡政権を置いて搾取しようがそれは主権国家の権利であり、「属国」風情からあれこれ批判される謂れは無いとしか思っていない。
中国の習近平も同様だが、こういった大国論を掲げる国家首班と対等に交渉する術はないし、頼らない、信じないを貫き通すしかない。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数871、1位コメの「共感した」数は3565。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「日本の反発「想定の範囲」 ロシア報道官」6/7(金) 0:19配信の時事通信の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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2024年06月06日

『ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話』by「ロイター」

0606プーチン.jpg
ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで外国メディアの上級編集者らと対話を行い、11月の米大統領選で誰が当選しようとロシアにとって「大した意味はない」とした上で、米国民がが選ぶどの大統領とも協力すると述べた。5月撮影。提供写真(2024年 ロイター /Sputnik/Valeriy Sharifulin)(ロイター)

===>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明:大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説 プーチン大統領の「核使用」発言の背景には、ウクライナ南・東部の占領地を死守し、ロシア優位のまま戦争を停戦に持ち込みたいという意志が見え隠れする。
プーチン氏は「露の主権と領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を行使する」と主張したが、果たして「領土」とはどこまでの地域を指すのか?
今年3月の大統領選挙では、ウの主権を侵害し、クリミア半島と4州(ドネツク州、ルハンシスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州)でも実施した。クリミアは2014年3月、4州は22年9月に露領として併合している。
つまり、ウ国内の戦闘状況次第で、露は「主権」を持ち出して、核を用いると脅したのだ。しかし、用いるにしても、どこで何のためになど不明確すぎる。
プーチン氏や側近の核使用発言は、露側が不利に追い込まれた場合の恫喝として用いられる。
戦争継続は露の戦費拡大を促し、未来を危うくする。強硬発言の裏にはそうした事情がある。

=>1位コメント
プーチンが海外向けに発言する時は、大概自国内での問題が山積してきている時が多い。最近では欧米のロシアへの直接攻撃承認など自国内での戦域拡大を恐れているのは目に見える。今はまだロシア国内への直接攻撃が無いから、国民も黙っているけど、戦火が拡大して自国内での死者が急増すれば一気に反戦ムードが広がるし、そうなれば国内のクーデターも起きかねない状況になる。その前に核使用をちらつかせ西側を牽制する、いつもの常套手段。

=>2位コメント
ロシアがウクライナで核兵器を使用するつもりなら、西側はウクライナに核兵器とその運搬手段を供与して、ロシア領内への攻撃を認めると警告すれば良い。

元々ウクライナは、1000発以上の核弾頭を保有していた核大国。しかし、ウクライナは主権と領土を侵害されないという条件のもとで、全ての核兵器を放棄した(ブダペスト覚書)。

この覚書の内容が保障されないなら、ウクライナは元の核兵器保有国に戻るだけだ。そしてウクライナの核兵器の照準は、ブダペスト覚書を平然と破ったロシアに向けられる。

=>3位コメント
これが現実。
核で脅された欧米、軍事脅威に晒されている北欧やバルト諸国。
彼等がNATO核抑止力を否定し、核廃絶条約署名する訳も無い。
既にロシアと北朝鮮は「国家的危機と判断すれば、核先制使用する」と明言。
(イスラエルも言外に臭わす。核保有は公然の秘密)

プーチン大統領の核挑発、世界大戦突入予告に屈して来た欧米。
だが態度を改め、ウクライナにロシア領内攻撃を認めつつある。
(同時に兵器操作や指導の為、自国軍人派遣を決定)
核使用や対露戦争突入の危険性は消えないが、「ウクライナ敗北阻止」を優先した。
それを許せば戦後国際秩序が崩壊し、第二第三のウクライナが出かねないので。
(力による現状変更禁止、国家主権尊重。これが大原則)
つまり核使用も戦争拡大も有り得る事態。

この認識が全く無いのが日本。
武器や砲弾提供などあり得ないとの世論。
日本有事など来ない、を妄信してますからね。

=>4位コメント
米国とNATOに対する威嚇だろうが、国際社会のなかに孤立していることを自覚している発言に感じた
最悪の想定が発動された場合は地球規模で混乱が生じると思うが、同時にロシアは終焉を迎えるだろう
そのときは日本も国際社会の一員として民主主義を守るために超法規的措置ではあるが行動を起こすべき
ここで安易に妥協したら次は台湾、日本の危機となる
併せてそのときの日本の決断に異を唱える親ロシア、親中派も一掃しなければならないのではないかと思っている

【ヤフコメへのコメント】
コメ数899、1位コメの「共感した」数は2761。
「共感した」数が多い順に4つピックアップ。

「ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話」6/6(木) 6:04配信のロイターの記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
posted by ber at 10:05| 【ロシア・ウクライナ侵攻】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月31日

