ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

補足　ロシアとウクライナの戦争では、平和時の民生品が、戦時には兵器やその部品として使われるデュアルユース（軍民両用）の輸出管理の難しさを浮き彫りにしている。
これまでも日本製の半導体や電池などがロシアの軍事品に使われているとの報告がある。
今回の報道事例の由々しさは、今後、露中ブロックと欧米との「新冷戦」の激化が予想される中、プーチン政権が核戦力の優位性を担保するために、日本の最先端技術を密かに用いていた疑いが濃厚な事だ。ウ戦争の問題の枠を遥かに超えている。
経済産業省がNECに行政指導するのは当然のことだが、この背景がさらにわかれば、露が国際制裁網をかいくぐって、友好国やグローバルサウス諸国を通じてデュアルユース製品を集め、ウクライナ戦争の「戦後」をみこした綿密な軍事戦略を練っている実態が浮かび上がってくるだろう。
高市政権が教訓とする日本の安全保障戦略の具体策がこの出来事に映し出されている。

=>1位コメント
これまでも、日本製の電子部品が第三国の兵器に転用使われていたことは何度も見聞きしているが、海中監視網用のケーブルがそのまま輸出されているの流石に酷い話だ。
そして、これも日本の今の経済安全保障を物語たる一つであり、如何に日本の製品がザル状態で他国の軍事に活かされてきたか？という事だ。
偶然かも知れないが、高市内閣の誕生、そして経済安全保障担当大臣となった小野田大臣、この二人はこうした日本の安全保障体制に危機感を持ち強化を強く唱えていたから、これからどんどん輸出規制やスパイ防止に大鉈を振るうことになるだろう。

=>2位コメント
ロシアのような国が軍事転用目的で西側諸国の先端技術を入手する際、第三国の民間企業をダミーとして介在させるのは、典型的な手口です。「民生プロジェクト用」という説明も、軍事転用を隠すための常套句です。

NECは「軍事利用とは考えていなかった」と説明していますが、①2018年という（クリミア併合後の）微妙な時期に、②ロシア国防省に近いとされる、③キプロスの企業を経由して、④北極圏（バレンツ海）向けの製品を輸出することのリスク評価が甘くなかったかという点は今後追求されていくと思います。

また、日本の輸出管理（外為法）は、基本的に申請者からの申告（最終需要者や用途）を信頼する「性善説」に基づいて許可を出す側面があります。しかし、相手が意図的に騙そうとしている場合、それを見抜く「性悪説」に立った厳格な評価が不可欠です。

=>3位コメント
これはNEC側の不手際でも無いように感じますが…海底ケーブルを売却するにしても、行政が許可介入したんでしょう。
日本人の誰しもが、軍事利用されるなんて考えもつかない事が、日本の常識が世界では通用しない事はずっとずっと昔からの事と思う。

こうした国際的な問題は、国内企業だけの処分で話し終わらないよ。露側への何らかの対応策も検討して行く大きな問題に、一国の日本だけで対処出来る事じゃないと思う。です。

=>4位コメント
行政処分を検討というが、国が認可を与えて輸出しているはず。
認可を与えた国の責任は？
一民間企業が2018年時点でロシアが戦争を起こすなどと想像できるはずもなく。
そういう意味では今頃になってこの件が掘り出されたのは、アメリカ側からの情報に他ならず、別の意図があるのだろう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数480、1位コメの「共感した」数は2740。
「共感した」数が多い順に４つピックアップ。

「【独自】ロシア、NEC製品を軍事転用　海底ケーブル、北極圏で原潜防御」10/23(木) 13:00配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
服部倫卓：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

見解　ウクライナにトマホークが供与されるという話が出た時には、「さすがのトランプも学習したのか」と思わせた。しかし、その後トランプ政権は再び、ウクライナに領土的譲歩を迫るような動きに出て、プーチン・ロシア大統領とハンガリーで会談する方向となった。ところが、今回の記事のように、米ロ会談は中止となり、米国側がプーチンの姿勢を批判する状況に変わった。
国際政治の力学もさることながら、トランプ政権内の力関係に左右され、超大国＝米国の方針がコロコロ変わることには、戸惑いを禁じ得ない。
もっとも、対ロシア追加制裁では、これまでインドに対する二次関税くらいしか導入してこなかったトランプ政権が、今回ロシアの石油会社２社への制裁措置を発表したということで、その点だけは若干の変化である。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
六辻彰二：国際政治学者

