ヤフコメ・ドットコム

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

見解　プーチン政権は日本との領土問題解決の扉を再び固く閉ざした。
2014年のクリミア併合によって、それまで高まっていた解決の気運が徐々に霧散し、プーチン氏と気脈が通じた安倍元首相の退陣とウクライナ大規模侵攻がその決定打になった。
その後は日本政府の抗議などお構いなしで、政治的なメッセージを送り続けている。
ビザなし交流の枠組みも破棄され、閣僚も島を訪問する。北方領土海域での軍事演習もグレードを上げているとの指摘もある。
今回の無人島に命名したのも、プーチン政権の政治スタンスを明確にしたものだ。
日本のウ支援の度合いが高まれば、さらに強硬な態度に出てくるだろう。9月にはプーチン氏の右腕であるパトルシェフ氏は日本は北方領土に止まらない露領土の併合計画を練っているとうそぶいた。
露と長らく結んでいるオホーツク海の漁業協定の枠組みにまで及ぶかどうかが、露の対日姿勢を見る一つのポイントとなるだろう。

=>1位コメント
ロシア政府が小クリール諸島（日本の北方領土に含まれる地域）の無人島に新たな名称を付けたのは、明確な政治的メッセージだ。歴史的な宗教人物の名を冠することで、領有の正統性を文化・宗教面からも主張する狙いがある。こうした動きは日露関係の冷却化をさらに深める可能性が高く、単なる地名変更では済まされない。日本側としても、静観ではなく毅然とした外交的対応が求められる局面だ。

=>2位コメント
ホタテ貝で作った吊り下げ郵便物入れに「返せ北方領土」と書かれていた。北海道のお土産品だろうか？
今は、ロシアのリゾート地として、温泉や映画館が建設されているそうだ。北方領土は、日本の領土です、と日本側が繰り返して主張しないと、そのうち北海道にもロシアが南下してくる時代が来るかもしれない。

=>3位コメント
来週から高市政権が発足するでしょう。
26年の長きに渡り、自公連立と称して国土交通大臣ポストを公明党に割り振ってきた。
このポストは日本の国土領土を管理管轄する立場にある。
中国の尖閣諸島問題！ロシアの北方領土問題！は日本の国益を守る為に中国やロシアの動きに対し何も対峙してこなかった。
自公連立が解消され、今後は日本の立場を明確に示す事ができる！
高市政権を日本国民として盛り上げましょう！

=>4位コメント
もう北方領土は帰ってこない。北方領土は日本のものであることは確かだが、もうどうすることできないのも確かだ。
だから、ロシアに北方領土で翻弄されず、日本は毅然とした態度でいることだ。
これを機にウクライナ戦争のロシアの侵略行為及び北方領土不法占拠を改めて激しく非難すべきだ。
遺憾砲だけでは話にならない。ロシアになんらかの形でダメージを与える必要がある。

=>5位コメント
北方領土問題の背景には深く米国が絡んでいるからなあ。
なので米国はダンマリを決め込むの。

太平洋戦争を早期に終わらせる為、早い段階から米国は何度もソ連に参戦を求め続けた。その際、見返りとしてルーズベルト大統領は千島列島の統治をソ連に示唆した。千島列島の範囲を曖昧にしたまま。
ついでに言うと、ソ連は参戦条件として北海道全域の割譲も米国に要求している

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1087、1位コメの「共感した」数は3915。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ロシアが北方領土2無人島に命名　正教司祭ちなみ、政令公開」10/19(日) 6:23配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説　3年半前のロシア軍侵略で引き離されたウクライナの子供たち8人が両親と再会したー。
メラニア米大統領夫人の尽力によって実現したことは、非常に喜ばしいことだが、これには米露両政権の政治的思惑が色濃くにじんでいる。
露側にとっては、これを「美談」に格上げすることで、露がウ侵略で行った子供誘拐という戦争犯罪を、無き事として片付けようとしている。
危険な戦闘のどさくさで露に連れ去られたウの子供たちについて、露は「保護」であると訴えているが、その後、祖国にも帰れず、両親にも会えない日が続いた。今回のこの8人は不明だが、連れ去られた子供には、露の歴史教育や、未成年者が学校で受ける軍事訓練を強制された者もいた。
そうした行為を覆いかぶせるように、強引な政治力とプロパガンダによって「美談」にしようとしている。
米側にとって、この話はプーチン氏を再び停戦交渉のテーブルにつかせようとする「美談」なのだろう。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
東野篤子：筑波大学教授