『米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認 ハリコフ国境限定』by「ロイター」

0531バイデン.jpg
バイデン米大統領(写真)はウクライナに対し、米国製の兵器でロシア国内を攻撃する許可を秘密裏に与えた。29日撮影(2024年 ロイター/Elizabeth Frantz)(ロイター)

===>Yahooエキスパートのコメント
鈴木一人:東京大学教授/地経学研究所長

解説 ハルキウ限定の措置とはいえ、バイデン政権としては一歩踏み込んだ決断。これを機にウクライナがロシア領内に攻撃することが可能ということになれば、ロシアの戦い方も変わってくるだろう。ただ、ウクライナも積極的にロシア領内に攻め込むだけの能力もなく、ロシア領の支配が狙いではないため、ロシアの継戦能力を奪うことに集中することになるだろう。それがどのように戦争のダイナミクスを変えていくのか。

=>1位コメント
「この線を越えなければ相手の最新兵器に攻撃されることは無い」と言うルールが撤廃されることになりました。
ウクライナ領内での作戦行動、兵員輸送にはロシアも用心していたでしょうが、これからはロシア領内であったとしても国境付近は警戒を強いられることになるので、特に兵站輸送、備蓄設備は気を使う事になりそうです。

元から大きな戦力差があっただけでなく、細かいルールを強いられていたウクライナ。勝てるはずもない。
落とし所は双方が「少しでも有利な戦況での講和」になってくるので、少しでも押し戻してほしい。

=>2位コメント
この決定は、ロシアはハリコフ国境周辺にロシア軍を結集しつつあり、ウクライナは進軍するのを阻止すべくロシア域内で攻撃したい要望を飲んだ形。
ウクライナにもう少し余裕が出てくれば、供与されたF-16を活用した攻撃などもできるようになってくる。
またロシアはさんざんウクライナのインフラを攻撃してきており、ATACMSを使ってロシア軍への攻撃だけでなくロシアの重要インフラへの攻撃も進めていくべきではないか。

=>3位コメント
限定的とはいえ遂にアメリカが決断したか。そもそもウクライナ領土を一方的に攻撃するロシアに反撃することは独立国として必要なことだった。
しかしながらアメリカからの継続支援を受けるために抑制してきたわけで、これまでの専守防衛では絶対に限界があった。このことが他のNATO諸国の追随を生むと予想される。

=>4位コメント
米国が共有した兵器でロシア領内を攻撃することを容認したとのことですが、バイデン大統領のロシアに対する弱気な姿勢が、ウクライナをより一層、苦境に立たせていると言えるのではないでしょうか。言い換えるならば、ウクライナの状況は日本にとっても決して 対岸の火事ではありません。つまり、核保有国が非核保有国に対して核兵器の使用をも仄めかしながら 勝利 すれば、第2 第3のウクライナが発生することを意味しているのではないでしょうか。
いずれにしても、日本の安全保障を米国一か国に依存するのではなく、核武装をも含めた防衛力を強化する必要があると思います。日本に侵攻すれば自分たちも甚大な被害を被ることを悟らせる、 それが抑止力となり、日本の平和を維持する最善の手段となるはずです。

北方領土と同じ轍を踏むことなく、尖閣諸島や北海道を守るという意味でも…

=>5位コメント
当初露国内を攻撃させなかったのはエスカレーションを防ぐためと思われるが、昨年末の武器供与の遅れもあり戦況はロシア有利に傾いてしまったので方針転換したものと思われるが、後手に回っている印象はぬぐえない。兵器ならウクライナの小麦を担保にいくらでも補充可能だが、一度失われたウクライナ兵の命は戻っては来ず、これが戦況の好転を不可能にならしめる可能性がある。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数672、1位コメの「共感した」数は2137。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認 ハリコフ国境限定」5/31(金) 5:45配信のロイターの記事。
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『「塀の中」から選挙運動する? 有罪評決でトランプ氏はどうなる』by「毎日新聞」

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不倫の口止め料支払いをめぐる裁判で出廷したトランプ前大統領=米ニューヨークで2024年5月31日、AP(毎日新聞)

===>Yahooエキスパートのコメント
渡辺亮司:米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

補足 大統領経験者であり、ホワイトカラー犯罪で初犯となるトランプ氏が本件で収監される可能性は低い模様。しかし、仮に最終審を経て大統領選前に収監されたとしても、トランプ氏は刑務所から大統領選に出馬することも可能。記事にも記載されている1920年大統領選では、社会党ユージン・デブス候補がアトランタの連邦刑務所から出馬。同氏の得票率は僅か3.4%で敗北。