補足　記事にある交渉停滞とは、ウクライナ東部ドンバスをめぐるものだ。
トランプは即時停戦を呼びかけているが、その一方で直前に行われたプーチンとの電話会談を踏まえて、17日のホワイトハウスでの会談ではゼレンスキーに領土割譲を求めた。
そこには現在ロシアが占領している地域を譲り渡せという意味があり、そのなかにはドンバスの約8割も含まれる。
トランプはこれで停戦合意が実現したと思ったのだろう。
ところが20日、ロシア外務省は「ウクライナ軍がいる限り停戦はない」と発表した。さらに翌21日、ロイター通信はロシア政府がトランプ政権に、「ドンバス全域の統治」を非公式に打診したと報じた。
一連の報道が確かなら、プーチンは電話会談で「現在ロシアが占領している部分」で手を打つように匂わせ、後になって「ドンバス全域」を要求したことになる。
とするとトランプがプーチンに振り回される構図は何も変わっていないといえる。

=>1位コメント
ロシアは最近バルト諸国などへの領空侵犯や隠密船団などを出しており、NATOとの対決姿勢を鮮明にしている。
このような状況でロシアと話をしても譲歩を求められるだけでウクライナもアメリカも得られるものはないだろう。トランプ政権の判断は正しいと感じます。今はNATO諸国もアメリカもロシアに強い姿勢で臨むことが最善だと思いますね。

=>2位コメント
プーの時間稼ぎ作戦が効かなくなってきた
もう停戦交渉を誰も信じない
軍事解決に向かっている
ウのドローンだけでロ経済がオカシクなったのでトマホークが使われればロは追い込まれるだろう
プーにソ連崩壊以上の敗北をプレゼントしましょう
クリミアも北方領土も返してもらいましょう

=>3位コメント
ロシア人は自国が侵略戦争で罪なき人を殺戮している最中でものんびり海外旅行を楽しんでいる。余裕があるんだよ生活に。旅行に行くなんて考えも浮かばないくらい経済的に締め付けて政権への不満が爆発するように仕向けないといけない。

=>4位コメント
プーチンは勝つまでやめない、って言ってますからね。
少なくとも4州を完全に掌握する迄は止めるつもりないでしょう。
まだロシアには継戦能力が十分あるという事です。
交渉しても今はまだ無駄という判断ですね、賢明だと思います。

=>5位コメント
トランプは何度も何度も、プーチンの口先にほだされて、騙されて、まだプーチンがウクライナへの侵攻を止める気がないことを理解できないのでしょうか？
それとも、よく言われるように、トランプはロシアの諜報員で、プーチンには逆らえないのてしょうか？
こうしている間にもウクライナでは日々犠牲が出ていることでしょう。トランプに期待できなないのであれば、欧州で何とか1日も早く解決できるように頑張って欲しいものです。
明日は我が身。日本も対中・北・露において、備えを進めるべきだと思います。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数775、1位コメの「共感した」数は3688。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「トランプ氏、プーチン氏との首脳会談中止　交渉停滞に不満」10/23(木) 7:37配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
批判が強くなったので発言を否定しただけ、いつものトランプ節。
一貫性など何もなく、その場その場で思い付き発言を繰り返す。
『力による平和』を訴えるが、その実態はただの侵略する側の論理で、イスラエルやロシア寄り、侵略される側のパレスチナやウクライナの側に立つことはない。
ベネズエラやコロンビアに対しては麻薬対処と言い普通に軍事攻撃を行い民間人を死傷させている。
アメリカが表立って正義と法を軽視すればするほど、中国にとって都合がよくなり日韓、ASEAN諸国も今後の外交を見直すべき時期にきている。

=>2位コメント
プーチンはドニプロ東岸はおろかガリツィア地方(リヴィウ)に至るまで俺(＝ロシア)の物と思っているでしょうから、これで一喜一憂することは余り意味をなさないように思われます。それをやればドニエストルやハンガリーとも地続きで繋がるし。ロシアを経済崩壊させないと戦争は終わりませんよ

=>3位コメント
力による支配がまかり通れば、世界はまたあの恐ろしい時代へ逆戻りするだけだ。小さな妥協でも踏み切れば、それが看過され、次は別の国が「先例」を手本にして拡大を図る――例えば、中国がロシアの成功例を参考に台湾へ手を伸ばす事態を誰が断言できるか。主権と国際秩序を守るために、いかなる一国の覇権的要求にも妥協してはならない。国際社会は結束して、領土の一方的変更を容認しない明確なメッセージを示すべきだ。