見解　プーチン大統領が、ロシアに連れ去られたウクライナの子供達がウクライナに戻るために、メラニア夫人が尽力していることを高く評価しているらしい、というニュースなのですが…なんともおかしな話です。そもそも、ロシアがウクライナを侵略しなければ、ウクライナの子供たちは安全な生活を自国で続けられていましたし、ロシアがウクライナの子供達を「保護」とやらの名目で連れ去らなければ、このような事態は引き起こされていません。連れ去りの当事者（そしてまさにこのために、ICCから戦争犯罪に積極的に関与したと認定され、逮捕状まで出ている）が、取り返しに尽力している第三者を高く評価するのは、この問題に対するロシアの責任感の欠如を示しています。ロシアの自発性に任せていたら、子供達はいつまでたっても戻ってこないということを示唆しているとも言えるでしょう。国際社会は子供達の取り返しに向け、一層ロシアに圧力をかけるべきです。

=>1位コメント
プーチンが評価？？
自分でウクライナに侵攻、侵略、拉致をしておいて何を言ってるんだろうか？ボケるのも大概にしてもらいたい。
明らかにNATO加盟国によるウクライナへの兵器支援と、アメリカのトマホーク供与に対しての牽制だ。
ある意味拉致した子供たちを人間の盾のように交渉材料のテーブルに置き、武器供与されないように時間を稼ぎたいだけだろう。

=>2位コメント
ロシアは公式には「連れ去り」の事実を認めておらず、「保護」や「避難」であるという主張を一切変えていません。

そもそも犯罪行為（連れ去り）を犯したという認識がないにもかかわらず、その「解決」に協力するという姿勢は、論理的に完全に破綻しています。これは、自らの行為の正当性を主張し続けながら、部分的な譲歩を見せることで国際社会の圧力を緩和しようとする、極めてシニカルな対応です。

=>3位コメント
プーチン大統領はロシアやウクライナの子どもたちを家族と再会させるために尽力しているトランプ氏の妻メラニアさんの活動を高く評価したとの事である。プーチン大統領はしたたかで二枚舌の所がある。日本政府は安倍元首相の頃から北方領土は返す気全くないのに経済協力など日本側からの経済協力の総額は約3000億円以上もの額を血税（民間投資含む）から支出している。日本からはお金だけ引き出した挙句、結局一島すら返してない。世界各国はロシアプーチン大統領を安易に信用したり約束しない方が良い。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数382、1位コメの「共感した」数は3143。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「ロシア、メラニアさんを評価　子ども支援でプーチン氏」10/17(金) 6:36配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

===>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

解説　プーチン政権は、ウクライナを支援する国々に対して、その支援度に応じてつきつける「逆制裁カード」を持っている。
そのうちの1つがこの無害通航権の停止通告と北方領土海域での軍事演習なのだろう。
支援度の強化具合に応じて一歩一歩、圧力を強化していく。もし逆にウ支援の度合いを緩めれば、アメとムチのように今度はアメを出して、緩めていく。
日本への圧力を見るときに、ポイントとなるのが、サハリンの石油ガス開発権と、オホーツク海の漁業協定の枠組みだ。
この枠組みには、大きな収益が露側に望める。だから、日本を完全に追い出すことをは露側にもダメージを食らう「諸刃の刃」のような性格を帯びる。
もし、この枠組みにおいて対日圧力を加えてくるのであれば、逆制裁カードのステージが最高レベルに近づいていることを意味する。
日本の次期政権はどのような顔ぶれになるかまだ不明だが、露側からのリアクションがあるかもしれない。

=>1位コメント
ウクライナ情勢とは全く別に、日本として更なる対露制裁で圧力をかけて良いんじゃないか。そして自衛隊はじゃんじゃん北方演習をやってロシアにプレッシャーをかけて欲しい。ロシアが弱ったり潰れたりすれば領土返還の大チャンスで日本にとって良い事しかない。

=>2位コメント
北海道道民です。根室・納沙布岬に行っていただけるとわかりますが、本当に目と鼻の先ぐらいといってもいい距離感です。
戦後、北方領土から引き上げる際、泳ぎの得意な方は泳いで逃げてきたとか、10年以上前でしたかロシア人男性が、亡命を求めて国後島から泳いできたという話もあります。
演習が行われれば、家の窓が揺れる、肉眼で照明弾の光が見えたということもありました。偵察機で飛んでくるということもあります。
これが、リアルです。決して遠い異国の話ではありません。日本で起きている事実です。北海道、特に道東は常に脅威に晒されています。