だが、今回は1920年と大きく異なる。それは、トランプ氏が7月の党大会で2大政党の1つである共和党の指名候補となる見通しであり、大統領選本選で勝利する可能性さえある点。

仮にトランプ氏に禁固刑が科されても、公務に影響が及ぶことから大統領就任期間中は刑務所に入ることはないと見られている。ただし、大統領退任時、ホワイトハウスからジェイルハウス(刑務所または自宅軟禁)に大統領専用ヘリコプターで護送することになるかもしれないといった極端な憶測もある。

===>Yahooエキスパートのコメント
西山隆行:成蹊大学法学部政治学科教授

見解 ニューヨーク州裁判所で行われた訴訟で、トランプに有罪判決が出されました。有罪無罪の判断は陪審が行いますが、量刑は裁判官が行うため、具体的な刑は7月11日に発表されます。トランプが控訴するのはほぼ確実で、訴訟の引き延ばし工作も行われると予想されることから、最高裁で刑が確定するのは大統領選挙後になりそうです。なお、陪審員への攻撃などを禁じるために州地裁によって出されていたかん口令は、陪審の評決が終わったため、効力を失います。
トランプに有罪判決が出れば投票を控えるとする世論調査もありますが、控訴期間中は刑が確定したわけではないので、今回の評決が選挙の大勢に影響を与えることはないように思います。あるとすれば、トランプ陣営の士気を高める可能性の方が高そうです。

=>1位コメント
初犯で高齢なので収監されないこと、アメリカの規定では犯罪歴があっても選挙には出馬できる。
ただ、支持層は今回の判決をどう受け止めるかだね。
単に選挙妨害と受け止めるのか、真摯に彼がそう言う罪を犯したと受け止めるのか。(前みたいな襲撃をするようじゃもうダメだね。)
アメリカ大統領選の結果は日本のみならず世界に大きく影響するのでアメリカ国民の判断がどうなるのか興味があります。

=>2位コメント
有罪が確定しても合衆国憲法上は大統領選挙に出馬可能とのことだ。となれば司法判断の重さと、アメリカファーストという公約の何れを有権者が重視するかという点にフォーカスされることになる。日本の常識では考えられない世界がアメリカでは有りうることになる。一つ言えることは有罪が確定してもバイデン氏が圧倒的有利な状況にはならないと言うことだね。

=>3位コメント
普通だったらありえないことも、トランプ氏だったらありうるかなと思う事案だ。何より米国の次期大統領選でaround eighty の老×老対決が信じられない。これだけの大国で若い次期候補者が出てこないことが不思議だ。あまりにも大きな国であるために、責任重大なことはわかるけれども二人ともこの年齢で大統領になったとしても任期中に何かが起こっても不思議ではない。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数765、1位コメの「共感した」数は822。
「共感した」数が多い順に3つピックアップ。

「「塀の中」から選挙運動する? 有罪評決でトランプ氏はどうなる」5/31(金) 7:07配信の毎日新聞の記事。
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2024年05月29日

『ロシア大統領、「核紛争」警告 欧米部隊派遣でも侵攻継続』by「共同通信」

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ウズベキスタンで記者会見したロシアのプーチン氏=28日、タシケント(タス=共同)(KYODONEWS)

=>1位コメント
プーチン、本当にひどいな。自分の野心のためにどれだけの人が犠牲になってるか全然気にしてない。ウクライナの人々は日々恐怖と苦しみの中で生活してるのに、彼は平気で「欧米が悪い」と責任転嫁してる。核戦争の可能性までちらつかせて脅すなんて、狂ってるとしか思えない。戦争を続けてるのは、結局は彼自身の権力維持のためなんだろうけど、無関係な市民が巻き込まれるのは許せない。

=>2位コメント
世界で今1番核の脅しで優位に戦争を遂行してるのはロシアです。
プーチンにとっては、この手を使わない限りウクライナ東部地方を侵略して軍を押し進めて行くのは困難でしたからね。
その結果プーチンは年数が経とうとロシア国内に損害なくウクライナ側の街やインフラを破壊して行く事が可能になってます。
これに対抗するには、米国筆頭にNATOが、ウクライナ国土からの撤退まで守り抜く宣言をする事です、その代わり付け加えてロシア本土には攻撃する意志は無い…そして核も使用する選択は0だと、その代わり先にどんな形であれ核を使用されたら、その時は迷わず同等の反撃核を使うとプーチンに言えば良いんです。核の脅しには核の脅しが鉄則です。
それくらいやらないとウクライナ国内からロシア軍を撤退させる事は不可能です。
この戦争、もし米国が失敗したと世界が感じたらその後は核保有国が増えていく時代になってしまうと思いますよ。