=>4位コメント
トランプも打つ手がないね。ウクライナもロシアも戦争継続で、本気だし。ウクライナはロシアの原油施設攻撃が相手に効果的ダメージを与えられるのに気がついた。だから、もっとやりたい。ロシアは予備役200万人を徴兵できるよう、法律を改正した。予定した領土を占領するまで、やる気だよ。４年から5年は戦うつもりだよ。

=>5位コメント
今回に限らず、トランプの発言には一貫性がなく信頼性に欠けるので疑問に思う。
そもそもプーチンとの電話前9月23日報道では、ウクライナは全土をロシアから取り戻せると言っていたのに、「現在の前線で凍結で停戦」は矛盾しています。
多くの国がロシアによる侵攻に対し、ウ主権と領土の一体性を尊重すべきだと非難。この紛争の根本的な解決は、ロシアが侵攻を止め、ウ主権が回復されること。
紛争の本質と停戦における最大の問題はロシアの違法性と野心、非譲歩の侵略強硬姿勢であって、ウクライナが主権と領土一体性を守ることは国際法の観点からも正当です。
トランプは当初24時間以内終戦や、ウィトコフもロシアのプロパガンダを主張しており、順調に停戦が成立すると思えない。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数537、1位コメの「共感した」数は3891。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「トランプ大統領　ゼレンスキー大統領に東部ドネツク州の“割譲”要求との報道を否定 「そんな議論は一切していない」」10/20(月) 14:07配信のTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部教授

解説　17日のトランプ・ゼレスキー会談について、さまざまな情報が明らかになってきた。会談後にゼレンスキーと電話会談した欧州首脳が懸念を深めていることからも、会談が厳しいものであったことが窺われる。ただ、希望的要素があるとすれば、トランプが現在の前線での即時停戦を（再び）求めるようになったことである。

「領土交換が難しいなら、いまの前線でとっとと停戦しろ」という乱暴な議論だったとしても、即時停戦はトランプの当初の要求だったし、ウクライナも3月11日の米ウクライナ協議ですでに受け入れている。これを拒否しているのはロシアであり、ロシア側にいかに受け入れさせるかが問われる。ーーという構図は半年以上前からであり、結局なにも進んでいない。ロシアにこれを受け入れさせるための米欧による圧力が足りないからと言うほかない。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

解説　トランプはゼレンスキーに、ロシアの条件に合意するか、壊滅的な被害を受けるかの二者択一だと迫り、「あなたたちは戦争に負けている」「ロシア経済は好調だ」とも強調したという（英フィナンシャル・タイムズ紙）。

トランプ外交において重要な問いは、アメリカにどのような利益をもたらされるかだけだ。とりわけ資源の獲得が重視される。トランプにとってロシアは、違法な侵略戦争を続ける問題国というより、魅力的な取引相手だ。8月アラスカで行われた米露首脳会談では、「米露間にはビジネスや投資において大きな協力の可能性がある」と、北極圏での資源開発などを打ち出したプーチンに対し、トランプは「取引が楽しみだ」と応じた。ハンガリーで開催の２度目の米露首脳会談も、なし崩し的な米露関係正常化につながる懸念がある。トランプは「ロシアが停戦努力をしなければ制裁を強化する」と何度も述べてきたが、一度も制裁強化に踏み切っていない。

=>1位コメント
ウクライナ側が受け入れられるわけがない。既にクリミア半島を奪われ、更にまた領土を失うとなればウクライナ政府は国民からの支持を完全に失うばかりでなく、力による現状変更を容認してしまうことになる。これはウクライナとロシアだけではなく領土紛争を抱える他の地域にも当然影響することになるだろうし国際社会がウクライナを見捨てたことになる。
ウクライナは絶対に認めないだろう。まだまだ戦争は続く。

=>2位コメント
トランプ氏のいう「力による平和」とは、結局のところ、侵略者に褒美を与え、被害者には屈辱と敗北を強いるものなのでしょう。こうした状況を恥じるのならともかく、再び空虚な自画自賛の言葉と壮大な茶番のセレモニーを見せられるのかと思うと、げんなりします。
なお、現代の国際法では、戦争によって領土を取得することは認められていません。武力の行使によって他国の領土を占領または併合しても、それが法的に正当化されることはなく、違法状態は継続します。国際法の執行を担う中央的な機関が存在しないとしても、違法行為が合法化されるわけではありません。北方領土、東エルサレム、ヨルダン川西岸、ゴラン高原、さらにはガザにおける軍事占領の問題はいずれも、国際法上の規範に照らして違法性や不正義を導きうる事例です。ウクライナの問題も同様です。