=>3位コメント
現在北方領土に配備されていたロシアの地対空ミサイルの多くが撤去されているという報道がある
おそらくウクライナに使うために撤去されたものと推測されています
そのため北方領土周辺の防御が手薄になっておりロシアとしては日本をけん制しておきたい狙いがあると思われます
通常なら日本も軍事演習を行いロシアへプレッシャーをかけるべきだが、天然ガスを輸入していることとサハリン開発が進行中なことから強気な態度はできないのが現状
天然ガスを取るか、北方領土を取るか、日本の選択が迫られていると言っても過言ではない

=>4位コメント
中国と連携した動きだろう。日本の防衛努力を南北に分断することで南西諸島方面の防衛力を弱めることが目的だと思う。しかし、今すぐにとは言わずとも、いつか何かのチャンスで北海道を狙ってくる可能性もないとは言えない。北方の対応強化は必要だろう。

=>5位コメント
日本は外交及び政治家もドイツと比べ格段にランクは低いのですよ。チャンスが有っても、アメリカの相談し機会を失うのです。それが日本です。機会は2度有りました。田中角栄元総理は以前に1兆円で買い戻せると言っていた、次はソ連崩壊時ドイツは統一した、日本は出来なかった。ドイツの外交が優れていたのです。北方領土、竹島、は永遠に帰らない。又このままでは尖閣諸島は中国に取られます。政治家は取り返す気など本気ではない。何もしない事が最善と考えて居る。北方領土周辺での日米韓の軍事演習は行うべきで有る。北方領土は日本に近く有利で有る。何故しないか不思議で有る。中国の出方も見れる。外交的にそれぐらいはしても良いと考える。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1435、1位コメの「共感した」数は11000。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「＜独自＞ロシアが北方領土周辺の「無害通航権」停止通告、軍事演習も　日本政府は厳重抗議」10/15(水) 14:02配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
JSF：軍事／生き物ライター

解説　トマホーク巡航ミサイルは戦略的な面で「ゲームチェンジャー」と呼べるでしょう。公称射程1600km（実際の最大射程はその1.5～2倍近い可能性がある）は飛躍的な長距離攻撃能力で、モスクワ周辺の軍需工場どころか、ムルマンスクの戦略爆撃機の拠点オレニヤ基地や、タタールスタンにあるアラブガのシャヘド自爆無人機製造工場を叩けます。

またもしもトマホークの射程が3000km近ければ、ヤマル半島とギダン半島にある液化天然ガス施設（ヤマル、アークティック2）も攻撃が可能です。これらはロシアの経済力の生命線です。もしここまで届くなら文字通りの戦略爆撃となります。

トマホーク巡航ミサイルは長距離ドローンより3～4倍は速度が速いので突破率が高く、そしてGPSに頼らない航法システムを持つので電子妨害の影響を受けず高い命中率を維持できます。トマホークは長距離ドローンとは別次元の兵器と見た方がいいでしょう。

=>1位コメント
戦争に万能などないが、モスクワに精密誘導でミサイル撃ち込まれる脅威はあるだろ。
キーヴに攻撃すれば倍返しもありえる。ドローンとは違い
ステルス機能ありで高速に飛んでくる。

ドローンは何やかんや近距離線用だ。
ジャミングに弱いし、光ファイバーの有線
はコストも射程も微妙。

ウクライナは目には目をで、ロシアのインフラの徹底破壊をまずは目指すだろう。ダムなどの破壊もかなりの、脅威だ。

=>2位コメント
ありとあらゆる兵器が万能薬にはならんよｗ
そもそも長距離攻撃能力だけならフラミンゴでも十分なんだしな。

トマホーク供与が重要な意味を持つのは「今まで出してこなかったアメリカが、モスクワを直接叩ける長距離攻撃能力を与える」という事実があるからだ。その政治的な価値に意味がある。

アメリカから欧州に販売して、欧州がウクライナに提供するという過程を経ることで「欧州がウクライナにモスクワを攻撃する能力を与える」という政治的な意味もある。

トマホークが100発あったとしても、現場には大きな影響はないよ。
だが、戦略的、政治的な状況は大きく変わった。

ロシアが恐れ続けるNATO参戦に、また大きく一歩近づいたってことに意味がある。まぁ一般大衆じゃあるまいし、ロシアの高官は理解してるからこそ嫌がってるんだがね。

=>3位コメント
防空網がないも同然のロシア全土が射程距離内に入ればクレムリンに一発入れることも可能なわけで、ようはアメリカがロシア本国への攻撃を許可するかどうかの方が重要
ペスコフの「ウクライナ軍が発射するのか、あるいは米軍が発射するのか、誰が攻撃目標を指定するのか」なんて発言も、やめてくれという思いがにじみ出ている