=>3位コメント
今回の戦争で明らかになった事はアメリカも自国に核ミサイルが飛んでくるリスクがあれば派兵はしないという事だ。中国やロシアが日本に攻め込んで核の脅しをかけた時、アメリカが助けに来るかは実に疑わしい。日本は日本で今すぐにとは言わないまでも将来的に核武装する事を真剣に検討すべきだ。非核三原則などと言っている場合では無い。

=>4位コメント
プーチンと同じ事を言ってやれば良い。NATOから核を使う事は無いが、ロシアが核を使うのなら正義を守るための報復としてその倍の核を使用すると。核紛争が起こるのならその全ての要因はロシアに有ると。

=>5位コメント
この戦争で示されていることの大切な点は、日本における安全保障の問題である。特にウクライナはこれまでロシア領内の戦略的な攻撃対象への攻撃は極力控えていたが、そのような防衛偏重の考え方に限界があると言う証拠である。欧米から提供されている兵器の使い方に関して、ウクライナ領内での攻撃対象での使用に限られていたことがもたらした事は、日本における安全保障の戦略的な考え方に対する非常に重要な結果である。自国を防衛するためには、攻撃対象国の国内の主要なターゲットを破壊する必要があると言う根源的な必要性を証明している。
日本の安全保障戦略を徹底して見直すべきだ。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2050、1位コメの「共感した」数は14000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「ロシア大統領、「核紛争」警告 欧米部隊派遣でも侵攻継続」5/29(水) 5:57配信の共同通信の記事。
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2024年05月18日

『ゼレンスキー氏、「五輪休戦」拒否 仏大統領提案』by「AFP=時事」

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ウクライナの首都キーウの大統領府で、AFPの写真撮影に応じるウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2024年5月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP=時事)

===>Yahooエキスパートのコメント
渡部陽一:戦場カメラマン/フォトジャーナリスト

補足 ロシア軍の攻勢が続くウクライナ東部戦線。欧米各国からの軍事支援の枯渇によりウクライナ軍は前線防衛に戦力をシフト。5月のウクライナ取材では不利な戦況が指摘されながらもウクライナ国民の士気は依然高くロシアへの譲歩や領土割譲がその後のさらなる軍事占領を引き起こす恐怖を国民が意識として共有。ロシア正教会と分断したウクライナ正教会の存在も戦時下における国民の支柱。

=>1位コメント
というかオリンピック開催するので
戦争休止してくれないかではなく戦争状態なので
オリンピック中止にしてくれないかだと思うが
第二次大戦中はオリンピック中止したが
今年夏のオリンピックはロシア・ウクライナの
ヨーロッパだけでなくイスラエルなど
中東でも戦争状態の中 開催されそうですね

=>2位コメント
ロシアは北京冬季五輪中にウクライナに侵略。オリンピックの休戦規定に違反。 他にも、2008年北京五輪開会式の日にジョージア侵攻し、2014年にソチパラリンピック後の休戦協定期間中にクリミア併合。 ロシアは五輪休戦協定を何度も破り戦争を仕掛けており、オリンピックや平和を軽視する国家と言わざるを得ない。
そのようなロシアを信頼できるでしょうか。

戦場はウクライナなので、ウクライナが五輪休戦中のロシアを動きを警戒するのは当然ではなかろうか。

=>3位コメント
五輪休戦とかクリスマス休戦とか言えるのは当事者じゃないからだろうね。
そんな一時凌ぎの休戦ではなく、停戦、和平をどうやって実現できるのかを考えてほしい。五輪休戦がそれにつながる一歩だというなら停戦・和平までのロードマップを含めて提案してほしい。

=>4位コメント
ウクライナの人達の気持ちを考えると、五輪だから休戦して、はちょっと思いやりがないなと思ってしまう。
自ら始めた戦争ではなく、自身の領土を守り取り戻すために戦うしかないわけでしょう。
話し合いで取り戻せる状況なら、休戦してもあり得ると思いますが、ならとっくにやっていたでしょう。
話し合いに向けた前向きな休戦ならまだしも、ただ五輪のためならば、出場する選手も休戦後が気が気じゃないでしょう。そういう意味でアスリートファーストでないなと思う。

=>5位コメント
オリンピックが平和の祭典の意味合いを持つのは理解できるが停戦を第三者が提案するのはホストとしてのフランスの立場的には当然の提案だと思うが軍事行動の停止だけであり停戦明けの準備期間になるだけ。ロシアが引かない限り終わらない戦争になってしまっているのだから現状はどうしようもないと。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1211、1位コメの「共感した」数は5264。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「ゼレンスキー氏、「五輪休戦」拒否 仏大統領提案」5/18(土) 10:37配信のAFP=時事の記事。
(尚、このニュースはこちら:消えていれば削除されていますのでご了承ください。)
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