=>3位コメント
トランプには、はじめから正義を期待するのは無理だったのです。機密文書の不正所持など、モラルの欠片も無さそうなトランプは、正義よりも、損得を優先するようです。ノーベル平和賞を獲得する素地が、はじめから無かったのです。

一方的な武力行使で制圧した他国の領土を自国領として割譲出来るとする事を、トランプは実現しようとしています。これでは、世界は無法地帯となるだけだ。

=>4位コメント
要するにプーチンの脅しに屈したということですね
トランプの弱みを握っているプーチンは今後も同じ手を使ってロシア有利の停戦条件というか、事実上のウクライナ降伏に持っていくでしょう
ひょっとしたら欧州にも脅しをかけるかもしれませんね
大統領就任後、最初極端にロシア寄りに傾いた時点で怪しいと思ってましたが
難しいかもしれませんが、アメリカ国内からトランプをどうにかして欲しいですね
この大統領ではロシア勝利しか有り得なくなります

=>5位コメント
なら条件として核弾頭付きトマホークの配備を認めさせれば良い。割譲後に再度領土拡大や選挙への介入が確認できたら、即座にモスクワに向けてトマホークを発射するという条件を米ロ双方に認めさせる。この時弾頭に核があるかどうかは一切の通知なしでランダムに発射。

平和を担保させるには、ウク側は最低これくらいの要求はありだと思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数2952、1位コメの「共感した」数は14000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「米大統領、ゼレンスキー氏に領土割譲迫る　トマホーク供与拒否＝関係筋」10/20(月) 8:07配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

=>1位コメント
「停戦ありき」では、ロシアの要求を吞まざるを得ないけど、ウクライナとしては支援が続く限り戦いたいのではと思います。気になるのはウクライナ国民はどう思っているんでしょうね？領土を取られても早期停戦を望むのか、それともロシアに真っ向から戦いを挑むのか。ロシアの要求が通ってしまうと台湾有事の際に日本に被害が及んだ時、日本の領土もウクライナ同様取られてしまうんだろうなと容易に想像できます。そうならないように１日も早く準備する必要があると思います。現状のままではアメリカが日本を守ってくれる保証は何一つありませんので。

=>2位コメント
占領するだけであれば、プーチン大統領が思い本来描いていたであろう勝利とは程遠いものとはいえ、いつかはロシア軍が勝利するだろう。問題はその後、占領した領土で国民が安心して暮らせるようなインフラ整備を行う余裕はあるのだろうか。そして終戦後も続くであろうウクライナとの緊張状態に常に対応するだけの体力は残されているのだろうか。

=>3位コメント
最近は占領のペースが落ちているとは言われているが、侵攻直後に奪われた面積が広すぎる。東側の一帯は全部占領されちゃってるし、ウクライナからしたら相当の損失だと思う。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数439、1位コメの「共感した」数は2054。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「ロシアの4州制圧「30年6月」　英誌試算、進軍ペース維持なら」10/19(日) 4:13配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
JSF：軍事／生き物ライター

解説　ロシアの要求に何も変化が無く停戦が成立する可能性はゼロです。ロシアはまだ占領できていない地域も割譲せよと要求しており、現状のラインで即時停戦を望む米トランプ大統領とすら隔たりがあります。ウクライナはこの要求を決して呑みません。これは以前に要求して拒絶済みの案件です。つまりロシアは譲歩する気が無く、停戦をする気が無いので、何も変化が無く、ただ時間稼ぎをしているだけです。いや時間稼ぎですら無いでしょう。

結局のところ、この戦争におけるロシアの本当の戦略目標は東部の割譲ではなく、ウクライナとの同化（併合ないし傀儡化）です。そうでなければ開戦と同時に西部の首都に目掛けて襲い掛かったりして来ません。東部の土地の切り取りではロシアは満足しません。満足させるためには戦争継続が不可能だと悟らせない限り無理で、現状ではその条件は満たせていないのです。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部教授