【ヤフコメへのコメント】
コメ数615、1位コメの「共感した」数は1825。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「「戦況変える万能薬でない」露のペスコフ報道官、米製トマホークのウクライナ供与案に主張」9/29(月) 20:03配信の産経新聞の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
JSF：軍事／生き物ライター

解説　トマホーク巡航ミサイルの発射機をウクライナに供与するならば地上車両搭載型になります。つまりアメリカ陸軍で量産配備が始まった新型中距離ミサイル発射システム「タイフォン」4連装垂直発射機や、アメリカ海軍で試験中のタイフォンとほぼ同じ仕様の地上発射システムが考えられます。他にアメリカ海兵隊は無人4輪車両にトマホーク1発を搭載するLRF計画を進めていましたが不採用に終わり、これは陸軍が拾って試験を再開する予定です。現状ではトマホークの地上発射機にはこの3種類（実質2種類）がありますが、LRF計画の無人発射車両は特殊過ぎるので除外されるとすると、実質的には既にある機材の中からは、タイフォンと同様のトレーラー車載式4連装垂直発射機しか候補があり合せん。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部教授

解説　実際に米国が供与を決断するかは不明だが、その際に問われるのは、ロシア領内の具体的にどのような標的の攻撃への使用を認めるかであり、ミサイルという「モノ」の供与と、標的の選定は不可分の関係にある。米国はバイデン政権時代から、ウクライナによるロシア領内への攻撃には一貫して慎重であり、トランプ政権もそれをほぼ引き継いできた。トランプ大統領がプーチン大統領への苛立ちを強めるなかで、これが変わるかが焦点になる。ロシア領内攻撃への基本的姿勢が変わるとしたら、その結果として、トマホークの供与という可能性が浮上する。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
飯塚真紀子：在米ジャーナリスト

見解　トランプ氏は、ウクライナ戦争について、ある時はロシア寄りの姿勢を見せたり、ある時はウクライナ寄りの姿勢を見せたりと、状況によって姿勢を変えているように見えますが、トマホークが供与されることになったとしても、欧州諸国経由でウクライナに供与されることになり、米国は直接は関与しないという形になります。
射程の長いトマホーク供与は戦況に影響を与える可能性はあるかもしれませんが、トランプ氏が「これは我々の戦争ではない」とこれまで何度も訴えてきたことを考えると、ウクライナ戦争では米国は仲介者であり続けようというスタンスは変わらないのではないかと思われます。もっとも、ロシア側は、そのようには解釈しないだろうことが懸念されます。

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
服部倫卓：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

見解　長射程のトマホークが実際にウクライナに供与されれば、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる情勢にかなりの影響を及ぼすはずである。ロシア領のかなりの奥深くにある軍事拠点、インフラなどを攻撃する手段を手にすることになる。
ただし、トマホークを保有していても、それを効果的に運用するためには、様々な条件を満たす必要があると指摘されている。そのあたりの条件整備についても、注視する必要がある。
また、トマホークの供与が、エスカレーションを招き、ロシア・ウクライナ戦争の収拾がさらに困難になるという指摘も、一部にあるようだ。

=>1位コメント
ウクライナへの長射程トマホーク供与の検討、これは戦況の転換点になる可能性もある。射程2500キロというのは、まさに“遠くの脅威に届く”力。ただ、供与の方法が欧州経由というのは、政治的な駆け引きも感じるところ。

アメリカが和平を追求してきたという姿勢と、強力な兵器の供与を検討するという現実のギャップも気になる。戦争が長引けば犠牲は増えるし、ロシアが現実を受け入れるかどうかは不透明。この供与が抑止力になるのか、さらなる緊張を生むのか…その見極めが本当に大事だと思う。

=>2位コメント
ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」は、射程3000kmを誇り、モスクワを含むロシアの戦略拠点を射程に収める強力な兵器だ。しかし、精度とステルス性では米国のトマホークが明らかに優位に立つ。トマホークは最大射程約2500kmとやや短いものの、誤差数メートルの高精度誘導と低空飛行による卓越したステルス性能により、精密爆撃で勝る。一方、フラミンゴは大型でレーダー探知断面積が大きく、命中精度もトマホークに及ばないが、戦略目標への攻撃力は十分とされている。ロシアの防空システムが弱体化する中、フラミンゴの長射程はモスクワへの脅威を確実に高めている。しかし、トマホークのステルス性と精度によるピンポイント攻撃の優位性は、ロシア防空網の隙を突く点で効果的かもしれない。トマホークの戦局に与える影響は大きい。

=>3位コメント
ロシアが和平案など受け入れるはずがない。当初の侵攻目的が達成されるまでこの戦争は続くと思う。仮に侵攻を途中でやめるようなことになれば、侵攻目的は誤ちということになり、プーチンや側近及び軍部の最も重い戦争責任は免れ得ないからだ。正に東京裁判に近い状況になるだろう。つまりどちらかが降伏あるいは消滅するまで戦争は続くと思われる。その意味でもトマホークの供与は戦力的にも非常に大きいのではないでしょうか。

=>4位コメント
本記事の専門家の解説によると、配備されると仮定する候補は「トマホーク・タイフォン・車載式」が考えられます。射程距離は1,600km、ミサイルの型式により2,500kmまで伸びるとされています。
キーウからモスクワまでの直線距離が800km弱につき、キーウからサンクペテルブルクまでの直線距離が約1,500kmにつき、ロシアにとっては脅威ではないかと想像します。

バンス副大統領のメッセージはロシアに対して「どうしますか？こちらには具体性がありますが」という含意と理解しました。

=>5位コメント
ロシアの一方的な侵略戦争を安保理が止められないなら、侵略前の領土の状態にウクライナが回復できて停戦が道理でしょう。ロシアに攻撃で未だにウクライナの一般市民が殺戮されている。アメリカのウクライナへの武器支援は小出しにせず、早期に解決を図られる前提（ウクライナの領土回復）を達成を実現できるスピードとボリュームが欲しい。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数890、1位コメの「共感した」数は1101。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「米、長射程トマホーク供与を検討　ウクライナ向け＝副大統領」9/29(月) 7:15配信のロイターの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
鶴岡路人：慶應義塾大学総合政策学部教授

解説　「侵略には断固対応」しなければならないのはNATOの側であり、こうしたロシア側の発言は、（NATOから見れば）現実離れしている。ただし、ロシアの本音も含まれている。ロシアの軍事的挑発にNATOが断固とした対応をとることをロシアが嫌っているということでもある。

なお、領空侵犯したロシア機（有人機）への対応として、撃墜の是非がNATO内で議論になっている。しかし、差し迫った危険、必要性、比例性などの要件を満たせば撃墜が正当化され得ることは国際的に受け入れられており、現在でもNATO（諸国）はそれに沿った運用をしている。主たる論点は、「撃墜」という言葉を警告としてどこまで前面に出すかである。

=>1位コメント
中国やロシアは、自ら挑発しておきながら「侵略には断固対応する」と主張をします。これは、加害者が被害者を装う典型的な逆転論法です。
領空侵犯は、国家主権に対する明白な侵害です。「撃墜されても文句は言えない」──それが国際秩序の最低限のルールです。
しかし残念ながら、ポーランドやリトアニアは、ロシア機による領空侵犯を受けながらも撃墜には至らず、ロシアに対して警告を発するにとどまっています。

本来、警告は不要であり、即時撃墜こそが妥当な対応と思います

=>2位コメント
露はNATO加盟国への領空侵犯を繰り返し、NATOがどのような行動に出るか試みているのです。

露は「欧州を攻撃する意図はないと説明」するも、領空侵犯は事実上の侵略行為であり、攻撃しているのと同一である。

NATOは、露の行為に徹底した態度で挑まなければ、今後も増してくるだけで一つ間違えば戦争になるだけ…露は望んでいるのかも知れない…。

=>3位コメント
ラブロフ外相がロシアは領空侵犯してるのにロシアへの侵略行為には断固たる対応を取るとは身勝手過ぎる。ロシアはウクライナへ侵攻してるのにどの口が言うである。そもそもプーチン大統領はしたたかで日本の北方領土を全く返す気ないのに日本からお金だけ引き出した挙句に結局一島も返してない。西側各国はロシアプーチン大統領を安易に信用してはいけない。

=>4位コメント
どの口が言ってんの？ってなるが
おもしろかった
しかしNATOとしてウクライナに軍を配備するべきかと、前線に立たずともはったりでいいので、やられた被害に応じて報復合戦とか
ロシアの疲弊に応じてギヤを一段一段あげていくべき

=>5位コメント
今後はロシアの弱体化が進む一方でウクライナやその周辺国、NATO加盟の一部の国々、さらにはアメリカが逆にロシアの武力制圧に乗り出すことは必定だと考える。対話ではなく武力で解決しようとしたロシア、プーチン政権は「世界の敵」だからである。そういう輩の中国や北朝鮮、イランもどのみち世界から排除される末路の運命をたどるのは、確実とみている。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数955、1位コメの「共感した」数は3813。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ロシア外相「侵略には断固対応」　欧州けん制、領空侵犯で」9/28(日) 6:39配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
佐々木正明：大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