解説　ロシアの要求が、今年8月のアラスカでの米露首脳会談のときよりは引き下げられたという解釈もあるが、自らが占領できていない部分を含めたドネツク全域の要求という意味で本質的な変化はない。ワシントン・ポスト紙の記事によれば、17日（金）の米・ウクライナ首脳会談で、ゼレンスキーに（露の要求に沿った）ドネツク州全土割譲を求めたのはウィトコフ特使だったという。トランプのSNS投稿では、現在の前線での即時停戦を求めており、ブダペストで米露会談が実現する場合に、トランプがこれをどこまで強く迫るかが注目だ。

ただし、トランプ政権が、即時停戦の要求とロシアによる「紛争の根本原因の除去」への同調の間で揺れ動くのは初めてではない。これまでも、米国による停戦要求とロシアによる時間稼ぎが繰り返されてきた。

=>1位コメント
つまり「何も譲歩しない」ってことだよね。トランプでさえ「現状での停戦」って言ってんだから。

ウクライナもまず飲まないだろう。ロシア軍の現状の攻勢ペースではドネツク州全域の制圧には一年半から二年かかると推測されており、その防衛線を自分から「差し出す」ようなことはまず飲まない。

それにドネツク州の防衛線を差し出せばロシアは「緩衝地帯が必要だとか」言ってさらに侵攻してくるだろう。

トマホークも含め、ロシア軍に大打撃を与えて現状での停戦も止む無しに追い込まないと「現状での停戦ですら」ロシアに飲ませるのは困難だろう

=>2位コメント
まとまる可能性は低い。
アメリカはトマホークを渡さないのは予想通りだが、実はロシア制裁の方がトマホークよりも効いている。ロシア兵器の部品は西側からの迂回輸入だけど、制裁前よりもコストが50%も増加しているとの報告がある(イギリスのシンクタンク)。数値の信憑性はともあれ、コストは上がるのは間違いない。

=>3位コメント
これはプーチン大統領がウクライナの傀儡化を諦めてない証拠。

ドネツク州のアウディイウカ周辺には東部戦線において極めて強固な防衛戦があるので、これをウクライナ側が手放したらキーウまでの侵攻が容易になる。

おそらくプーチン大統領は、ここを事実上無血開城させて、停戦後のヨーロッパの軍配備をトランプ大統領に駄々をこねて諦めさせて、再度侵攻の機会を伺う狙いかと。

=>4位コメント
話にならない。現状取れてない地域の残りの場所の要衝半分くれれば半分諦めると言っている。馬鹿なの？ロシア軍は疲弊しているし装備も経済もかなり破滅に近くなってるし前線も押し戻されている。残されてるのは北の兵士とロシアのこれから集める徴収兵が大半になる。要は武器も燃料も兵糧も無くなるが人の命はまだあると言ってるだけ。欧米が兵器を出し惜しみしなければもうロシアは全く進めなくなり時間稼ぎで死体が増えてくだけだ。実質的にウクライナ人がミサイルに我慢できるかとロシアの破滅の我慢比べ。ウクライナ人の選択次第だと思うしトランプはプーチンに話すとポチにしかならない離れれば威勢をあげられる確実に弱みを握られてるのだろう。

=>5位コメント
まだ完全制圧出来ていないドネツクをよこせというのは、戦闘では穫れないからこの話し合いで確保しようとしているだけだと思います。そして南部の一部の放棄というが一部ではなく全域でないと意味がない。この要求をみてもロシアは停戦する気はないのが明白だろう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1210、1位コメの「共感した」数は4901。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ロシア、ドネツク割譲を要求　米に停戦条件提示と報道」10/19(日) 8:29配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

見解　プーチン政権は日本との領土問題解決の扉を再び固く閉ざした。
2014年のクリミア併合によって、それまで高まっていた解決の気運が徐々に霧散し、プーチン氏と気脈が通じた安倍元首相の退陣とウクライナ大規模侵攻がその決定打になった。
その後は日本政府の抗議などお構いなしで、政治的なメッセージを送り続けている。
ビザなし交流の枠組みも破棄され、閣僚も島を訪問する。北方領土海域での軍事演習もグレードを上げているとの指摘もある。
今回の無人島に命名したのも、プーチン政権の政治スタンスを明確にしたものだ。
日本のウ支援の度合いが高まれば、さらに強硬な態度に出てくるだろう。9月にはプーチン氏の右腕であるパトルシェフ氏は日本は北方領土に止まらない露領土の併合計画を練っているとうそぶいた。
露と長らく結んでいるオホーツク海の漁業協定の枠組みにまで及ぶかどうかが、露の対日姿勢を見る一つのポイントとなるだろう。