補足　もちろん、ロシア軍の発表であって明らかな数字ではない。ウクライナ側は即座にこれを否定するtだろう。
しかし、ロシア軍の優勢を物語る、気になる数字もある。
8月、9月の露軍の損失が、今年１～7月に比べると減少しているのだ。ISWが報告している。1～7月の7割ほどになっている。
つまり露軍は、前線で人員不足のウクライナ軍の弱点や穴をつき、少ない人数で進軍をしている可能性がある。
こうした「ゆとり」をふまえ、露軍司令部は欧州NATO諸国との衝突をふまえ、新兵の一部を前線にまわさず、「戦略予備軍」を編成しているという。
時期を合わせるように、露軍はリトアニアやポーランドへの戦闘機・ドローンによる領空侵犯をするようになった。
戦略予備軍の編成も、欧州NATO諸国への軋轢も、露軍がウクライナ戦争の「戦後」をにらみ、次のフェーズに入っていることを示唆する。
プーチン政権は、停戦する意思はないのだろう。

=>1位コメント
最近のウクライナは前線の領土に拘らず兵士の損耗を抑えて後方の製油所や火薬庫を効率的に攻撃している。
一方ロシアは大きな人的・物的損失を出しながらも前線を押し上げようとしている。
この結果でしょう。

=>2位コメント
悪いがウクライナ相手に優勢だどうか言っている段階で，ロシアは終わっている。国力1/10の陸続きの隣国の一部の制圧に3年かかっている，普通なら圧倒的に優勢のはず。アメリカはウクライナよりはるかに強大な戦力を持っていたイラクへの侵略を1月で全土制圧して終わらせた。ロシア軍の弱さは筋金入り，ウクライナにこの有様では，どうあがいてもNATOと戦争なんてできない。NATOも日本も軍事関係者は核兵器を除きロシア軍を脅威とは見なしていないと思う。

=>3位コメント
まず戦場での制圧って「土地を踏んだ＝取った」やなくて、「敵が抵抗できん状態にして、兵站も確保して、占領行政を最低限まわせる」までやらなあかんのよ。つまりただ前に進むだけやなくて、進軍路の後ろに補給線を張り巡らせて、道路、橋、鉄道を全部コントロールせなあかん。で、ウクライナって広大な穀倉地帯やから、地平線まで畑しかない場所もあれば、泥沼みたいな地帯や、都市部の膠着地帯もある。そこを「205集落」一個一個潰して押さえてくとか、気が遠くなるレベル

兵士の心理的負担もすごいよ。集落を一つ落とすたびに、住民の視線、抵抗のリスク、報復の恐怖……制圧した「土地」が兵士にとっては常に「敵の気配が残る場所」なんや。進んでも進んでも安全地帯が増えるわけじゃなく、むしろ不安がどんどん積み重なってく感じ

考えれば考えるほど胃が重くなるな。制圧した面積が広がれば広がるほど、失われた人生も比例して増えるんやろうね

=>4位コメント
戦争賠償金の支払いを断固拒否しないと国が保たない。なにがなんでも、停戦すらできない状況なのでしょう。ただ市民生活にも影響が出始めているようで、ガソリンがliterあたり360円になっていると聞きました。これ以上のインフレがあった場合に国民は生活できない水準になります。混乱が起きて動乱に変わる可能性もありますから、エリツィン時代に続き第二の崩壊に繋がってしまいます。形は違えど歴史から学べない

【ヤフコメへのコメント】
コメ数916、1位コメの「共感した」数は2309。
「共感した」数が多い順に４つピックアップ。

「ロシア軍、東京都の約2倍制圧　今年1～9月、ウクライナで」9/25(木) 23:08配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
服部倫卓：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

見解　ロシア経済の異変が伝えられると、期待感を込めて、「すわ、ついにロシアも崩壊か」という見方が広がる。
私自身は、今回の燃料不足をはじめ、ロシアの変化の兆候については神経を研ぎ澄ませつつも、情勢を慎重に見極めなければならないと考えている。
ロシアの場合、国全体で資源量が足りていても、国土が広大で交通インフラも弱いので、地域や街によって商品が不足するということが起きる。日本であれば、「地元でガソリンが買えないから、隣の街に買いに行くか」ということができるが、ロシアでは困難なのである。
それを解決するのが、政治の介入であり、政府が買占めを取り締まったり、不足している地域に優先的に供給したり、それでも足りなければ緊急輸入したりといった形で、問題の解決を図る。
ウクライナ侵攻開始から４年近く、ロシアはそうやって、局所的な問題を解決してきた。今度の燃料不足はどうなるか、注目はされるが、早合点は禁物だ。