=>1位コメント
ロシア政府が小クリール諸島（日本の北方領土に含まれる地域）の無人島に新たな名称を付けたのは、明確な政治的メッセージだ。歴史的な宗教人物の名を冠することで、領有の正統性を文化・宗教面からも主張する狙いがある。こうした動きは日露関係の冷却化をさらに深める可能性が高く、単なる地名変更では済まされない。日本側としても、静観ではなく毅然とした外交的対応が求められる局面だ。

=>2位コメント
ホタテ貝で作った吊り下げ郵便物入れに「返せ北方領土」と書かれていた。北海道のお土産品だろうか？
今は、ロシアのリゾート地として、温泉や映画館が建設されているそうだ。北方領土は、日本の領土です、と日本側が繰り返して主張しないと、そのうち北海道にもロシアが南下してくる時代が来るかもしれない。

=>3位コメント
来週から高市政権が発足するでしょう。
26年の長きに渡り、自公連立と称して国土交通大臣ポストを公明党に割り振ってきた。
このポストは日本の国土領土を管理管轄する立場にある。
中国の尖閣諸島問題！ロシアの北方領土問題！は日本の国益を守る為に中国やロシアの動きに対し何も対峙してこなかった。
自公連立が解消され、今後は日本の立場を明確に示す事ができる！
高市政権を日本国民として盛り上げましょう！

=>4位コメント
もう北方領土は帰ってこない。北方領土は日本のものであることは確かだが、もうどうすることできないのも確かだ。
だから、ロシアに北方領土で翻弄されず、日本は毅然とした態度でいることだ。
これを機にウクライナ戦争のロシアの侵略行為及び北方領土不法占拠を改めて激しく非難すべきだ。
遺憾砲だけでは話にならない。ロシアになんらかの形でダメージを与える必要がある。

=>5位コメント
北方領土問題の背景には深く米国が絡んでいるからなあ。
なので米国はダンマリを決め込むの。

太平洋戦争を早期に終わらせる為、早い段階から米国は何度もソ連に参戦を求め続けた。その際、見返りとしてルーズベルト大統領は千島列島の統治をソ連に示唆した。千島列島の範囲を曖昧にしたまま。
ついでに言うと、ソ連は参戦条件として北海道全域の割譲も米国に要求している

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1087、1位コメの「共感した」数は3915。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ロシアが北方領土2無人島に命名　正教司祭ちなみ、政令公開」10/19(日) 6:23配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説　3年半前のロシア軍侵略で引き離されたウクライナの子供たち8人が両親と再会したー。
メラニア米大統領夫人の尽力によって実現したことは、非常に喜ばしいことだが、これには米露両政権の政治的思惑が色濃くにじんでいる。
露側にとっては、これを「美談」に格上げすることで、露がウ侵略で行った子供誘拐という戦争犯罪を、無き事として片付けようとしている。
危険な戦闘のどさくさで露に連れ去られたウの子供たちについて、露は「保護」であると訴えているが、その後、祖国にも帰れず、両親にも会えない日が続いた。今回のこの8人は不明だが、連れ去られた子供には、露の歴史教育や、未成年者が学校で受ける軍事訓練を強制された者もいた。
そうした行為を覆いかぶせるように、強引な政治力とプロパガンダによって「美談」にしようとしている。
米側にとって、この話はプーチン氏を再び停戦交渉のテーブルにつかせようとする「美談」なのだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
東野篤子：筑波大学教授

見解　プーチン大統領が、ロシアに連れ去られたウクライナの子供達がウクライナに戻るために、メラニア夫人が尽力していることを高く評価しているらしい、というニュースなのですが…なんともおかしな話です。そもそも、ロシアがウクライナを侵略しなければ、ウクライナの子供たちは安全な生活を自国で続けられていましたし、ロシアがウクライナの子供達を「保護」とやらの名目で連れ去らなければ、このような事態は引き起こされていません。連れ去りの当事者（そしてまさにこのために、ICCから戦争犯罪に積極的に関与したと認定され、逮捕状まで出ている）が、取り返しに尽力している第三者を高く評価するのは、この問題に対するロシアの責任感の欠如を示しています。ロシアの自発性に任せていたら、子供達はいつまでたっても戻ってこないということを示唆しているとも言えるでしょう。国際社会は子供達の取り返しに向け、一層ロシアに圧力をかけるべきです。