=>1位コメント
この半年くらいでウクライナのロシア領内の攻撃が目立ってきました。1年前だったら考えられなかったのに。何か戦争のフェーズが変わった可能性があるかもしれません。そもそもロシアは北朝鮮、中国を除いて、輸入に頼ることができないでしょうから、国内の生産が打撃を受けるようになると厳しいでしょうね。むしろ停戦までの期間が長引いて、ロシアの国力が弱っていくことは世界全体の平和にとっては良いのではないでしょうか。

=>2位コメント
プーチンは戦略的には敗北しているが、そこにまたひとつ追加された感じ。
NATO加盟国増やしたくないはずなのに増えてしまった、旧ソ連の影響がある中央アジアは離れていき、この戦争が終わっても未来が描けない。

燃料不足はとても良い兆候だと思います。ウクライナの苦しみに比べて序の口であり、これから本格的にモスクワでもガソリン不足が発生することを祈念します。1リットルで1000円あたりになると暴動が始まるかもしれません。
しかしロシアを立て直せるのは唯一ロシア人なので、プーチン政権を引きずり下ろしてほしいです

=>3位コメント
この記事では石油施設だけに言及しているが、ロシアの発電施設も結構ドローンにやられており、地方都市では一時的に電力供給に支障が出たりしている。昨年はウクライナが電力施設へのドローン攻撃を受け、電力供給が かなりギリギリで厳しい冬だったらしい。もしお返しとばかりに、今年はロシアの電力施設へドローン攻撃が増加したとき、ロシア国民はこの冬を耐えきれるだろうか。

=>4位コメント
ロシアが核を実際には使えないと分かってから、ウクライナの攻撃がますます活発になり、ついにロシア国内の重要な製油所まで大打撃を受けていますね。燃料不足やガソリン価格の高騰で国民生活が直撃されているのは、侵略戦争を続けてきたロシア自身の自業自得だと思います。産油国でありながら闇市場でしかガソリンを買えないなんて、まさに体制のほころびが表面化してきた証拠でしょう。
ウクライナが石油施設を狙うのは、ロシアの軍事資金を断ち切るためで、これは非常に効果的な戦略だと感じます。戦争を仕掛けた側が自分たちの経済や国民生活まで犠牲にしているのを見ると、この侵略の理不尽さが一層浮き彫りになりますね。国際社会ももっとウクライナを後押しして、ロシアに徹底的な代償を払わせるべきだと思います。

このままウクライナが攻撃の手を緩めず、ロシアを軍事的にも経済的にも追い詰めて、一日も早く戦争が終わる方向に進んでほしいです。

=>5位コメント
ロシアにとっての勝利はウクライナを我が物とすることであり、それ以外は全てが敗北だ。だからプーチンは戦争を止めないわけだが、その敗北の日が着々と近づいているのが現実だ。

今やウクライナはドローンの熟練度が高く、軍事力としては世界有数の国家になったと見るべきだ。そんな国を相手に未だに兵士を使い捨てることしかできないロシアが、太刀打ちできるわけがない。

そしてウクライナ側の戦略はロシアのエネルギーにまつわる全てを絶つこと。エネルギーが無ければ戦車も経済も全てが止まる。ましてロシアは石油が主要産業の国家。こうも製油所が攻撃されていては、元々制裁で思うように輸出もできないし、原油を製油して使うことも難しい。

次にロシアで起こるのは、歴史的には軍事クーデターや市民の反乱だ。もちろんウクライナがプーチンを排除する可能性もある。いずれにしても未来はない。

早ければ年内にロシアは敗北するだろう。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数992、1位コメの「共感した」数は7337。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「ロシア国内で燃料不足が深刻化　ウクライナの大規模ドローン攻撃が原因か」9/24(水) 18:01配信のテレビ朝日系（ANN)の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

＝＝=>Yahooエキスパートのコメント
前嶋和弘：上智大学総合グローバル学部教授

補足　ゼレンスキ―との会談で何かが変わったのかどうか。単なる気まぐれか。ロシアへの交渉材料か。国連批判に対するリベラルメディアの批判の「猫じゃらし」か。ただ、そもそも「欧州とウクライナが反撃することで」という話なので、アメリカの関与の度合いが強まるかどうかは不明。その意味では何も変わっていない「口先」介入。

=>1位コメント
一番初めはロシアを全面的に擁護しウクライナな全て悪いと言いウクライナの資源権を得られるとウクライナ側を擁護しロシアを非難し始めた。
結局、アメリカに有利な条件の合う側にまわっているだけだしプーチン大統領が約束を守らないのにも苛立ち完全にウクライナ側の話になってる。
ロシアから見れば最悪緩衝地帯を設けたいし出来ればウクライナをそのままにしたい意図の方が強いので停戦交渉は引き伸ばしたいでしょうね。
中国と北朝鮮と会談もしてるしアメリカは基本的無視されているかも。

=>2位コメント
トランプ氏の発言は、まるで“外交の即興劇”。ゼレンスキー氏と会えばウクライナ寄り、プーチンと会えば融和路線。一貫性のない言葉は、国際社会にとってはリスクでしかない。「全土を取り戻せる」と言うなら、具体的な支援策を示すべき。口だけの応援では、戦争は終わらない。

=>3位コメント
信念の変化ではなく、停滞する交渉を揺さぶるための駆け引きと見るべき。
ウクライナには「勝利」を、NATOには「撃墜」をと威勢良く焚きつける一方で、米国の具体的な支援を問われると「状況次第だ」と逃げる。
この一点に、彼のディールメーカーとしての本質が凝縮されている。
最大限の口先介入でロシアを揺さぶり、自らの交渉カードを増やす。
ウクライナの未来ではなく、プーチンとの「ディール」を有利に進めることしか頭にない。
ゼレンスキー氏の期待は、また裏切られることになる。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数1200、1位コメの「共感した」数は3053。
「共感した」数が多い順に３つピックアップ。

「トランプ氏、ウクライナは全土をロシアから取り戻せると　立場を一転」9/24(水) 11:56配信のBBC Newsの記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）

===>Yahooエキスパートのコメント
服部倫卓：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

補足　ウクライナ側がモスクワの何を狙ったかは不明である。
ウクライナ側が重視しているのは製油所への攻撃であり、モスクワ市内にも南東部にガスプロムネフチが保有する「モスクワ製油所」があるので、あるいはそこを狙ったのかもしれない。

=>1位コメント
モスクワ上空までドローンが飛ぶ時点で、戦場は前線だけじゃないと示したよね。撃ち落としても空港は200便超の欠航・遅延、迎撃のコストも積み上がる。被害が小さく見えても、首都の“平常”が削られるのは政権に痛い。これは神経戦。守る側の消耗がどこで限界を迎えるかが勝負どころだと思う。

=>2位コメント
モスクワ中心部で爆音、空港200便欠航…。軍事的な被害は少なくても、市民生活や経済への影響は大きい。ウクライナにとっては「戦争は遠くの話ではない」とロシア国民に示す狙いがあるのでしょう。ドローンは安価で繰り返し使えるため、防空側は疲弊する一方。戦争が長期化するほど、前線だけでなく都市部を狙ったこうした攻撃が増えそうで、双方にとって消耗戦の様相が強まっていますね。

=>3位コメント
いつでも爆撃できるぞという合図か。もしくはロシアだとそういう動画をアップするのが違法らしいから、被害はあったけれどロシアが隠している。

ウクライナが楽勝とは決して思わないが、ドローンが到達するってのはそういうことだ。

=>4位コメント
東京は無人機やミサイルがたくさん飛んで来たら、迎撃できるのでしょうか。かつて、北朝鮮からの弾道ミサイル１発が飛んできそうな話になったときでもあたふたしている感じでしたが、こういう攻撃にも対応できないと安全を守れない時代になっているのですね。

=>5位コメント
自国はあれだけキーウの政府庁舎や関係のない民間人が住む建物まで無差別に攻撃しているのだ、ウクライナに対して何か言える立場にはない。

これを皮切りに徹底的にクレムリンや政府庁舎への攻撃を開始し、プーチンを討ち取って頂きたい。

ロシアには既に国内を徹底防衛する程の防衛力を有していない可能性が高いので、専守防衛から切り替えるタイミングとしては完璧なのでは。

ソ連に続く崩壊を迎えるまで、何としてでもウクライナには持ち堪えて欲しいところだが、果たして。

【ヤフコメへのコメント】
コメ数876、1位コメの「共感した」数は4708。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

「モスクワ中心部で爆音　無人機40機超を撃墜」9/23(火) 20:08配信の共同通信の記事。
（尚、このニュースはこちら：消えていれば削除されていますのでご了承ください。）