=>1位コメント
プーチンが評価？？
自分でウクライナに侵攻、侵略、拉致をしておいて何を言ってるんだろうか？ボケるのも大概にしてもらいたい。
明らかにNATO加盟国によるウクライナへの兵器支援と、アメリカのトマホーク供与に対しての牽制だ。
ある意味拉致した子供たちを人間の盾のように交渉材料のテーブルに置き、武器供与されないように時間を稼ぎたいだけだろう。

=>2位コメント
ロシアは公式には「連れ去り」の事実を認めておらず、「保護」や「避難」であるという主張を一切変えていません。

そもそも犯罪行為（連れ去り）を犯したという認識がないにもかかわらず、その「解決」に協力するという姿勢は、論理的に完全に破綻しています。これは、自らの行為の正当性を主張し続けながら、部分的な譲歩を見せることで国際社会の圧力を緩和しようとする、極めてシニカルな対応です。

=>3位コメント
プーチン大統領はロシアやウクライナの子どもたちを家族と再会させるために尽力しているトランプ氏の妻メラニアさんの活動を高く評価したとの事である。プーチン大統領はしたたかで二枚舌の所がある。日本政府は安倍元首相の頃から北方領土は返す気全くないのに経済協力など日本側からの経済協力の総額は約3000億円以上もの額を血税（民間投資含む）から支出している。日本からはお金だけ引き出した挙句、結局一島すら返してない。世界各国はロシアプーチン大統領を安易に信用したり約束しない方が良い。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数382、1位コメの「共感した」数は3143。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「ロシア、メラニアさんを評価　子ども支援でプーチン氏」10/17(金) 6:36配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

===>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説　プーチン政権は、ウクライナを支援する国々に対して、その支援度に応じてつきつける「逆制裁カード」を持っている。
そのうちの1つがこの無害通航権の停止通告と北方領土海域での軍事演習なのだろう。
支援度の強化具合に応じて一歩一歩、圧力を強化していく。もし逆にウ支援の度合いを緩めれば、アメとムチのように今度はアメを出して、緩めていく。
日本への圧力を見るときに、ポイントとなるのが、サハリンの石油ガス開発権と、オホーツク海の漁業協定の枠組みだ。
この枠組みには、大きな収益が露側に望める。だから、日本を完全に追い出すことをは露側にもダメージを食らう「諸刃の刃」のような性格を帯びる。
もし、この枠組みにおいて対日圧力を加えてくるのであれば、逆制裁カードのステージが最高レベルに近づいていることを意味する。
日本の次期政権はどのような顔ぶれになるかまだ不明だが、露側からのリアクションがあるかもしれない。

=>1位コメント
ウクライナ情勢とは全く別に、日本として更なる対露制裁で圧力をかけて良いんじゃないか。そして自衛隊はじゃんじゃん北方演習をやってロシアにプレッシャーをかけて欲しい。ロシアが弱ったり潰れたりすれば領土返還の大チャンスで日本にとって良い事しかない。

=>2位コメント
北海道道民です。根室・納沙布岬に行っていただけるとわかりますが、本当に目と鼻の先ぐらいといってもいい距離感です。
戦後、北方領土から引き上げる際、泳ぎの得意な方は泳いで逃げてきたとか、10年以上前でしたかロシア人男性が、亡命を求めて国後島から泳いできたという話もあります。
演習が行われれば、家の窓が揺れる、肉眼で照明弾の光が見えたということもありました。偵察機で飛んでくるということもあります。
これが、リアルです。決して遠い異国の話ではありません。日本で起きている事実です。北海道、特に道東は常に脅威に晒されています。

=>3位コメント
現在北方領土に配備されていたロシアの地対空ミサイルの多くが撤去されているという報道がある
おそらくウクライナに使うために撤去されたものと推測されています
そのため北方領土周辺の防御が手薄になっておりロシアとしては日本をけん制しておきたい狙いがあると思われます
通常なら日本も軍事演習を行いロシアへプレッシャーをかけるべきだが、天然ガスを輸入していることとサハリン開発が進行中なことから強気な態度はできないのが現状
天然ガスを取るか、北方領土を取るか、日本の選択が迫られていると言っても過言ではない

=>4位コメント
中国と連携した動きだろう。日本の防衛努力を南北に分断することで南西諸島方面の防衛力を弱めることが目的だと思う。しかし、今すぐにとは言わずとも、いつか何かのチャンスで北海道を狙ってくる可能性もないとは言えない。北方の対応強化は必要だろう。

=>5位コメント
日本は外交及び政治家もドイツと比べ格段にランクは低いのですよ。チャンスが有っても、アメリカの相談し機会を失うのです。それが日本です。機会は2度有りました。田中角栄元総理は以前に1兆円で買い戻せると言っていた、次はソ連崩壊時ドイツは統一した、日本は出来なかった。ドイツの外交が優れていたのです。北方領土、竹島、は永遠に帰らない。又このままでは尖閣諸島は中国に取られます。政治家は取り返す気など本気ではない。何もしない事が最善と考えて居る。北方領土周辺での日米韓の軍事演習は行うべきで有る。北方領土は日本に近く有利で有る。何故しないか不思議で有る。中国の出方も見れる。外交的にそれぐらいはしても良いと考える。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1435、1位コメの「共感した」数は11000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「＜独自＞ロシアが北方領土周辺の「無害通航権」停止通告、軍事演習も　日本政府は厳重抗議」10/15(水) 14:02配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
JSF：軍事／生き物ライター

解説　トマホーク巡航ミサイルは戦略的な面で「ゲームチェンジャー」と呼べるでしょう。公称射程1600km（実際の最大射程はその1.5～2倍近い可能性がある）は飛躍的な長距離攻撃能力で、モスクワ周辺の軍需工場どころか、ムルマンスクの戦略爆撃機の拠点オレニヤ基地や、タタールスタンにあるアラブガのシャヘド自爆無人機製造工場を叩けます。

またもしもトマホークの射程が3000km近ければ、ヤマル半島とギダン半島にある液化天然ガス施設（ヤマル、アークティック2）も攻撃が可能です。これらはロシアの経済力の生命線です。もしここまで届くなら文字通りの戦略爆撃となります。

トマホーク巡航ミサイルは長距離ドローンより3～4倍は速度が速いので突破率が高く、そしてGPSに頼らない航法システムを持つので電子妨害の影響を受けず高い命中率を維持できます。トマホークは長距離ドローンとは別次元の兵器と見た方がいいでしょう。

=>1位コメント
戦争に万能などないが、モスクワに精密誘導でミサイル撃ち込まれる脅威はあるだろ。
キーヴに攻撃すれば倍返しもありえる。ドローンとは違い
ステルス機能ありで高速に飛んでくる。

ドローンは何やかんや近距離線用だ。
ジャミングに弱いし、光ファイバーの有線
はコストも射程も微妙。

ウクライナは目には目をで、ロシアのインフラの徹底破壊をまずは目指すだろう。ダムなどの破壊もかなりの、脅威だ。

=>2位コメント
ありとあらゆる兵器が万能薬にはならんよｗ
そもそも長距離攻撃能力だけならフラミンゴでも十分なんだしな。

トマホーク供与が重要な意味を持つのは「今まで出してこなかったアメリカが、モスクワを直接叩ける長距離攻撃能力を与える」という事実があるからだ。その政治的な価値に意味がある。

アメリカから欧州に販売して、欧州がウクライナに提供するという過程を経ることで「欧州がウクライナにモスクワを攻撃する能力を与える」という政治的な意味もある。

トマホークが100発あったとしても、現場には大きな影響はないよ。
だが、戦略的、政治的な状況は大きく変わった。

ロシアが恐れ続けるNATO参戦に、また大きく一歩近づいたってことに意味がある。まぁ一般大衆じゃあるまいし、ロシアの高官は理解してるからこそ嫌がってるんだがね。

=>3位コメント
防空網がないも同然のロシア全土が射程距離内に入ればクレムリンに一発入れることも可能なわけで、ようはアメリカがロシア本国への攻撃を許可するかどうかの方が重要
ペスコフの「ウクライナ軍が発射するのか、あるいは米軍が発射するのか、誰が攻撃目標を指定するのか」なんて発言も、やめてくれという思いがにじみ出ている

【ヤフコメへのコメント】
コメ数615、1位コメの「共感した」数は1825。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「「戦況変える万能薬でない」露のペスコフ報道官、米製トマホークのウクライナ供与案に主張」9/29(月) 20:03配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）